参議院選では与党が勝ったが、経済の回復は遅々として、今後もあまり期待できなさそうだ。
政府の２８兆円の経済対策と日銀のバック・アップの追加の金融緩和策が発表されたが、円高が進んでいる。
１７年度の第１四半期決算の発表がピークを迎えているが、大多数の企業が減益で、年間見通しも、不透明な状況の中で慎重なものになっている。
ＧＰＩＦの運用成績が公表されたが、５．３兆円のマイナスで、将来の年金の不安要素になっている。
すべての政策が、選挙に勝つことを基準になされている感が強く、目先のことに重点が置かれており、これでは、国民の将来不安を解消することは難しいであろう。
安倍にとっては、東京オリンピックの時に首相でいるために、いかにして総裁任期の延長をするかが、最大の関心事なのだろう。