当然 ともいうことですが
これから 築年数が そうとうに大きくなる マンションが増えていきます
敷地上にマンション建物が存在している限り マンション管理組合というものも存在し続けます
が 載っているマンションが滅失・朽廃する（形としては一部存在していても 建物としての効用を
失っているという状態も含んだ表現です）と 管理組合 というものは無くなり 敷地を管理し合っている団体
となります
後始末 というか 敷地を処理して 団体組織としての解体という流れになるということなのでしょうが とにも
かくにも所有権絶対という法制があるので その 各々の場面での権利者を特定しないことには 事を進めるわけ
にはいきません 他人の権利を度外視しての処理は 違法 ですので
債権者などが存在するのが通常なので なんとか 処理を進めて 債権の回収を ということになり
ます が 土地を換金する仕組みには まず費用がかかり 予納金などを納めなくてはならないとか
いずれ共益のための費用の一時立替という意味の出費だとしても 総体として 債権回収の実効度と
比較して 無駄なら 第三者がワザワザ行動を起すことを まず しません
いずれにしても 専有部所有者であった者の確定のために そうとう古い時代に遡って 真の相続権
者を 何代にもわたって調べ上げたりすることとになったりするので 事は そう簡単には進みません
場合によっては 滞納処分の対象マンションなどである というような場合さえありそうですが 行政
が関わる場面だとしても 事の本質は同様です
以上は 被災マンションとか 耐震性不足認定マンション とかの 特別法令適用 などの場面ではない
原則の流れ とでもいう場合のことの 概略を述べたのですが・・・
債権の整理は 長い間放っておかれても 精神面への侵害はあり得ても 身体面への危険は無い
とも思われますが マンション建物という有体物は そうはいきません
近隣環境の安全確保要請もあり 荒れ放題である そうであった 建物の処理の決着を投げ出す
わけにはいきません
今 世においては 営業の自由とか 居住移転の自由が侵されざるを得ない などの情況
まさか と思われるような 時を 世界中の人々が 共に 過ごさざるを得ないこととなっている
のですが
ものごとの妥当な処理のためには 関係当事者の確定 ということが とても重要になります
相続関係未処理不動産の増大の問題も 根は同じ
というようなことで
いずれ 実務上 第三者管理人として 中小規模組合管理に携わる場面もありそうな情況なのですが
そのような立場になったなら 是非 提案してみようと思っていることは 次のこと
『 組合員は 組合員となった時から５年経過時毎三週間以内に 専有部不動産登記事項証明書を
管理組合に提出することとする 』
という条項を 細則に設けることの 提案をしてみたい
所有者（組合員）状況の確認には 自由閲覧対象公簿たる 登記事項証明書
が 登記事項に公信力は無いとしても 有効な手法だと思われるので
管理費は滞りなく納入され続けている というだけでは 組合員資格の把握の実効には
つながらないことが多い
（納入継続 ということで 改めての所有者確認はなされないことが多い）こともあり
公示のための登記事項証明書なので 管理組合が主導してしまってもよいことなのですが
各自が 取得提出 ということに 意義がありそうに思えるのです
組織構成員の一人なのだ ということを 意識しあう ということのチャンスとして
＜おおよそ さほど遠くではない地に法務局・登記簿を得ることができる行政庁舎内設備などがあるし
郵送での請求も可能であろうし
そこまでする方は少ないであろうが登記情報提供サービスの利用も可能であるし
誰でもが 本人申請で第三者のものをも取得できるので 知人に依頼して手に入れてもよいので
数年に一度の行動として約束事を守りあう当事者同士の努めの自覚を思ってみることの意義を含め
団体としての行動としても 可とすべきではないかと＞
いざというときに 構成員の状況把握ができないこと ほんとうに 困ることです
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