３月１６日（水）、朝は９時～総務常任委員会委員長として当局と打ち合わせ、９時半～は会派内３名のメンバーでそれぞれが所属する常任委員会（石徹議員が建設環境経済常任委員会、島津明香議員が文教厚生常任委員会に所属）の審議状況を報告しあい、また各委員会に付託されている陳情についての会派としての考え方を擦り合わせしたり致しました。
会派では常任委員が始まった翌日以降は少し早い目に会派控室に集合し、こういう形で情報交換を行い、全体の中で課題になっていたり、議論になっていることをタイムリーに共有することにしています。
そして本日１０時～【総務常任委員会】が開催され一番目に審議したのが陳情の案件。２件の陳情の内、主旨を説明したいと申し出があったのが、陳情の２つ目でタイトルは『治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める陳情書』（陳情者：治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟高砂支部 支部長内藤恵美子氏、事務局長小松美紀江氏）というものでした。（事務局長の小松美紀江氏は日本共産党所属議員として前期まで高砂市議会議員をされていた方です）
上記陳情の主旨は、今から７０年前に存在した治安維持法（１９２５年：大正１４年制定）のもとで犠牲となった方々に対する国家賠償法を制定することに賛同した上で政府及び関係機関に対し意見書を出して欲しい、というもの。
常任委員会での審議の結果、坂部氏（日本共産党）、鈴木利信氏（未来ネット）が「採択」（＝賛成）とし、藤森誠氏、今竹大祐氏（以上新政会）、砂川辰義氏（公明党）、福元昇氏（民主クラブ）が「不採択」（＝反対）としたことから２対４にて不採択（反対）となりました。（委員長は同数になった場合のみ意志表明することになっています）。
因みに私は「不採択」（反対）です。その最大の理由は、感覚的にこの主旨に違和感を感じることです。明確に言葉で説明すべく少ない語彙力、乏しい表現力で理由を探したとして言葉にした場合、「誰も好んで戦争に入っていった訳でもない時代に、何故こういった法が施行されたのかを考えた時、そこにはその必要性があったとも考えられ、現在の私にはその是非を判断できる知見はない」というのが正直な意見です。
話が随分長くなりましたが、本日の内、陳情に費やした時間は約３０分のみ、その後は午後８時頃まで、他の議員からは「まだするの？！！！」との声や無言の圧力にも屈することなく「もう少しやりましょう」と仕切り、休憩を数回挟みながら延々と企画総務部に関する条例（国として取り組む公務員の人事評価制度等）及び一般会計当初予算（勤怠管理の実態、未来戦略推進室での事業、施設利用振興財団への補助費の妥当性、公共施設等総合管理計画の進め方等々）の審議を行ない、企画総務部の審議を終了させました。
「あー疲れました！」となるのですが、委員長は最終日に常任委員会でどんな審議をしたかを本会議場にて全議員に報告する役割を担っており、いい加減な報告には、他の議員より鋭い再確認質問が飛んでくるため、より慎重に、また細かな事にも目を光らせ、審議を進めることを心掛けています。（当事者意識が行動を大きく変えると改めて実感しています）
本日も一日が終わりました。明日は１０時～消防本部→財務部と審議をし、全部を終了させる必要があります。元気不足にならない為にも、私の机上に置いている日めくりカレンダーの大好きな言葉（１１日の分です）を写真で掲載しておきます。皆様も頑張ってくださいね。
