先日、元判事と名乗る男から「本当は殺したくせに」と、パソコンにメールがあった。少しメールをやり取りしたが、口汚く誹謗したり、中身のないことしか書いて来ないので、もう止めたが、どうも本当に裁判官経験者みたいで、人格が破壊された人も裁判官がやれるのだと知らされ、呆れると同時に信じ難い判決が多いのも納得させられた。
先日の茨城弁護士会の勉強会では、今度は東京第一弁護士会の議論に驚かされた。「死刑制度廃止論についての疑問」だとして、「誤判の可能性を否定できない以上は死刑を廃止すべきであるというのは、誤った裁判をする可能性がある以上は、刑事裁判を廃止すべきという議論につながりそうである。法曹界は、誤判のないように最大限に努力をするべきものであり、誤判の可能性がある以上は死刑を廃止すべきであるというのでは、本末転倒である」と言うのだ。
これを読めば判るだろうが、死刑廃止論が「刑事裁判廃止論」に繋がるなどは、誰も言わないし、結び付く話でもないのに、強引に同列に並べてしまい、次は、恰かも「刑事裁判廃止論が存在するかのような、ありもしない前提」を作り上げて「本末転倒だ」と書くのを読んでは、これが弁護士を揶揄する「三百代言」の最たる詭弁だと賞賛するしかなかった。
この「死刑廃止論の疑問」を書いた人物が誰かは判らないが、この人は冤罪で死刑があっても仕方ないと思うのだろうか。きっと自分は冤罪に無関係で済み、自分が被害を被るとは思わないから、こんな乱暴なことを書けるのだろう、
自分が無実の罪で殺されるかも知れないと思えば、このようなお気楽な主張は出来ないだろう。
警察が証拠を捏造し、検察は無実の証拠を隠すのが日本の裁判だ。そして、それらを簡単に許してしまうのが日本の裁判所だ。この事実を知り、もしも自分が!もしも自分の友人が!もしも知り合いが!と思ったらば、それでも言えるだろうか。
日本の裁判村の住人たちには、異常者が多いのかも知れない。
先日の茨城弁護士会の勉強会では、今度は東京第一弁護士会の議論に驚かされた。「死刑制度廃止論についての疑問」だとして、「誤判の可能性を否定できない以上は死刑を廃止すべきであるというのは、誤った裁判をする可能性がある以上は、刑事裁判を廃止すべきという議論につながりそうである。法曹界は、誤判のないように最大限に努力をするべきものであり、誤判の可能性がある以上は死刑を廃止すべきであるというのでは、本末転倒である」と言うのだ。
これを読めば判るだろうが、死刑廃止論が「刑事裁判廃止論」に繋がるなどは、誰も言わないし、結び付く話でもないのに、強引に同列に並べてしまい、次は、恰かも「刑事裁判廃止論が存在するかのような、ありもしない前提」を作り上げて「本末転倒だ」と書くのを読んでは、これが弁護士を揶揄する「三百代言」の最たる詭弁だと賞賛するしかなかった。
この「死刑廃止論の疑問」を書いた人物が誰かは判らないが、この人は冤罪で死刑があっても仕方ないと思うのだろうか。きっと自分は冤罪に無関係で済み、自分が被害を被るとは思わないから、こんな乱暴なことを書けるのだろう、
自分が無実の罪で殺されるかも知れないと思えば、このようなお気楽な主張は出来ないだろう。
警察が証拠を捏造し、検察は無実の証拠を隠すのが日本の裁判だ。そして、それらを簡単に許してしまうのが日本の裁判所だ。この事実を知り、もしも自分が!もしも自分の友人が!もしも知り合いが!と思ったらば、それでも言えるだろうか。
日本の裁判村の住人たちには、異常者が多いのかも知れない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
こんな制度が存在していた事を最近まで知りませんでしたが、やはりというかほとんど機能していない様です。
67年間に1万8千件の訴追請求があったのに、実際に訴追されたのは9件のみ。その中に冤罪での誤審が理由のものは無いそうです。
・上記wikiから引用
「裁判官訴追委員会は公式ホームページにおいて、「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」と記し、現在の日本においては冤罪を含む誤審判決を下した裁判官を罷免する方法は皆無であることを公式に表明している」
普段から検察となれ合っているくせによくも司法権独立などと言えたものだと思いますが、同様に形骸化している公安委員会や検察官適格審査会など、機能していない制度を国会等で議論して機能する様に変えていく必要がありますね。
大学法学部→司法試験→司法研修所→裁判所
という風に実社会をほとんど経験しないまま、裁判官としてのキャリアを積んできた人たちがほとんどです。
また、転勤が多いので地域に根ざした活動や交流もままならず、友人知人のほとんどは同じ裁判所コミュニティの中に限られる事がほとんどだそうです。在職中に実名でブログを書いたり本を書く事もかなり制限があり、表現の自由や思想信条も一般人と比較してかなり制約を受けています。
これらの事から、彼らがいかに浮き世離れた人たちか窺い知る事ができるかと思います。
なので、やはりある程度実社会経験の有る弁護士を裁判官として入れないと、最高裁の顔色を伺うヒラメ裁判官ばかりになってしまいます。
政府が憲法を無視した行為に走った時に歯止めになれるのは裁判所ですから、ここが普段きちんと機能する様にならないと、我々の民主主義が崩壊しかねないです。
また、裁判官の数が少なすぎるのも大変問題です。日本が裁判官一人あたり4万人の割合ですが、ドイツではその1/10の4千人です。裁判官が忙しすぎるという状況も変えなくては、まともな仕事が期待できないです。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/saibankankensatsukan_zouin.pdf
>個人的には死刑廃止論者ですが、今回の少年事件の様に出所後に受け入れるべき、親をも比較衡量しての判決を出すのであれば、極刑という結論も有り得るのかと思っております。
悪質な犯罪に対する処罰と、人権を守る為に有罪のハードルを高くする、この二つは相反する利益かもしれません。
こういう格言があります:
「たとえ10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜(むこ)を罰するなかれ」
この格言の通り、私は無実の人間を罰する事の方がずっと罪が重いと思います。
一人の極悪人を処罰しやすくする為にハードルを下げ、その結果10人の冤罪を許容する、というのはまた別の「悪」だと私は思います。
個人的には死刑廃止論者ですが、今回の少年事件の様に出所後に受け入れるべき、親をも比較衡量しての判決を出すのであれば、極刑という結論も有り得るのかと思っております。
人間は生まれながらに平等というのは、残念ながら幻想の様です。
せめて義務教育では、生きていく上ではどうでもいい学問を教えるのではなく、命の尊さや交通法規などを教えて欲しいと思っております。
そのためには今のような教育の中では豊かな人間性を持った人間は育ちませんね。根が深いです。
あきらめず声を上げるしかありませんね。
理由は、完璧な裁判など世の中には存在しない以上、誤審の可能性は否定できない。仮に判決での量刑が最大でも無期懲役であれば、後日の再審で救済できる可能性も残されてますが、死刑判決の場合は執行後に誤審が明らかになったとしても取り返しがつかないからです。
まして、日本の人権に対する配慮の低い、数々の問題点と瑕疵を抱えたままの現行の制度では、死刑制度など議論以前の問題であり、死刑制度が導入されている事自体がおかしいです。
私に言わせれば、死刑制度をそのままに、誤審を防ぐための最低限必要な取調べの可視化&弁護士の立ち会い、証拠の全面開示化、代用監獄制度の廃止を実現させないのは、行政の不作為による消極的な殺人を許容しているのと同じです。
とはいえ、事実として認識しなくてはならないのは、日本における死刑制度の支持は8割以上で、この事から人権救済や、日本の刑事司法制度の問題についての関心が低い、もしくは認知されていないと窺い知る事ができます。もっと言えば、人口の大多数が合法的な殺害としての処罰を政府に信任している、という事です。
という事は、今の刑事司法制度は民主主義的に言えば国民の大多数の信任を得ている、という事なのでしょう。認めたくありませんが、今後司法改革の実現を求めていくにはまずこの状況を認識する必要がある様に思えます。
また、平行して考えなければならないのは、事件数に対して裁判官の数が絶対的に少なすぎるという点と、最高裁事務総局の思想統制(ブルーパージ、左翼思想の徹底排除)によって裁判官の独立性が侵されている点だと思います。言ってみればヒラメが多すぎる(特に高裁、最高裁)。
丁寧に事件を審理して人権を救済する事よりも、ひたすら事件数をこなし治安維持と役所の権威維持を優先する様な考え方の裁判官が圧倒的多数なのだと思います。思想的に保守的右翼、という方々ばかりなのではないでしょうかね。ついこないだまで刑事部門で判検交流までやっていたのですから、なおさら偏るのだと思います
この問題に対する一番の特効薬はかねてから弁護士会側から要望されていた通り、法曹一元化が手っ取り早いでしょう。弁護士人口は裁判官人口より圧倒的に人も多いし、裁判所がその気になれば実現は十分可能な筈です(法的根拠によらない判検交流が可能なのですから、弁検交流という形でも十分導入可能な筈です)
政府外からの外部登用を積極的に進めて、裁判官の幅を広げ今の思想的偏りをだいぶ改善できると思います。