「パウエルＦRB議長は、30日、全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演「経済が概ね予想通りに発展すれば政策は時間の経過とともにより中立的な姿勢に移行する。」「我々はあらかじめ定められた道をたどっているわけではない。リスクは両面性がある。今後も会合毎に決定を下していく。」と述べた。」と30日、ロイター電子版が伝えた。「利下げ急がず」をパウエルFRB議長は示唆した。米債券が値下がりし利回りが上昇した。ＮＹ外為市場で一時、1ドル＝141.64円までドル安・円高が進んでいたが、ドルが買い戻され1ドル＝143円台半ばで取引されている。市場は10月4日発表の米8月雇用統計を注視している。
30日、ＮＹ市場でダウは42,329ドル、16ドル、0.04%高。一時、41,929ドルまで値下がりした。Ｓ＆Ｐ５００は5,762と24ポイント、0.42%高。ナスダックは18,189と69ポイント、0.38%高で取引を終えた。恐怖指数（VIX）は16.50と1.36%低下。米10年債利回りは3.793％と1.11%上昇。ＮY外為市場で1ドル＝143.69円、1.00%高。1ユーロ=159.97円、0.76%高。1英ポンド＝192.14円、0.98%高。ＮY原油（WTI）はバレル68.23ドル、0.07%高、北海ブレントは同71.78ドル、0.34%高。ＮY金はオンス2，653.60ドル、0.55%安、ビットコインは6万3，536ドル、3.15%安で取引された。
10月1日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イスラエルのヒズボラ攻撃が地上戦へ発展する可能性が高まった。空からの爆撃と戦車での攻撃と状況は全く異なる。②イギリスで最後の石炭火力発電所が9月30日閉鎖した。石炭はイギリス産業革命をリードして来た。ワットの蒸気機関車の登場が歴史を象徴している。③アメリカ東部ノースカロライナを襲ったハリケーンにより少なくとも100名が死亡した。なお数百名が行方不明である。」と伝えた。ドイツZDFは「①レバノン情勢がエスカレートし少なくとも10万人が避難した。ヒズボラはイスラエルによる地上戦の準備が出ていると発表した。②ドイツの9月の物価指数が1.1%増へ低下した。2022年11月は8.8%増だった。エネルギーコストの減少が寄与した。③オーストリーで30日、極右の自民党が第1党を確保した。連立を組む相手は拒否している。」と伝えた。フランス２は「①フランス議会第一党の国民連合のルペン代表の贈賄事件の裁判が始まった。②国連レバノン連合軍はレバノン情勢の悪化に直面している。過去1978年以降334人のフランス人が死亡している。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国政府による不動産対策の発表の後、中国本土株と香港ハンセン株価指数が続伸した。30日から国慶節大型連休1週間が始まった。利下げ政策に加えて割引クーポン実施で経済回復を目指す。遅きに失したとの見方が多い。中国の2024年ＧＤＰの5.1%達成は厳しい。」と伝えた。日本に「元も子もない」という言葉がある。元は現金。子は利子の事である。30日、東京株式市場は4.8%下げたが値上がりした銘柄もあった。1日前場で安値の反動もあり前日比1.5%反発。「元」がなく確固たる展望のない企業は生き残ることは厳しい。国の運営も同じである。石破新首相が10月1日誕生する。石破氏は「日本の価値」を高めると総裁選勝利後語った。右顧左眄、付和雷同せず実行を期待したい。（了）
