エジプト、モルシ大統領解任後拘束、ムスリム同胞団への扱いを誤ればエジプトは再び内戦危機

：5日放送ドイツZDF(学校で教えてくれない経済学）


ECBドラギ総裁は4日の理事会後の記者会見で「All in all,our exit is very distant(出口は遠い、それが全てだ)」の言葉で結んだと4日付けWSJ紙電子版で、GeoffreyT.Smith記者が書いていた。ECBは定例理事会で政策金利0.5%据え置きを決め併せて金利は現行水準もしくはそれ以下と期間は明示せず追加利下げを示唆した。4日夜放送のCNBCテレビはドラギ総裁記者会見の様子を実況中継していた。ECB理事会直前にポルトガル内閣で外相、財務相が相次ぎ辞任、EU，ECB，IMFトロイカ支援を受けていたポルトガル財政が破たん危機に見舞われる中、ドラギ総裁は次々質問が浴びせられた。その中でドラギ総裁はマイナス金利（Negative interest）も辞さずと発言した。テレビ画面右下隅に欧州株価が刻々表示された。前日急落していた欧州株価は軒並み反発、ドイツ2.11%、フランス2.90%、英国3.44%,スペイン3.07% それぞれ上昇したと4日付けWSJ紙は書いていた。

一方、5日朝5時台放送のドイツZDFはエジプト、モルシ大統領が解任され直ちに拘束された。背後に軍の存在がある。ムスリム同胞団幹部数百人が逮捕監禁された。タハリ―ル広場はお祭り騒ぎである。一方、アレキサンドリアその他の都市では、ムスリム同胞団の軍によるクーデターに反対するデモが広がりを見せている。アドル・マンス―ル最高憲法裁判所長官が就任した。長年エジプトで取材して来たと紹介されたオッセンブルグ記者は「エジプト軍はナセル時代からアフリカ最大の規模を維持している。モルシ大統領は演説途中に既に権力を失っていた。イスラム色のラジオ、テレビ局は放送が中止された。ムスリム同胞団はハマスと密接な関係にある。ムスリム同胞団など軍の介入に反対するグループへの扱いを誤ればエジプトは再び内戦の危機に見舞われるだろう。」と解説していた。

5日朝のワ―ルドWaveMorning「経済情報」は、アメリカが独立記念日でお休みのためNY関連のデータはなし。5日朝ウエリントン市場で1ドル=100.26円、1ユーロ=129.42~47円で取引されていると紹介していた。金曜日恒例のWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏は、今週の記事のなから3つ選んだ。その内の2つが中国の金融危機に関連するもの。あと１つは米自動車生産が活況、中でも輸出が好調だ。これはアメリカの労動コスト低下が寄与した。2013年は輸出百万台達成見込みであると伝えたと紹介していた。アメリカの回復が徐々に進む。中国経済の先行きに陰りが出て来た。特にシャドーバンキングに代表される中国銀行の貸出残高で中身のよくわからない部分の比率が70%を超えた。中国政策当局も最早、放置できない。中国で最近見られた短期金利急騰も、中国当局が対策に乗り出さないと問題が大きくなることを恐れ始めた現れかもしれないと控えめながら解説していた。

5日朝放送のモーニングサテライトに出演した野村総研、井上哲也氏はポーランド、チエコ、ハンガリーの経済不振が目立つと指摘、3ケ国の国債利回りが5~7%台で高止まりしている。米国が金融量的緩和縮小の方向を強めれば、アメリカ資本引き上げにつながる。新たなヨーロッパでのリスク要因だと指摘していた。欧州から引きづづき目が離せないようだ。（了）