自分の疑問は、何故、日本国政府は戦後、世界に向けて「日本国は武力による他国への侵略は一切しない。」と何度も声を上げないのだろうか。もし、日本人がその国に滞在、居住していて、生命を守るために日本国の軍ないしは軍相当を侵入させる必要があるからなのか。だったら、こういった条件まで否定する国に日本人が滞在したり、居住する場合、自己都合を明確にすることだ。国が救済する人は、法律を守る人でなければいけない。危険地帯との警告を無視してまで行く理由が何なのか、それによっては国は一切支援もしない、というのが当然だ。いつまでも国民を甘やかすから日本国民は大人として社会的責任を持てないのかもしれない。だから、戦争反対だとか、他国の内乱へ関与して、被害を受け、日本国へ助けを求める。いっそ、国籍破棄の条項をより明確にし、テロ行為支援者、補助、国家治安維持に反する行為などには、適用して強制退去という刑を科すのがいいのかもしれない。
反面、日本国への忠誠を誓う、つまり、日本国憲法に従い、法律に順するのなら、帰化したい外国人を受け入れやすくする。二重国籍の取り扱いも、相互関係が維持できる国の籍であれば認めるなど、移民法の改善も必要だ。移民が増える前提で、義務教育の内容も改革しないといけなくなる。日本の良い面、悪い面を歴史的な側面からだけではなく、技術的な面からも情報を提供し、思考できるような教育だ。そこには短絡的な武力による制圧がいかにコスト高な上、効果も良くないのか、そういった教育も必要だ。また、民主主義の欠点として、情報の真偽による判断は個人の責任という点も教える必要がある。移民が同じ出身国同士で固まらないで済むように、日本の地域社会に溶け込めるような言語や習慣の教育、支援をもっと国が責任を持って実施し、効果を常時測定することだ。移民という労働力が必要な事実をいつまでも無視はできない。そのためには、現時点で日本国への敵対行為相当を繰り返す国との民間交流やその国の出身者による留学生や労働者の場合、必要な時には強制退去を実行できるような移民法に改善する必要もある。なにせ、不法滞在の外国人を数十年も無視し、そういった外国人による被害を被る日本国民も放置した罪は重い。過去がどうであれ、特定国贔屓となるような移民政策は廃止し、外国人であっても相互条約がある国出身者には相当の社会福祉が受けられるなどの方法があってもいいはずだ。これは軍事同盟以外での同盟国との絆にもなる、需要なことだ。ODAなどやめて、こういった実利による相互利益が出る支援という発想でもっと移民も改善していけばいい。ビザなし来日の対象国が増えてきているのだから、労働、生活についても、相互利益がでるよな個別条約が必要という意味だ。もちろん、そういった国との間であれば、言語を含めた文化、教育なども推進していける。家族を捨て、経済利益のために働くような生活を改める機会でもある。いかに効率を上げて成果を出すのか、労働時間も週４０時間制限もやめる。残業代なし、というのはいいことだ。しかし、最低賃金という基準を明確にしていかないと、週４０時間以上の労働で、生活できるだけの賃金をもらえない労働者が増えてくれば、国内経済は悪化するだけだ。企業を育てるためには、労働者も育てるという発想がないと、日本ブランドは崩壊する。正社員だろうが、契約社員だろうが、担う責任は同じなら得る利益も同じでよい。むしろ、一定期間ごとに査定面接をするのもいい。解雇されて収入がないと困るのなら、民間の収入保障保険に加入すればいい。失業保険はあくまで、リストラ、企業都合のみに対応し、自己都合による退社は民間の保険で適用する。奨学金の返済についても、一定の収入未満の場合は税金控除対象とすればいい。民間防衛という発想は、国民自らが自分と自国を守るという視点があってよい。武力より内部からの思想侵略の方が成功率が高い。思想や情報の自由は、こういったリスクを含む。だからこそ、情報の真偽を受け手側がいつも判断せざる得ない。
社会人を含めて、現実の問題を既存の情報の真偽判断をした上で、思考し、結論を出すような国民にならないと、メディアなどの扇動で簡単に戦争勃発になり得る。
これを止めたのが憲法９条。しかし、この憲法は、グローバル化した現代では、日本国以外にいる日本人の生命と財産を守ることすらできない。憲法の改定が必要な理由は、時代にあったように変えていかにと、時代の流れにのった日本人の生命や財産を防衛することすらできない、という事実をもっと考えていきたい。生きるために食料だけあればいい訳ではなく、エネルギーや資源となる燃料が必要だ。その燃料は海路で日本まで運ばれる。この海路が閉ざされるなら、日本人の生命はどうなるのか。日本国向けの武力攻撃でなくても、日本人は被害を受ける。移民労働者が増えることには恐怖を感じるのに、こういった問題は議論すらしないで、戦争反対と叫ぶ人は、御身第一主義者だ。自分だけよければいい。だから、戦争による自分への被害が嫌だという発想しかできない。武力による直接攻撃があり得ないという思考もおかしな話だ。日本でサリンガスが地下鉄に散布され、多大が被害を出した。誰も想定できないテロだ。海外からの攻撃も同じで、誰も想定できない攻撃もあり得る。
アニメや漫画のように攻撃ミサイルやテロ行為を未然に防げるような組織も武器もない現実。ならば、被害を最小限にするためにどうするのか、民間で対応していくしかない。夜、人通りの少ない道を若い女性が一人で歩かない。これは防衛だ。こういった女性が銃を携帯したら被害が減るか。もしかしたら、誤射による被害が増えるかもしれない。いろいろな状況を想定して議論してくことで、治安を良くし、維持できる。国の防衛も同じ。個人の自己責任と同じく、国、組織や団体としての自己責任も存在する。被害にあって、悲しみや憎しみを持つよりも、被害にあわないように、事前にどうすればいいのか、という発想で防衛も考えていきたい。
反面、日本国への忠誠を誓う、つまり、日本国憲法に従い、法律に順するのなら、帰化したい外国人を受け入れやすくする。二重国籍の取り扱いも、相互関係が維持できる国の籍であれば認めるなど、移民法の改善も必要だ。移民が増える前提で、義務教育の内容も改革しないといけなくなる。日本の良い面、悪い面を歴史的な側面からだけではなく、技術的な面からも情報を提供し、思考できるような教育だ。そこには短絡的な武力による制圧がいかにコスト高な上、効果も良くないのか、そういった教育も必要だ。また、民主主義の欠点として、情報の真偽による判断は個人の責任という点も教える必要がある。移民が同じ出身国同士で固まらないで済むように、日本の地域社会に溶け込めるような言語や習慣の教育、支援をもっと国が責任を持って実施し、効果を常時測定することだ。移民という労働力が必要な事実をいつまでも無視はできない。そのためには、現時点で日本国への敵対行為相当を繰り返す国との民間交流やその国の出身者による留学生や労働者の場合、必要な時には強制退去を実行できるような移民法に改善する必要もある。なにせ、不法滞在の外国人を数十年も無視し、そういった外国人による被害を被る日本国民も放置した罪は重い。過去がどうであれ、特定国贔屓となるような移民政策は廃止し、外国人であっても相互条約がある国出身者には相当の社会福祉が受けられるなどの方法があってもいいはずだ。これは軍事同盟以外での同盟国との絆にもなる、需要なことだ。ODAなどやめて、こういった実利による相互利益が出る支援という発想でもっと移民も改善していけばいい。ビザなし来日の対象国が増えてきているのだから、労働、生活についても、相互利益がでるよな個別条約が必要という意味だ。もちろん、そういった国との間であれば、言語を含めた文化、教育なども推進していける。家族を捨て、経済利益のために働くような生活を改める機会でもある。いかに効率を上げて成果を出すのか、労働時間も週４０時間制限もやめる。残業代なし、というのはいいことだ。しかし、最低賃金という基準を明確にしていかないと、週４０時間以上の労働で、生活できるだけの賃金をもらえない労働者が増えてくれば、国内経済は悪化するだけだ。企業を育てるためには、労働者も育てるという発想がないと、日本ブランドは崩壊する。正社員だろうが、契約社員だろうが、担う責任は同じなら得る利益も同じでよい。むしろ、一定期間ごとに査定面接をするのもいい。解雇されて収入がないと困るのなら、民間の収入保障保険に加入すればいい。失業保険はあくまで、リストラ、企業都合のみに対応し、自己都合による退社は民間の保険で適用する。奨学金の返済についても、一定の収入未満の場合は税金控除対象とすればいい。民間防衛という発想は、国民自らが自分と自国を守るという視点があってよい。武力より内部からの思想侵略の方が成功率が高い。思想や情報の自由は、こういったリスクを含む。だからこそ、情報の真偽を受け手側がいつも判断せざる得ない。
社会人を含めて、現実の問題を既存の情報の真偽判断をした上で、思考し、結論を出すような国民にならないと、メディアなどの扇動で簡単に戦争勃発になり得る。
これを止めたのが憲法９条。しかし、この憲法は、グローバル化した現代では、日本国以外にいる日本人の生命と財産を守ることすらできない。憲法の改定が必要な理由は、時代にあったように変えていかにと、時代の流れにのった日本人の生命や財産を防衛することすらできない、という事実をもっと考えていきたい。生きるために食料だけあればいい訳ではなく、エネルギーや資源となる燃料が必要だ。その燃料は海路で日本まで運ばれる。この海路が閉ざされるなら、日本人の生命はどうなるのか。日本国向けの武力攻撃でなくても、日本人は被害を受ける。移民労働者が増えることには恐怖を感じるのに、こういった問題は議論すらしないで、戦争反対と叫ぶ人は、御身第一主義者だ。自分だけよければいい。だから、戦争による自分への被害が嫌だという発想しかできない。武力による直接攻撃があり得ないという思考もおかしな話だ。日本でサリンガスが地下鉄に散布され、多大が被害を出した。誰も想定できないテロだ。海外からの攻撃も同じで、誰も想定できない攻撃もあり得る。
アニメや漫画のように攻撃ミサイルやテロ行為を未然に防げるような組織も武器もない現実。ならば、被害を最小限にするためにどうするのか、民間で対応していくしかない。夜、人通りの少ない道を若い女性が一人で歩かない。これは防衛だ。こういった女性が銃を携帯したら被害が減るか。もしかしたら、誤射による被害が増えるかもしれない。いろいろな状況を想定して議論してくことで、治安を良くし、維持できる。国の防衛も同じ。個人の自己責任と同じく、国、組織や団体としての自己責任も存在する。被害にあって、悲しみや憎しみを持つよりも、被害にあわないように、事前にどうすればいいのか、という発想で防衛も考えていきたい。
