そもそも人質ごときで動じるような国民ではない。なにせ戦後、隣の国からテロ行為として、民間人の漁師の虐殺、拿捕、彼らを交換する条件で隣の国の犯罪者の解放を要求された日本だ。そして、もう一つの条件は、彼ら外国人に永住許可を与えることだ。隣の国からきた大量の外国人が日本国内で暴動を起こした。当時の日本は敗戦したため、武器を持たない警察のみで、機動隊すらなかった。これが現在でも恫喝されて継続しているのが日本だ。そんな相手に日本人が選択した手段が友好。つまり相手の心にある善い部分を信頼した。その結果が今だ。
平和ボケの日本人も、そろそろ目を覚まし、どうすればいいのか考えていくだろう。まず、こういったテロ行為を犯し、平然とするどころか、ないことをあったように極限した恫喝を繰り返す国と、果たして経済的、文化的な交流が今後も必要か考えていきたい。北朝鮮の問題があるから、友好とか、笑止千万。そもそも彼らの戦争は単なる内乱であり、他国には関係ない。イデオロギー？そんなももすらない。それに巻き込まれた中国、当時のソ連、米国は本当に何の利益を得られない無駄な戦争で終わった。
そろそろ世界中がこういった内乱には手を貸さない、支援をしない、という姿勢を徹底しても良いのではなない。難民が生じて、それを支援するのも辞めたい。同じ人間だとか、人権というか、彼らが勝手に争っていて、その被害者が逃げてくるってのは、何かおかしくないのか。内乱なら非戦闘人はみな逃げていいのか。もし、世界的規模の戦争が始まったら、それこそ一国と乗っ取れるだけの難民が出てきて、小さい国ならそのまま侵略できる。そんなことを許している国連へ誰も批判ができないのもおかしい。まずは児童だけは最優先して難民認定して頂きたい。親がどうたらというが、親を認めれば結果として家族すべてに及び時間もかかるし、受け入れる側の経済的負担も大きい。あとは未成年。言語を含めた基礎教育を施し、経済自立できるように道を示すことができる。生活も共同生活させることでコストもかからない。大人については、経済自立できるスキルがある人を優先する。ここで差別というのなら、経済自立できない人を大量に受け入れ、彼らの生活を支えるだけの社会保障を十分に負担できるだけの国が世界にどれだけあるのか、調べてからにして頂きたい。現実として、こういった難民のために、受け入れ国側の社会福祉適用者が被害を受けている。本来、受けられる人が受けられないどころか、弱者である自国民の救済としての社会保障がその国の国民から非難されるのだ。
以前、人道支援で大量の金をばら撒いた結果、どこの使われたのか忘れてはいるまい。だから金ではなく、技術指導に日本は力を入れてきた。もちろん、技術指導といっても、プラントから井戸、風車まで現地で作り上げて稼働させるまで面倒はみる。しかしメンテナンスができない。技術だけではなく、メンテナンス資金が続かない。
つまり、本来やるべきことは、経済自立できるための能力として、最も不可欠な教育だ。しかし、言語、宗教の問題で先にはなかなか進めない。ある人がいった言葉が忘れられない。「自らどうしたいのか、そういった思考がない人たちに、我々の価値観を押し付けて、それでいいのか。これではかつての植民地管理となんら変わらないではないのか。彼らの自主性はどう尊重されるのか。」
イスラム圏のことは彼らで解決しなければいけない。何故なら私たちはイスラムという宗教の信徒ではないし、国も文化も違いからだ。もちろん、彼らの中には非イスラム教徒もいる。虐待されてもいる。同じ宗教ですら虐殺されるのだから、当然だろう。さて、ここで武器を双方に与えて、儲かるのは誰かのか。国連では武力による闘争は権利があるから武器も売れというのか、訪ねたい。そろそろ武器についても大量殺戮兵器はダメというぐらいなのだから、一括で管理するような仕組みを国連も備えたらどうだろうか。内乱を止めるのに最も有効なのは武器の提供、補給をしないことだ。これをやらないのなら、好きに内乱で殺し合いしてください、と容認している訳だ。総長の望みは平和なのか、戦争なのか、まさにしっかり立場を表明してほしいものだ。
まずは難民処理をもっとスムーズにやるために、難民が勝手に逃げられる状況をなんとかして頂きたいものだ。本当に経済が苦しい国は破綻する。人道的というのなら、ぜひ、受け入れ国側の国民の人権も考慮した上で、難民処理をするのが先だ。また、金だけ出せばいいって発想もそろそろ終わりにしたい。それとも永遠に同額を出すのならいいが、一時的に援助したところで、難民が経済自立できないとなれば、社会保障が肥大するだけだ。これは日本国の人道支援にも言える。一時的な支援というのなら、毛布、薬、食料でよく、金銭では援助しない。こういったことを徹底しないのなら、一切援助はせず、貸与としての支援でよい。まあ、金貸しだ。それとも代価で石油などの資源でもよい。もし、日本の技術として、日本人技術者などが現地で作業をする場合、彼らの保護として、自衛隊が滞在できるようにするのは当然だろう。そのためには、滞在先の国となんらかの条約が必要だ。こういった条件の上で、現地での作業をするのであれば、危険地帯でもよいだろうが、何の保護もない状況での作業は、今後は一切やめる。これぐらいの決断をしてほしい。ともかく、日本の海外支援は、見直しして方向性を正しくしていかないと、無駄で終わる。近隣諸国への経済援助で日本国が得た利益は何なのか。よく考えてほしい。
さて、中東訪問をあれこれ批判する有識者や政治家がいるが、こういた人たちは、ダッカ、テレアビブで何があったのか、忘れている訳ではないだろう。日本といえば、セキグンと言われるぐらいに有名になった事件だ。日本は彼らを放置してきた。何故、ナチ戦犯並みに徹底して捜索し、処罰しないのか。先日、米国から釈放され、日本に強制送還された犯罪者がいる。米国の刑は終えても、日本では終えてない。日本に帰りたいと帰った犯罪者もいる。過去の出来事だから許せるかと言えば、自分としては許してはいけない、という立場だ。オウムによるサリン噴霧事件も同じ。日本はどうもテロ組織壊滅という発想はないようで、実行犯にも甘い。この甘さが戦後の世代にも責任を荷わさせている。そろそろ日本人は学んで、別な方向性で対処して、未来にはこういった責任を背負わせないようにしたい。
先の戦争での謝罪は、本来なら奇襲攻撃した相手国にするべきであり、当時、日本国の一部だった国の外国人が被害を訴えても謝罪する必要はない。そういった条約を締結しているのだから、謝罪は不要。
ただし、現代の目としてみた場合でも、大金を得た売春婦に謝罪するかと言えば、これも難しい。むしろ、あれだけの大金を手にしたのに、その金はどうしたのか、追求するのが先だろう。たぶん、彼らの国の若者も洗脳されている。実際の話をしてあげると、大抵が「じゃ何故、貧しい暮らしをしているのか。家族もないし。」となる。だから両国で調査するのがよい。事実でない出来事のために、謝罪も賠償も必要ないからだ。むしろ、日本人側から彼らに謝罪と賠償を要求したい。一般民間人が拿捕され、一方的に武器で虐殺されて、条件付けで人質を解放した。今だに竹島を自分たちの領土と言い切っているが、こういった出来事を公表しない理由も述べてもらおう。これを放置していることは、まさにテロに屈した何十年間だ。日本の政治家も有識者も反省してもらいたい。
平和ボケの日本人も、そろそろ目を覚まし、どうすればいいのか考えていくだろう。まず、こういったテロ行為を犯し、平然とするどころか、ないことをあったように極限した恫喝を繰り返す国と、果たして経済的、文化的な交流が今後も必要か考えていきたい。北朝鮮の問題があるから、友好とか、笑止千万。そもそも彼らの戦争は単なる内乱であり、他国には関係ない。イデオロギー？そんなももすらない。それに巻き込まれた中国、当時のソ連、米国は本当に何の利益を得られない無駄な戦争で終わった。
そろそろ世界中がこういった内乱には手を貸さない、支援をしない、という姿勢を徹底しても良いのではなない。難民が生じて、それを支援するのも辞めたい。同じ人間だとか、人権というか、彼らが勝手に争っていて、その被害者が逃げてくるってのは、何かおかしくないのか。内乱なら非戦闘人はみな逃げていいのか。もし、世界的規模の戦争が始まったら、それこそ一国と乗っ取れるだけの難民が出てきて、小さい国ならそのまま侵略できる。そんなことを許している国連へ誰も批判ができないのもおかしい。まずは児童だけは最優先して難民認定して頂きたい。親がどうたらというが、親を認めれば結果として家族すべてに及び時間もかかるし、受け入れる側の経済的負担も大きい。あとは未成年。言語を含めた基礎教育を施し、経済自立できるように道を示すことができる。生活も共同生活させることでコストもかからない。大人については、経済自立できるスキルがある人を優先する。ここで差別というのなら、経済自立できない人を大量に受け入れ、彼らの生活を支えるだけの社会保障を十分に負担できるだけの国が世界にどれだけあるのか、調べてからにして頂きたい。現実として、こういった難民のために、受け入れ国側の社会福祉適用者が被害を受けている。本来、受けられる人が受けられないどころか、弱者である自国民の救済としての社会保障がその国の国民から非難されるのだ。
以前、人道支援で大量の金をばら撒いた結果、どこの使われたのか忘れてはいるまい。だから金ではなく、技術指導に日本は力を入れてきた。もちろん、技術指導といっても、プラントから井戸、風車まで現地で作り上げて稼働させるまで面倒はみる。しかしメンテナンスができない。技術だけではなく、メンテナンス資金が続かない。
つまり、本来やるべきことは、経済自立できるための能力として、最も不可欠な教育だ。しかし、言語、宗教の問題で先にはなかなか進めない。ある人がいった言葉が忘れられない。「自らどうしたいのか、そういった思考がない人たちに、我々の価値観を押し付けて、それでいいのか。これではかつての植民地管理となんら変わらないではないのか。彼らの自主性はどう尊重されるのか。」
イスラム圏のことは彼らで解決しなければいけない。何故なら私たちはイスラムという宗教の信徒ではないし、国も文化も違いからだ。もちろん、彼らの中には非イスラム教徒もいる。虐待されてもいる。同じ宗教ですら虐殺されるのだから、当然だろう。さて、ここで武器を双方に与えて、儲かるのは誰かのか。国連では武力による闘争は権利があるから武器も売れというのか、訪ねたい。そろそろ武器についても大量殺戮兵器はダメというぐらいなのだから、一括で管理するような仕組みを国連も備えたらどうだろうか。内乱を止めるのに最も有効なのは武器の提供、補給をしないことだ。これをやらないのなら、好きに内乱で殺し合いしてください、と容認している訳だ。総長の望みは平和なのか、戦争なのか、まさにしっかり立場を表明してほしいものだ。
まずは難民処理をもっとスムーズにやるために、難民が勝手に逃げられる状況をなんとかして頂きたいものだ。本当に経済が苦しい国は破綻する。人道的というのなら、ぜひ、受け入れ国側の国民の人権も考慮した上で、難民処理をするのが先だ。また、金だけ出せばいいって発想もそろそろ終わりにしたい。それとも永遠に同額を出すのならいいが、一時的に援助したところで、難民が経済自立できないとなれば、社会保障が肥大するだけだ。これは日本国の人道支援にも言える。一時的な支援というのなら、毛布、薬、食料でよく、金銭では援助しない。こういったことを徹底しないのなら、一切援助はせず、貸与としての支援でよい。まあ、金貸しだ。それとも代価で石油などの資源でもよい。もし、日本の技術として、日本人技術者などが現地で作業をする場合、彼らの保護として、自衛隊が滞在できるようにするのは当然だろう。そのためには、滞在先の国となんらかの条約が必要だ。こういった条件の上で、現地での作業をするのであれば、危険地帯でもよいだろうが、何の保護もない状況での作業は、今後は一切やめる。これぐらいの決断をしてほしい。ともかく、日本の海外支援は、見直しして方向性を正しくしていかないと、無駄で終わる。近隣諸国への経済援助で日本国が得た利益は何なのか。よく考えてほしい。
さて、中東訪問をあれこれ批判する有識者や政治家がいるが、こういた人たちは、ダッカ、テレアビブで何があったのか、忘れている訳ではないだろう。日本といえば、セキグンと言われるぐらいに有名になった事件だ。日本は彼らを放置してきた。何故、ナチ戦犯並みに徹底して捜索し、処罰しないのか。先日、米国から釈放され、日本に強制送還された犯罪者がいる。米国の刑は終えても、日本では終えてない。日本に帰りたいと帰った犯罪者もいる。過去の出来事だから許せるかと言えば、自分としては許してはいけない、という立場だ。オウムによるサリン噴霧事件も同じ。日本はどうもテロ組織壊滅という発想はないようで、実行犯にも甘い。この甘さが戦後の世代にも責任を荷わさせている。そろそろ日本人は学んで、別な方向性で対処して、未来にはこういった責任を背負わせないようにしたい。
先の戦争での謝罪は、本来なら奇襲攻撃した相手国にするべきであり、当時、日本国の一部だった国の外国人が被害を訴えても謝罪する必要はない。そういった条約を締結しているのだから、謝罪は不要。
ただし、現代の目としてみた場合でも、大金を得た売春婦に謝罪するかと言えば、これも難しい。むしろ、あれだけの大金を手にしたのに、その金はどうしたのか、追求するのが先だろう。たぶん、彼らの国の若者も洗脳されている。実際の話をしてあげると、大抵が「じゃ何故、貧しい暮らしをしているのか。家族もないし。」となる。だから両国で調査するのがよい。事実でない出来事のために、謝罪も賠償も必要ないからだ。むしろ、日本人側から彼らに謝罪と賠償を要求したい。一般民間人が拿捕され、一方的に武器で虐殺されて、条件付けで人質を解放した。今だに竹島を自分たちの領土と言い切っているが、こういった出来事を公表しない理由も述べてもらおう。これを放置していることは、まさにテロに屈した何十年間だ。日本の政治家も有識者も反省してもらいたい。
