危険地帯における日本人拉致への対応について

以前にもあったように危険地帯への入国は国として退避勧告レベルの場合、日本国の保護や救援には制限がある点を認識してもらうために覚書にサインしてもらうなどの処理も必要だろう。また、国の勧告に従わないで拉致など危険な状況にあった日本人に対して、救援費用の請求も検討してもらいたい。これは国内における危険な状況、場所での救援（登山など）と同じように国が支援する費用の一部を負担してもらうことで、自己責任をしっかり認識させる必要がある。そのためには個人情報の公開なども検討して頂きたい。ある意味、危険人物とも言えるからだ。

こういった問題と共に、過去にテロ組織として活躍した人物および家族、関係者については、しっかり追跡監視も必要だ。これをプライバシーだとかいう弁護士などには、テロ関与への法律を整備し、一般犯罪とは別に取調べや捜査ができるようにしていく必要がある。

こういったテロ関与は、日本国だけに被害が及ぶのではない。この点を認識できてない有識者や政治家がいるのは嘆かわしい。テロとは交渉しない。これが鉄則だ。彼らの目的は交渉して改善する行動ではない。例え、一時的に拉致された人が解放されたとしても、同じことは繰り返すだろうし、内部工作員となってテロ行為をしかける側となる可能性を否定できない。北朝鮮の拉致と同じという点もやめて頂きたい。拉致する目的が違うからだ。北朝鮮の場合は拉致して身代金の要求はない。

もっとも重要なのは、日本国内でテロ行為を許さなという強固な態度と、テロを恐れない反応だ。テロを撲滅するためには、密告行為を活かした情報収集が可能な窓口を用意する。過去のテロなどの情報提供者情報が漏れた事件も未だに誰が漏らしたのかが明確になっていない。機密保持だけではなく、外患罪、スパイ防止を含めた新らたな法整備を早急に準備することだろう。同時に海外で拉致された邦人救助のために憲法の改善も必要だ。特にアフリカであった事件のように国策としてのプロジェクトなどで働く人の警護なども警察レベルだけではなく自衛隊（軍）レベルで可能になるようにする必要がある。

こういった対テロへの改憲として、中国、韓国、ロシアなどに理解を求め、状況によっては関係国内で共同戦線も可能になるような柔軟な対応も必要になる。もちろん、同盟国、準同盟国との連携が最優先だが、周辺国との連帯はもっとも有効な防御にもなるからだ。テロ組織の情報共有なども必要になる。それほど新たなテロ組織は危険だからだ。対テロとしての経済政策も多くの国で協力していかないといけない。国連は当てにならない。何故ならテロ組織の被害を真摯に受け止めてないからだ。国連の担当者がこういったテロ組織とコンタクトした経緯すらない。貧困だとか、難民だとかはうるさいくせに、手を出さない国連には、世界の平和に関与することは難しいのだろう。

宗教、思想などへのヘイト行為は、自由を掲げる国としては許してはいけない。即刻逮捕などの行動を取ることだ。ただし、現在インターネットで話題になっているコラボレーションで特定の宗教や思想への避難でない場合は、表現の自由の範囲だ。拉致された人の生命がかかっているのに不真面目だという日本人には問いたい。どうやって日本人が彼らにテロ行為を許さないと表現すればいいのかだ。抗議デモか？遠い地には届かない。だから考えた方法だと想像する、表現の自由を実行しつつ、ヘイトにならないような作品は、ある意味立派な主張になる。これはフランスの風刺と同じだ。どちらが良いとか、高等などかない。文化による表現に違いなだけで、テロ行為者以外へのヘイトにならないような制限を守るという点が重要だ。メディアのよにプロだけが情報を発する時代から、インターネットのように個人が発信する時代になた。デモとかで騒音などで迷惑をかけることもなく、意見を主張する手段としては有効だろう。
できることなら、日本以外の国でも広がって、こういった暴力、武力によるテロ行為を否定する動きになって欲しいと心から願う。世界中からテロへの抗議の声を上げよう。