日本人を拉致した目的

そろそろ誘拐犯側の目論見に加担するような情報操作をさせないため、日本国内の治安維持を考える時期だ。もちろん、日本内外の安全保障組織による関与者の追跡は継続する。
これは日本国だけの問題ではなく、他国でも同じような内部関与者がいる可能性は大きい。大規模テロを防ぐためにも安全保障上の関連国との連絡は強化し、情報戦を徹底するのが先だ。

人質の命は、国籍、性別、職業、宗教などどうであれ、重いことには変わりない。だが、いつまでも公的パイプ以外での情報戦をしかけてくる限り、こういった世論混乱となる原因は拡大しないように制限しないといけない。日本が騒げば、関連国でも報道を含めて大きなニュースになる。これは相手の思うツボだからだ。それでなくても家族やらが抗議デモを発生させるという事態が日本だけではなく、ヨルダンでも発生という点をもっと重視しないと、相手が望むような事態へ近づくだけだ。

表現の自由を守るためには、ジャーナリスト、人道支援者および捕虜への拉致という行動への抗議を日本国だではなく、関連国すべてで団結して、相手国への抗議を強めるのが先だ。そのためには経済制裁も含めるぐらいの強い態度を示さないと、こういった身代金ビジネスは減らない。いっそ、こういった危険国に入国する場合、、携帯端末での追跡で、追跡ができない状況、例えば、一定期間になんらかのパスワードを入力しない、などの場合は、通報するような仕組みでもよい。

政権や政府への抗議は、それぞれの国内を混乱させる原因となる。これは相手国側が目標するテロ活動やしやすい状況を作ることにもなる。メディアも情報制限する。むしろ、テロ組織との情報戦における協定を政府と話し合いし、実行するのが先だろう。こういった状況で、特定組織、団体や個人が活動するようであれば、あきらかに監視対象となる。
日本政府はもっと情報戦のプロを内外から集めて、ＮＳＣで活用するのが優先される。少なくても海外機関との交渉すらできないような人材なら、早急に必要なスキルがある人材に配置しなおすことだ。これは政府にも言える。何故、ヨルダンに交渉もできるだけの経験者を置かないのか、疑問がある。あと、公務員において、情報漏えいができないように徹底させる。これは家族であろうが、同僚であろうが、守秘義務による情報保護を徹底させるという意味だ。とにかく、政府や公務員による公的な機関からの情報漏えいは、有事発生時には致命的な問題になりかねない。否、現在を見てもわかるよに問題になっている。
疑わしき人物への逮捕をしやすくしないと、内部からのテロ活動は活発化する。

安全保障における自衛権の内には、こういった情報戦への対処も含まれる。特に、国内外における内通者、スパイへの確保は必須だ。法的整備をしないでいるのは、今後も日本国民の生命はいつまでも危機になる。日本政府はいつまでも人質解放に振り回されるのではなく、今後のためにも法整備や組織の創生、改善をやって頂きたい。

人命が地球より重いのなら、一人の人命よりも多くの人命を危険にさらさない、ことも立派な人道的理由。まして、他国からの犠牲の上となれば、恥を知る日本人なら他国の犠牲を良しとはしない。こういった意見をもっとだしていかないと、相手国の望むような日本とヨルダンとの友好が崩壊する。立場を担うからこそ、それを第一にしないようにするのが外交上での友好関係が維持できるコツだからだ。双方のＷｉｎはテロ撲滅、テロによる被害者をなくすこと、と忘れてはいけない。こういった世論をメディアが流さないのが問題だとも言える。