日本の自由はどこにあるのか

ある方向へ読者を誘導するためのねつ造記事を正義というメディアには、言論の自由はない。今回のフランスで起きた風刺記事の発行者への武器による虐殺は、テロだ。風刺記事はねつ造ではなく、三大宗教、政治、思想家すべてを風刺の対象としているが、ねつ造はない。日本の原子炉事故の風刺でさせ、刺激的で日本人からしたら相当腸が煮えくり返る。しかし、武器で殺傷したいと思っても実行はしない。せいぜい公式に抗議をするだけで、抗議デモすら起こらない不思議な国、日本。韓国の大統領に関して、韓国発行の記事を題材にしたという理由で名誉棄損だとかで逮捕された日本の新聞記者もいる。武器で殺さない変わりに裁判で処罰するつもりらしい。

言論の自由は民主主義土台だ。芸術作品をはじめ、サブカルチャーにおける児童ポルノという規制も言論の自由の範囲らしい。しかし、経済が苦しい国では、いまだ児童が売春をしている。これをなくすためには経済が誰もが生活できるだけの労働による賃金を手にしなければ不可能だろう。宗教への批判も、日本なら差し詰め天皇陛下が卑下されたら日本国民が怒る、ということだろう。政治的批判も含まれる。むしろ、何故、風刺で批判されなければいけないのか。風刺の対象になるだけ話題性があるから題材になる。原子炉事故は世界中の注目の的だった。素人対応で、米国ですらハラハラして、国務長官がすっ飛んできたぐらいだ。幸い、直接の被害者としての死亡者はいない。影響については、人間以外も含めてゼロとも言いがたいが、必ずしもマイナスという訳でもない。

それでも自分は言論、表現の自由を守るという立場に立つ。政府だろうが、学問だろうか、批判することができない社会は危険だからだ。行儀がよい、とは、言うべきときには言うことだ。そのためには主権を持つ国民が賢くならなければいけない。自国の防衛に必要な同盟を維持するために集団的自衛権を確保し、専守防衛を確実に実行するために憲法を改善する。仮想敵国相当の国へ国家機密規模の情報を垂れ流さないように制限する法律ですら、反対する日本国民は自分以外の他人の生命や財産など考えていないに等しい。未だに憲法9条があれば戦争しない、という幽霊や宇宙人はいると証拠もないのに信じてる人と同じだ。イワシの頭を神として信じるなら害もないが、国防で根拠もなく憲法さえあれば戦争しない、という発想は愚かを越えて、精神的にまともでない人たち、と感じる。

さて、自由を手にするためには、自由を阻害する勢力と戦わなければいけない。内乱、または外国と殺し合いをしても自由を守る。殺し合いをしないで、自由を捨てる、という選択もある。物理的に生きていけるのなら、自由などいらない、ということだろうか。テロは、単に殺すだけが目的ではない。恐怖を与え、ゆうことを聞かせるのが目的だ。単に復習というのなら、空から爆弾を投下したり、ミサイルを撃てばよい。これはある国が攻撃してくるのも同じ。こうなると犠牲者は必ず出るから、事前に防ぐための情報収集が必要だ。もちろん、こういった情報が漏れるのは担当側へのリスクが高まるだけではなく、防ぐ策すら漏れてしまえば犠牲者は出る。機密保持がいかに重要かよくわかるはずだ。悪用すればなんでも機密にしてしまうこともできる。だからそれをやれないように策を講じる。自由だからテロや敵国に情報が洩れ、犠牲者が出る、または増えるのは当然だから、機密保持はいけない、と抗議するのだろうか。

抗議の行進には、欧州以外に南米のブラジル、トルコ、バングラディッシュなど40か国以上の国のトップが参加した。残念ながら日本は参加してなかったようだ。新聞、雑誌などの協会からも誰も参加しなかったようだ。ヘイトスピーチに反対している組織や集団からも参加してなかったようだ。日本の自由はどこにあるのか？たぶん、誰も日本社会から言論の自由がなくなるとは考えてないのだろう。否、日本人側の自由ではなく特手国人の自由がなくならない、ということだ。ここ日本には人道的だとか、人権という思想もない。言論の自由を失えば、人権を侵されても声を出せなし、人道的破壊を伝えることもできない。ただ体制に流されていくだけだ。

革命による自由を手にするために同国人の血を大量に流した歴史のｌ国。日本は未だ日本人の自由を守るために戦うという人はいない。せいぜい、個人や社レベルで名誉棄損で提訴するだけだ。自らの記事が正しいと主張した元新聞記者が名誉棄損で訴訟している。個人の名誉のためであって、日本社会の名誉棄損はどうでもよいらしい。日本人の名誉も、あなたは間違っているという指摘する言論の自由もない。だから確固たる証拠を提示しあい、結論を出すのはいいことだが、傷は相当深くつくだろう。名誉は社会の自由より大切なのか。言論の自由は制限されるべきなのか。課題は山積みだ。

日本は方向転換を迫られているのかもしれない。報道に対して、誤報、ねつ造に対して厳しい処罰（発行停止など）をする。反面、表現を自由は年齢などでフィルタリングするとしても、発行停止というような制限はできるだけしない。反社会的な内容はいつの時代も存在するので、地下で広まる方が危険でもある。むしろ、多種多様な意見で議論ができる社会にするのが先決だろう。有識者だけではなく一般人の声も聞き、議論は公開されるのが好ましい。もちろん、証拠を提示してだ。

自分の名誉は家族のことより大切という自己中心的な記者が、本当に平等な目で物事を見て記事をかけるのだろうか、と自分には疑問がある。大半は宗教、思想を持ち、その上で自らのポリシーを明確に表わして記事を書く。ノンフィクションライターですら、誇張はしても証拠はある。証拠もポリシーもないのなら、フィクションであって、事実を伝える報道の記事とは言い難い。世界中の新聞が訂正記事を載せなくなったのは、いつからだろうか。事前に内容をチェックしているからなのか、抗議がないのか。それとも報道とは、事実を伝えるだけではなく、何らかの主張を訴えるために存在している、と言いたいのだろうか。もし、そうならばそんな報道の存在はいらない。風刺に徹した姿勢はある意味、好感が持てるのはこうゆう意味だ。
日本にも間接的内容で表現する手法もある。内容によっては誰かが傷つくかどうかは、訴訟で判断するしかない。しかし、過去の栽培で名誉棄損で名誉を回復した人であっても、わざわざ訴訟した人と日本社会は「少々面倒な人」という印象を一般人は持つ。離婚で裁判するのでさえ、「面倒な人」と思われるだけだ。これはどう法律を作ろうが、変わるには時間がかかる。もちろん、再度、名誉を傷つけられたら裁判するしかないだろうが、繰り返すたびに社会から疎外されていくのも事実。社会になじめない人という典型的なタイプかもしれない。こういった社会になじめない大人が増えてきたのかもしれない。だから体制が悪い、政府が悪い、会社が悪いと誰かのせいにしないと自分の存在がなくなるのだろう。

証拠を持って議論ができなければ、そこに存在する事象を事実と認めさせるのは難しいだろう。まして、何十年も前の話となれば、人間の記憶は記憶を書き換える（ねつ造する）。一番よい解決方法は、この話題には触れないことだ。教科書の記述云々も近隣諸国から内政干渉されないように抗議するぐらいは、日本政府としてやって頂きたいものだ。ほかにも日本の政治や法律など、外国から口を出されるたびに、内政干渉と言って頂きたい。抗議するぐらいなら、こういった日本への内政干渉も抗議したい。

日本国内でも過去の過激派組織が生き残っているのだから、公安警察もしっかり働いてもらいたい。もちろん、法整備もしっかりやって、内部侵略を阻止できるような体制にしないと、戦争より恐ろしい結果になる。しっかりやってください。

言論の自由を戒める人は民主主義を戒める

自由な声を上げることこそ、民主主義の土台だ。その内容はヘイトと呼ばれることもある。当然だろう。権力者だけではなく、侵略者に対して声を上げることをヘイトというのなら、奴隷となれ、と言っているようなものだ。相容れない思想や価値観を持つ集団が衝突した場合、話し合いで解決できるのは、双方で取り決めた約束事を守れる場合のみであって、約束も無視されるようなら決別しない限り、衝突はますます加熱し、状況次第で内乱という武力衝突にもつながる。こういった行動を望むのが、かつて日本に存在していた学生運動組織という左翼思想団体だ。彼らが残した傷跡は、まさに過去の日本軍を超えたテロ組織まで生み出したのだから良いわけではない。それでもこういった残党が存在するのは、日本国の治安維持政策が甘い証拠でもある。日本軍と違うのは、彼らは彼らのみの利益のために殺傷事件も当然という行動をすることだ。いくら日本軍が残虐だとかいったところで、所詮は戦争という人殺し行為を双方で認める異常な状況だ。また、日本軍以外にどこの軍隊でもにたような残虐行為はあった。

日本人が本当に望む平和とは何なのか。少なくても、強引な手段で領土を奪うような行為を認めるより話し合いと土台となる法的手段を取ることも必要だ。しかし、こういった手段を取らずに実行支配するような国とは、経済協業、民間交流も含めて制限するのが正常な国としての外交政策だと自分は感じる。必要なら経済政策も課さない。その上で法的処理に同意してもらうようにするのが最も平和的解決手法だろう。これと過去の日本が犯した罪への反省や賠償というのなら、存在する条約なりをどう解釈するのか、そこから話し合いをし、無効にするのならそれにそった日本への返済金も話し合い、結論が出るまでは、民間交流も制限する。これは当然の結果。

表現の自由による、メディアが公開した記事がある人たちを傷つけ、その人たちは暴力によっての復讐を選択した。言葉の暴力というが、過敏に反応するよりも無視していかないと、結果として相容れない思想や立場の集団が衝突する。　日本で朝鮮半島出身者のみヘイトの対象となる原因をメディアは記事にしない。過去何十年、朝鮮半島出身者による日本人差別を誰も指摘しない。ここに平等も人権も人道も何もない。あったのは朝鮮半島の国と日本国との外交問題だけだ。そもそも朝鮮半島の内乱に日本が関与しなければいいだけだし、核ミサイルが怖いというが、核ミサイルが爆発すれば影響は近隣諸国にも及ぶ。自らの首を絞めるとしても核ミサイルを使うのならそれは防ぎようもない。
専守防衛として、このミサイルを破壊することもできない。こんな状態で外交という話し合いで治まるという発想がおかしい。大国同士が核ミサイルを使わなかったのは、その破壊力がどれだけ復興するのに影響するのかを知っていたからだ。いい加減、過去の戦争で核ミサイルを使った国がどうとか、虐殺だとか言うのもやめたい。むしろ、現代の核兵器なら日本が受けた被害の何倍、否、何十倍なのか、そういった宣伝を世界にしていかにといけない。核は兵器ではなく平和利用としての防御手段の開発を進めるのが先だ。
被害者だから、加害者だからと立場を主張するのではなく、地球上の生き物として、人類すべてのためにどうするのか、そういった視点で核兵器廃絶を実行していかなければいけない。

信頼関係をどう築けるのか。模索する間ぐらい、国交を断つことも必要だろう。日本は過去の拉致にこだわりすぎる。もちろん、国として国民が拉致されたのだから、諦めるという訳はいかないだろう。しかし、現状でも拉致された日本人を取り戻すための武力は使えない。ならば、今後、拉致された日本人を救助できるような防衛力を実行するための法律改革が先だ。残留孤児対策もひどかった。日本人だから日本国に帰る。その支援を国がするのなら、最低限の日本語、日本国内で生活しえる常識の教育が先だろう。これをやらないから彼らは自立できない。また、家族にしても本人以外を認めるというのなら、家族全員に日本語と日本で生活しえるだけの知識の教育を必須とする。日本人の血統であっても言語や習慣が違えば、そこで生活するのは相当難しい。犯罪者で繰り返す場合のみ日本国籍取り消しで、強制退去という方法もある。死刑もだめ、強制退去もダメとなれば、どこかに隔離して生活させるしかないのだろ。アルカトラスなみの施設を作ればいいのか。二重国籍を認めるメリットして、強制送還ができる点がある。だから年金、納税を含めて、すべての相互主義による条約が何十年単位で見直しつつ、締結することで防衛としても価値を見出していきたい。経済協業はある種の経済という武器による同盟だ。だからここも相互同じ条件と利益が見出せなければ、締結する意味はない。人件費が安いからだけでは消費者から見捨てられると製造業は学ぶことだ。ビジネスも経済も政治的目的で海外と取引するのなら、そこには利益以上のリスクが伴う。そのリスク分を原価に反映させれば、結果として高くなる。

生理的に嫌悪という状況は、無理に我慢してもいつかは我慢できなくなる。それが世界で移民排除への行動となった。日本が行動しないのは日本に滞在する朝鮮半島出身者、大陸出身者の反撃が怖いからだ。過去に彼らが日本国内で犯した事件を隠蔽するのではなく、はっきりと公表しないから、朝鮮半島出身者が生理的嫌悪される理由を理解することができない。また、こういった現象をヘイトとという言葉を作り、封じ込めようとする人たちは、また日本人に我慢して犠牲になれと強要するようなものだ。

訪ねたい。祖国の文化、習慣が大切で継承したいのなら、何故、祖国に帰らないのか。日本に生まれ、育ったのなら、国籍は別としても日本人に近いはずだが、それでも悩むのは何故なのか。自分は日本の文化、習慣は好きだ。だが、国籍に拘って日本人でいたい、と外国に長い期間居住するのなら考えない。せいぜい、外国人になると今までかけた日本での年金が無駄になるから悩むぐらいだ。先祖の墓の管理とかは永住許可があればいいので、国籍に拘る必要はない。もし、日本国と戦争になれば、もちろん、国籍取得の国側に立つ。この覚悟がなければ移民などできない。ヘイトも同じで、世界のどこでも日本人というだけでヘイトされる。反面、歓迎もされる。これがまともな世界の反応だ。
最近は国というよりはアジア人というようなヘイトが増えてきた。そのうち肌の色や髪の色となっていくのは、国だけではヘイトする対象の人を選別するのが難しいからだ。
法律で人の心は変わらない。これを実感したのが戦後の日本政府だろう。だから海外への貢献を重視し、外交も経済支援を含めて発展途上国へ貢献してきた。平和維持として自衛隊が残した成果は、イランやアフガニスタンでどうだったのか。難民の中には覚えている人も多い。だが、日本国は難民を迎えない。自然災害は戦争より安全だといった人も多い。何事も障害はあって簡単にはいかないだろう。しかし、国を捨ててまで他国のそれも宗教の違う国へ逃げなければ生きていけない人をどう考えるのか。移民政策で農業、漁業、手工芸従事者といくらでも人材はいるのに無視するのか。多民族国家が成功するためには、多民族の言語や習慣の違い、共に生きるためには相互協力と理解が必要だ。そこで日本が古来が実行してきた「お互い様」という習慣が重要になる。民事仲裁でお互い様という概念を法的に処理できるのか、という疑問もある。だから教育だ。日本が嫌いで日本の習慣を受け入れられないというのは、帰国してもらうしかない。だが、宗教上、民族の習慣上、受け入れできないのなら話し合い、サポートできるような設備も必要だ。少なくても公立の学校では日本語、日本の教育をする。それぞれの国の言語や教育は各国に予算や設備を用意してもらえばいい。ただし、学業支援は日本国はしない。
現実としては、集まった人たちが言語や習慣、歴史を教えているようだ。この方式だとどの国の人でも平等に日本国で基礎教育は受けられる。もし、日本国で長期滞在をしないから日本の教育はいらない、というのなら確実に永住許可、帰化は不可とすればいいだけだ。つまり選択するのは当人たちなのだから、そこまで日本国政府が保護する義理はない。生活保護も同じで外国人の生活を保護する義理はない。一定期間の言語や従事する仕事のスキル、常識教育を受け、試験に合格した場合のみ永住許可、または帰化を認める。年齢は制限しない。外国人労働者すべてに収入保障保険の加入を義務付ける。これだけで社会報償費の負担は減る。同時に外国人が移民者として日本に長期滞在するための選択もできる。永住許可があっても年金、健康保険は過去の支払った金額分のみ適用し、生活保護は収入保障保険で賄う。帰化については、過去の納税歴、犯罪歴、政治的活動、軍事的活動、各加入保険の支払い状況、日本語能力試験として、日本語による基礎学力試験を経て、認めればよい。

地方行政が言論の自由を制限するような行動をするののなら、やがてそれは自らに降りかかる災いになる。直接、言葉で人は死なないし、血も流さない。だが、集団化すると暴力行為を迷わず実行する。これは反する側も同じ。過激になれば内乱になる。法律があっても犯罪はなくならない。またイジメもなくならない。同じだ。ならばどうすればいいのか。住み分けと無視する鈍感力だ。誇りがあっても友人はできないが、鈍感で無視することで誇りよりも輝く友人を手に入れることはできる。日本人が古来から継承したこのスキルこそが、島国日本が近隣諸国とうまく渡り合えた原因かもしれない。個人じゃく組織や集団なら、それぞれの利益と失い何かを計りにかけて判断すればいい。

朝鮮半島出身や大陸の友人とは、揉めるような話題は避けようと決めている。自分たちで揉めたところで解決できないのだから無駄はやめようという懸命な手段だ。代わりに双方は好き料理、芸術作品の情報など提供しあっているし、困ったときには助け合う。どちらも外国では外国人だから共通するトラブルは多いので、協力は必須だからだ。しかし、どちらも自国の文化、重視をする自国籍の人からあれこれ強要されるような内容も多い。日本人はそういったことはないが、他国は協力しない場合は、村八分もあるらしい。最悪、村十部。これぞ本当の差別と自分たちは笑っているだけだ。今、生きる、未来へ向かうことが最優先だし、そのためには問題は山積みだ。日本は好きだが、嫌いなところもたくさんある。これはどの国の人も同じ。まして、生まれて育った国ならば、身についた習慣も簡単には変えられない。これは反日思想も含まれる。不快だが、これがあるから交わらない、という結果より、無視して付き合った結果の方がずっと価値はある。言い合いはしないで、そこから立ち去る（逃げる）という知恵も日本人にはある。

差別を体感してもらうためにも、言論統制には反対だ。擬似でも体験することで、相手がどういった状況になるのか、思考することしか、異文化間をマイルドにする策はない。
教育ではなく、できるのなら小説、映画などを通じてが好ましい。日本アニメは暴力的だというが、戦争を賛美せず、否定していると論じた人がいた。戦争好きは大抵悪役だ。
だが、時には戦争を人殺しを実行せざる得ない場合もある。競争を否定しても、すべての生き物が日々生き残りをかけて競争している事実がある。人間だけが物を使っているだけだ。多種多様な思考による成果が文化を作り上げる。同じく、多種多様な思考が人をより大きな集団としてまとめる。異文化による共存は、いかに固有の価値観に拘らず、共に利益になる部分を見つめていけるのか、というのが必須だろう。それでも衝突する。こうやって新しい何かを生み出していく。本当の意味での人権、人道を目指す人が増えてきてほしいものだ。

自らの防衛を望む国を右翼化というおかしな国の国民たち

自分の疑問は、何故、日本国政府は戦後、世界に向けて「日本国は武力による他国への侵略は一切しない。」と何度も声を上げないのだろうか。もし、日本人がその国に滞在、居住していて、生命を守るために日本国の軍ないしは軍相当を侵入させる必要があるからなのか。だったら、こういった条件まで否定する国に日本人が滞在したり、居住する場合、自己都合を明確にすることだ。国が救済する人は、法律を守る人でなければいけない。危険地帯との警告を無視してまで行く理由が何なのか、それによっては国は一切支援もしない、というのが当然だ。いつまでも国民を甘やかすから日本国民は大人として社会的責任を持てないのかもしれない。だから、戦争反対だとか、他国の内乱へ関与して、被害を受け、日本国へ助けを求める。いっそ、国籍破棄の条項をより明確にし、テロ行為支援者、補助、国家治安維持に反する行為などには、適用して強制退去という刑を科すのがいいのかもしれない。

反面、日本国への忠誠を誓う、つまり、日本国憲法に従い、法律に順するのなら、帰化したい外国人を受け入れやすくする。二重国籍の取り扱いも、相互関係が維持できる国の籍であれば認めるなど、移民法の改善も必要だ。移民が増える前提で、義務教育の内容も改革しないといけなくなる。日本の良い面、悪い面を歴史的な側面からだけではなく、技術的な面からも情報を提供し、思考できるような教育だ。そこには短絡的な武力による制圧がいかにコスト高な上、効果も良くないのか、そういった教育も必要だ。また、民主主義の欠点として、情報の真偽による判断は個人の責任という点も教える必要がある。移民が同じ出身国同士で固まらないで済むように、日本の地域社会に溶け込めるような言語や習慣の教育、支援をもっと国が責任を持って実施し、効果を常時測定することだ。移民という労働力が必要な事実をいつまでも無視はできない。そのためには、現時点で日本国への敵対行為相当を繰り返す国との民間交流やその国の出身者による留学生や労働者の場合、必要な時には強制退去を実行できるような移民法に改善する必要もある。なにせ、不法滞在の外国人を数十年も無視し、そういった外国人による被害を被る日本国民も放置した罪は重い。過去がどうであれ、特定国贔屓となるような移民政策は廃止し、外国人であっても相互条約がある国出身者には相当の社会福祉が受けられるなどの方法があってもいいはずだ。これは軍事同盟以外での同盟国との絆にもなる、需要なことだ。ODAなどやめて、こういった実利による相互利益が出る支援という発想でもっと移民も改善していけばいい。ビザなし来日の対象国が増えてきているのだから、労働、生活についても、相互利益がでるよな個別条約が必要という意味だ。もちろん、そういった国との間であれば、言語を含めた文化、教育なども推進していける。家族を捨て、経済利益のために働くような生活を改める機会でもある。いかに効率を上げて成果を出すのか、労働時間も週４０時間制限もやめる。残業代なし、というのはいいことだ。しかし、最低賃金という基準を明確にしていかないと、週４０時間以上の労働で、生活できるだけの賃金をもらえない労働者が増えてくれば、国内経済は悪化するだけだ。企業を育てるためには、労働者も育てるという発想がないと、日本ブランドは崩壊する。正社員だろうが、契約社員だろうが、担う責任は同じなら得る利益も同じでよい。むしろ、一定期間ごとに査定面接をするのもいい。解雇されて収入がないと困るのなら、民間の収入保障保険に加入すればいい。失業保険はあくまで、リストラ、企業都合のみに対応し、自己都合による退社は民間の保険で適用する。奨学金の返済についても、一定の収入未満の場合は税金控除対象とすればいい。民間防衛という発想は、国民自らが自分と自国を守るという視点があってよい。武力より内部からの思想侵略の方が成功率が高い。思想や情報の自由は、こういったリスクを含む。だからこそ、情報の真偽を受け手側がいつも判断せざる得ない。

社会人を含めて、現実の問題を既存の情報の真偽判断をした上で、思考し、結論を出すような国民にならないと、メディアなどの扇動で簡単に戦争勃発になり得る。
これを止めたのが憲法９条。しかし、この憲法は、グローバル化した現代では、日本国以外にいる日本人の生命と財産を守ることすらできない。憲法の改定が必要な理由は、時代にあったように変えていかにと、時代の流れにのった日本人の生命や財産を防衛することすらできない、という事実をもっと考えていきたい。生きるために食料だけあればいい訳ではなく、エネルギーや資源となる燃料が必要だ。その燃料は海路で日本まで運ばれる。この海路が閉ざされるなら、日本人の生命はどうなるのか。日本国向けの武力攻撃でなくても、日本人は被害を受ける。移民労働者が増えることには恐怖を感じるのに、こういった問題は議論すらしないで、戦争反対と叫ぶ人は、御身第一主義者だ。自分だけよければいい。だから、戦争による自分への被害が嫌だという発想しかできない。武力による直接攻撃があり得ないという思考もおかしな話だ。日本でサリンガスが地下鉄に散布され、多大が被害を出した。誰も想定できないテロだ。海外からの攻撃も同じで、誰も想定できない攻撃もあり得る。
アニメや漫画のように攻撃ミサイルやテロ行為を未然に防げるような組織も武器もない現実。ならば、被害を最小限にするためにどうするのか、民間で対応していくしかない。夜、人通りの少ない道を若い女性が一人で歩かない。これは防衛だ。こういった女性が銃を携帯したら被害が減るか。もしかしたら、誤射による被害が増えるかもしれない。いろいろな状況を想定して議論してくことで、治安を良くし、維持できる。国の防衛も同じ。個人の自己責任と同じく、国、組織や団体としての自己責任も存在する。被害にあって、悲しみや憎しみを持つよりも、被害にあわないように、事前にどうすればいいのか、という発想で防衛も考えていきたい。

戦争や大量に人が亡くなった日の記念日はやめよう

自然災害による被害、過去の戦争による被害者といい、いい加減、こういったネガティブな発想による記念日設定はやめたい。過去だとか、歴史だとか、そんなものにこだわる限り、Asiaは平和的経済発展は難しい。宗教、習慣が違う上に過去の戦争や内乱の記念日など、いつまでも拘るのなら揉め事になるだけだ。日本がAsiaを侵略した結果を反省とかも、日本みずから拘る日本人もおかしな人たちだと感じる。反省は必要だろうが、侵略を含めて戦争が勃発原因は、必ずしも悪いとは言い難い。世界の歴史の大半がこういった戦争の歴史だ。知ることは少しは役立つのかもしれないが、ビジネスとしての必須条件には含まれない。むしろ、近代社会における社会情勢の方が必要な知識だからだ。50歳以下は、歴史など拘らず、未来への夢、理想をどんどん膨らましていくことを優先したい。障害はどんな計画でも発生する。大切なのは障害をどう越えるかであって、事前に障害を回避しようと計画を見直すことが効果を費用対効果を減らすことにもなるからだ。

もし、日本が半世紀以上の歴史に拘り、謝罪したり卑下した国際的発言を繰り返すのなら、まったく未来に向けての計画もない国としか見られない。戦争は規模の大小に問わず、一般民が犠牲になる。自然災害も人災害も同じで、被害規模を最少にするために記念日に避難訓練をやる、これが世界に広まりつつある。日本ほど、避難訓練が多い国は少ない。他国では企業をはじめ、学校、幼稚園レベルで避難訓練をする国が少ないからだ。日頃の訓練によって被害を減少した成果がある。

今年は日本国内で日本国の防衛としての軍備、技術保護（軍備に関連するような技術の他国との協業を制限）について、議論をして、一定の結果を出していきたい。テロ集団への対応も同じで、テロとの交渉はしない、という強い姿勢を未だに示せない、日本国にも問題はある。武力だけではなく、他国で日本人が災害や人災による被害を受けた場合の自衛隊支援についても、もっと活動を緩和していかないと、日本人犠牲者が増えてくる。拉致されても、金を払って返してもらう、という発想は今後は一切ないようにしたい。危険地帯への入域は自己責任とし、テロ組織関与の疑いがある場合、即刻、パスポート取り消しができるようにする。できれば、親族の滞在許可取り消しまで広げることだ。事前にこういった報告ができるような窓口も開設する。

世界には若者がたくさんいる。それこそ10代から日本で教育を受けさせ、働いてもらうような方法も可能なように、日本人の里親制度を拡張する。近隣諸国ではなく、子供が基礎教育も受けられない国からの子供を受け入れる。成人するまでは特別滞在ビザとして養育してもらい、成人したら労働ビザ、就学ビザを取得してもらう。永住許可、帰化は納税歴と犯罪歴を必須とすればいいだけだ。同時に義務教育全般の改善を実施し、社会に出て必要な常識、進学するための科目を明確にし、博士、資格を目的とした高等教育など目的にあった学習内容を中学レベルから決めさせる。社会人教育にも支援を増やし、資格取得を推奨する。

特定国の外国人、移民のみ数が増えるような移民政策は改善し、均一に移民は迎える。外国人労働者についても民間保険加入などで社会福利の選択幅を広げる。外国人以外に日本人でも補助的効果を目的に健康保険、年金、収入保障保険の加入をどんどん増加させる。反面、公的な健康保険、年金は税金徴収に含め、現在のような年金、保険という別徴収をやめる。外国人加入の場合、健康保険、障害年金、年金は日本人枠とは別に定める。これは長期間納めてない場合、支給額にむじゅが所持るからだ。だから基本、それ以外は民間に加入とするのが好ましい。

本年、メディアへの課税として、広告税、発表する情報に責任を明確にするための記者記名、証拠の記載も義務付ける。匿名による情報提供については、匿名という記載も記事内に義務付ける。ただし、具体的な関係者がどこなのかを記載させる場合は記名を必須とする。地域社会による住民管理を目的とした町内会活動は、外国人の加入も必須とする。言語などの問題は、国が通訳、翻訳のサービスを提供すれば、小さい町、村であっても外国人が居住しやすくなる。日本国に滞在する場合、日本の法律を遵守する旨の記載をビザ取得時に記載し、同意させる。犯罪者でなくても、日本国内での外国人による政治的活動などは、即刻、国外退去とする。国際結婚による子供の存在については、もっと無料の相談場所を増やし、子供達の教育を日本で受けられるようにすることと、日本国籍取得も選択しやすくする。この場合、両親が経済自立できないようなら、子供だけが滞在し、学べる環境を増やすのが重要。

日本はそろそろ近隣諸国というストーカーから離れたい。同盟国が近隣諸国との信頼を押し付けるのなら、最低限の部分のみとし、民間交流には制限という発想があってもよい。犯罪者、不法滞在者の数を元にビザなしを廃止。これだけで犯罪が減少するのなら、コストは削減される。成果を測定するためにも違法滞在者取り締まり強化と同時にビザなし来日を実施すればいい。日本政府はビザなし来日による不良外国人訪日で苦労している地域に対して、もっと真摯に取り組んでほしいものだ。拉致といい、日本国民の生命、財産を守るのなら、軍備以外に、こういった問題点の対処も早急に実施して頂きたいものだ。