海外での拉致を防ぐには、滞在先の大使館や領事館に在留届けを出す、ともっと宣伝しよう。今ではネットで在留届けの変更ができる。こういったネット対応についても、まだまだ安全性が甘い。バイオメトリックによる暗号キー生成などの実用度を高めればよい。声と指紋は必ず登録しておく。これは国内でも登録することで、災害などの被害者識別などに役立つ。
しかし、問題も多い。特にテロ組織や活動に関与したのかどうか、そういった情報を集め、パスポート番号から照会できたとしても、本人かどうかの確認が難しい。入国制限が難しいという意味だ。とうなるとあとは、国内での監視しかない。地域ごとに見知らぬ人（日本人も外国人も）が来て、地域で誰も知らないという場合、ある程度の監視対象とする。町内会のような地域コミュニティーへの参加を義務付けるなどで、できるだけ周辺の人とコミュニケーションを取る。それでもなかなか発見するのは難しいのだろうが、少なくてもなんらかの兆候はつかめるはずだ。それを地域の警察だけでやるというのではなく、きちんとした情報機関なりが監視できるようにする。
通信の自由もいいが、国の危機につながるような場合、盗聴を含めた行動が許可できるような法整備も必要になる。それこそ英国へ担当者を送って教育するなど、国内治安維持のための取り締まり強化を実行する。大切なのは、国内でなんらかのテロ活動をしようとしても、日本だと簡単ではない、と示すのが先だ。キャッシュフロー監視も捜査機関が行動できるような法整備が必要だ。警察でもいいが、政治配下での活動も可能じゃないと行動によっては外交上の問題となる。または、外国からの影響もあり得る。なにせ外国人が警察官になれるのだから。そういった外国人も含めて日本人も、きちんと宣誓書への署名はあるのだろうか。これはとても大切なことだ。信条だとか思想だとか、のちから変わることもある。しかし、それが治安を悪化させる影響が見受けられるのなら、なんらかの対策は必要だろう。
自由とか平等という前に、まずは自国民の保護を優先するのが国家の義務ではないのか。つまり、自由や平等も重要だとしても、自国民の犠牲やリスクよりも外国人の生活を保護したり、権利を国民並みにすることではない、という意味だ。また、テロとは交渉しない。この姿勢は不変なのだが、未だにテロリストや誘拐犯と交渉しろ、という人がいる。まず、身代金を渡しても、確実に人質が変える保証はない。いい加減に現実を見て欲しいものだ。営利誘拐だから人質の命は保護される、という定義も何の保証もない。本来、人質は足手まといであり、逃走するにはもっとも邪魔な存在な上、手間もかかる。だから即刻殺すのが好ましい。人質の声とかも、合成ボイスやらで対応できるし、電話などで雑音があれば本物かどうか、そういった判別ができる、と確信できるのか。少数人数の誘拐とかとなれば、まず、犯人がコンタクトしないでも人質を閉じ込めるような施設と管理する人がいないと難しいだろう。さて、こういろいろ考えると、やはり金を渡せば、返ってくる可能性はほとんどない。テロ組織による犯罪ならなおさらだ。金は振込みなりで済むが、人質の変換となると特定の場所まで誰かが運ばなければいけなくなる。これは相当なリスクだ。仲介者というか、大半の仲介者は犯人側に縁があると言われている。一度成功すれば、失敗するまでなんども繰り返すだろう。
犯罪を未然に防ぐのは難しい。だが、大きな事件となれば、準備やらで動きもある。そういった状況を監視できるような仕組みを作ろうと提案したいだけだ。
そういえば、前政権時にテロなどの情報提供に協力してくれる外国人の情報が漏れた事件があった。結果として、誰が漏らしたのか、誰が実行犯なのか、動機も含めて未だに何も報道されていない。野党は、どうしてこういった問題を現与党に追求しないのだろうか。まさか、追求されてまずいことがあるから沈黙しているのか。
まあ、盗聴などは米国などでしっかりやっているのだろうが、問題は日本国内での行動については追跡しているとは思えない。そろそろ日本も国際化して、国際化した犯罪やテロに対応できる捜査が可能な法整備と権限を準備しないといけないのではないのか。これで成果が出て来れば、必然的に国防強化に繋がっていく。
プライバシーだとか、個人の秘密保護だとか、テロ活動よりも優先されることではない。このぐらい明確に言い切れるような対応組織の長が必要だろう。
人質の解放が現実的に不可能というか、そもそも相手側の最高責任者とコンタクトが取れない状況では無理だろう。相手側も声明を出すのは最高責任者ではない。
だから手段として、爆撃なりで殲滅させるしか方法がない。メディアも反政府抗議をやっている人たちも、本当に身代金で解放されるという根拠があるならそれを示してから、現政府へ抗議して頂きたい。理由はただ一つ。日本国内での政治、治安が混乱することは、まさにテロリストが望む結果でしかない。日本は従来通り、武力ではなく、人道支援でテロを戦うとするのか。ただ、これも無理がある。人道支援には物を中心とし、インフラなどの復興については、治安が安定した上で実現するようにする。難民支援についても、そろそろ限界なのだから、国連による難民定義を改善させることが先だ。経済難民は一切支援しない、と明確にしていかないと、今後も難民の数は増えてくる。これでは難民を受け入れる側の国がみな経済的に苦しくなるだけだ。また、フランスをはじめ、受け入れた移民がうまく既存社会となじめないため、テロリスト予備軍となってしまう。これはイスラム国だけではない。近隣諸国の外国人も同じだ。そういった意味では大使館以外の外国人による組織や団体には、税を課し、日本の政治には関与しないという条約を締結させることだ。大使館や領事館の数もあまり多すぎないような調整を進める。平和ボケから目を覚まし、しっかり国防による国内の治安維持ができるようにして頂きたい。安心できる国とは、治安が良い、つまり経済も安定している、という土台があってはじめて安全な国となる。罪を憎んで人を憎まず。これの言葉の意味を考えて頂きたい。犯罪者の人権が被害者より優先されるなど、あってはならない。
しかし、問題も多い。特にテロ組織や活動に関与したのかどうか、そういった情報を集め、パスポート番号から照会できたとしても、本人かどうかの確認が難しい。入国制限が難しいという意味だ。とうなるとあとは、国内での監視しかない。地域ごとに見知らぬ人（日本人も外国人も）が来て、地域で誰も知らないという場合、ある程度の監視対象とする。町内会のような地域コミュニティーへの参加を義務付けるなどで、できるだけ周辺の人とコミュニケーションを取る。それでもなかなか発見するのは難しいのだろうが、少なくてもなんらかの兆候はつかめるはずだ。それを地域の警察だけでやるというのではなく、きちんとした情報機関なりが監視できるようにする。
通信の自由もいいが、国の危機につながるような場合、盗聴を含めた行動が許可できるような法整備も必要になる。それこそ英国へ担当者を送って教育するなど、国内治安維持のための取り締まり強化を実行する。大切なのは、国内でなんらかのテロ活動をしようとしても、日本だと簡単ではない、と示すのが先だ。キャッシュフロー監視も捜査機関が行動できるような法整備が必要だ。警察でもいいが、政治配下での活動も可能じゃないと行動によっては外交上の問題となる。または、外国からの影響もあり得る。なにせ外国人が警察官になれるのだから。そういった外国人も含めて日本人も、きちんと宣誓書への署名はあるのだろうか。これはとても大切なことだ。信条だとか思想だとか、のちから変わることもある。しかし、それが治安を悪化させる影響が見受けられるのなら、なんらかの対策は必要だろう。
自由とか平等という前に、まずは自国民の保護を優先するのが国家の義務ではないのか。つまり、自由や平等も重要だとしても、自国民の犠牲やリスクよりも外国人の生活を保護したり、権利を国民並みにすることではない、という意味だ。また、テロとは交渉しない。この姿勢は不変なのだが、未だにテロリストや誘拐犯と交渉しろ、という人がいる。まず、身代金を渡しても、確実に人質が変える保証はない。いい加減に現実を見て欲しいものだ。営利誘拐だから人質の命は保護される、という定義も何の保証もない。本来、人質は足手まといであり、逃走するにはもっとも邪魔な存在な上、手間もかかる。だから即刻殺すのが好ましい。人質の声とかも、合成ボイスやらで対応できるし、電話などで雑音があれば本物かどうか、そういった判別ができる、と確信できるのか。少数人数の誘拐とかとなれば、まず、犯人がコンタクトしないでも人質を閉じ込めるような施設と管理する人がいないと難しいだろう。さて、こういろいろ考えると、やはり金を渡せば、返ってくる可能性はほとんどない。テロ組織による犯罪ならなおさらだ。金は振込みなりで済むが、人質の変換となると特定の場所まで誰かが運ばなければいけなくなる。これは相当なリスクだ。仲介者というか、大半の仲介者は犯人側に縁があると言われている。一度成功すれば、失敗するまでなんども繰り返すだろう。
犯罪を未然に防ぐのは難しい。だが、大きな事件となれば、準備やらで動きもある。そういった状況を監視できるような仕組みを作ろうと提案したいだけだ。
そういえば、前政権時にテロなどの情報提供に協力してくれる外国人の情報が漏れた事件があった。結果として、誰が漏らしたのか、誰が実行犯なのか、動機も含めて未だに何も報道されていない。野党は、どうしてこういった問題を現与党に追求しないのだろうか。まさか、追求されてまずいことがあるから沈黙しているのか。
まあ、盗聴などは米国などでしっかりやっているのだろうが、問題は日本国内での行動については追跡しているとは思えない。そろそろ日本も国際化して、国際化した犯罪やテロに対応できる捜査が可能な法整備と権限を準備しないといけないのではないのか。これで成果が出て来れば、必然的に国防強化に繋がっていく。
プライバシーだとか、個人の秘密保護だとか、テロ活動よりも優先されることではない。このぐらい明確に言い切れるような対応組織の長が必要だろう。
人質の解放が現実的に不可能というか、そもそも相手側の最高責任者とコンタクトが取れない状況では無理だろう。相手側も声明を出すのは最高責任者ではない。
だから手段として、爆撃なりで殲滅させるしか方法がない。メディアも反政府抗議をやっている人たちも、本当に身代金で解放されるという根拠があるならそれを示してから、現政府へ抗議して頂きたい。理由はただ一つ。日本国内での政治、治安が混乱することは、まさにテロリストが望む結果でしかない。日本は従来通り、武力ではなく、人道支援でテロを戦うとするのか。ただ、これも無理がある。人道支援には物を中心とし、インフラなどの復興については、治安が安定した上で実現するようにする。難民支援についても、そろそろ限界なのだから、国連による難民定義を改善させることが先だ。経済難民は一切支援しない、と明確にしていかないと、今後も難民の数は増えてくる。これでは難民を受け入れる側の国がみな経済的に苦しくなるだけだ。また、フランスをはじめ、受け入れた移民がうまく既存社会となじめないため、テロリスト予備軍となってしまう。これはイスラム国だけではない。近隣諸国の外国人も同じだ。そういった意味では大使館以外の外国人による組織や団体には、税を課し、日本の政治には関与しないという条約を締結させることだ。大使館や領事館の数もあまり多すぎないような調整を進める。平和ボケから目を覚まし、しっかり国防による国内の治安維持ができるようにして頂きたい。安心できる国とは、治安が良い、つまり経済も安定している、という土台があってはじめて安全な国となる。罪を憎んで人を憎まず。これの言葉の意味を考えて頂きたい。犯罪者の人権が被害者より優先されるなど、あってはならない。
