景気回復のための経済政策なく増税するなら先に信を問え

増税だけではなく日本国民が外国人に犠牲を強いられるような国の方針を改善するなどもしっかり日本国民の信を問うためにさっさと解散総選挙しかない。そうじゃないとどの政党もどういった方向で日本経済を回復させるのかすら、議論せず、ひたずら社会保障うんぬんで終わってしまう。
安全保障も同じで日本国独人が自国の領土と言うだけでは物事は進まない。ならば、どういった外国政策を進めるのかという政党が方向性を明示することで国防の行方も定まってくる。これがないから地方によっては自国の防衛を戦争を呼ぶとかわけのわからない理由で騒ぎだす。原発も同じで安全性をどう定義し、事故発生にはどういった対処をするのかなどしっかり明確に日本国民に説明すらしない。これがテロ対策というなら、何故日本国内へ反日運動をする外国人へ入国を許可するのかと問いたい。日本国民としてこういったことは不快を越えて、危険だと感じるんだが、そんなことは放置するのか。
せめて自国民の安全というなら、そういった運動への入国はさせないというのが国民を守る政府のはず。まさか、自国で外国人からこういった恐怖を与えられるのを我慢しろという政府なら、そんな国の国民でいたくない。

国は家と同じと思う。だから安全は絶対に必須なんだが、それを後回しにして外国人のために犠牲になれという政治家の言い分に誰も反対しないのがおかし。社会保障にしても自国民ですら簡単に受けられないから衣食住に困り、行き着く先はあの世を選択する。これを悲劇と言わずになんとするのか。
増税すればこれがより増えてくる。今でさえ、年金や健康保険の取り立て、はたまたテレビの受信料の取りたて、と日本国民からなんでも搾取すればいいって感じしかしない。災害発生時に避難する場所、水や食料、毛布や衣料品すら地方自治体で確保できないから自前で用意なんてぐらいなのに増税したらこういった不安は消えて行くんだろうかとつっこんで欲しいもんだ。公共サービスの質が良くなることもなく増税するなど、民間企業ならさしづめ消費者から見放されるサービスの料金をあげるようなものだ。

公務員、はたまた政治家の提供するサービスの質は下がる一方、増税っていうのはどこかおかしい。公共事業を反対している人もいるようだが、災害発生時の避難所ですら十分に確保できないような公共建築物のままで本当に安心できるんだろうか。少し前には耐震偽装のマンションが問題になった。しかし、こういった公共事業の偽装はなくなった訳ではないのに何故か報道が少なくなっている。同じく汚職もだ。現国会議員の汚職にしてもうやむやな裁判のまま証拠不十分で国会議員を継続している。民会企業でならあり得ない話。汚職疑惑があればその時点で解雇なりの処分が当たり前だからだ。そうでなければ信用取引など成立しない。政治の世界は一般世間の常識は通じなくて、世間の非常識が当たり前のように通じるのだろうか。
そんなところに必死で働いた賃金から税を払うなど、どう考えても嫌だ。増税するならしっかりと公共サービスの向上を時間的工程を示して説明しない限り、誰も納得はできない。また。生活できる基本賃金モデルの改訂もしない限り、まじめに働いても生活できない人が増えるだけで、景気回復にはならない。

財政再建というなら、いっそ政治家がみんな儲かるビジネスを成立させて、稼ぐ義務を背負わせるのでもいいとつくづく思う。だって、それだけ政治家は何もしないで高賃金を得ているのだから。少なくても政権交代後の政府は何一つ日本国民のためになるような成果を残してない。
解散することで日本国民は未来に期待を持てる。それで駄目というなら、駄目にならない政治家を選択すればいいだけだ。