選挙一番の現与党と野党による日本崩壊の第一歩

増税反対派も保持することで次の選挙は有利に立とうという作戦は成功するんだろうか。増税反対して税収も減るというよりは増税反対派ですら経済政策を何ひとつ提唱しないで社会福祉増大を目指す。これを忘れていいんだろうか。増税してもしないでも、経済政策とともに社会福祉政策の見直しをしなければ結局は増税になる。低所得層の定義が決まらないが、現実には生活できるのも節約をしつくした結果であり、余裕などいっさいない。そこに増税など反対するに決まっている。しかし、先にある経済政策がなければいつまでもこの負のスパイラルは継続する。

自由や権利による生活の圧迫って現実化しているのに気づいてないんだろうか。
我慢はいつか抜け出せる希望があるからできることで、抜け出せないとなれば負の方向へ人の気持ちは転換する。近隣諸国から日本を目指すのは、単に社会福祉がいいからと言っている外国人の声は決して政治家には届かない。同じく節約してそれこそ一食抜いてもがんばるまじめな日本人労働者などどうでもいいらしい。
増税を反対する野党ですら公務員をはじめ、政治家の給料まで大幅に下げるとこすらしない。年収が２００万円台が平均となる意味がどういった未来を招くのすら考えてない。まるで原発反対を訴える人と同じ思考でしかない。

原発は停止しても廃止するまでのコストを考えるなら、しっかり廃炉にするまでの長期計画がなければ実現はできない。その間のリスクを反対派はどんなコストで維持しようというのか。増税も同じだし、増税反対も同じであまりに短絡的過ぎる思考ばかりだから、そこに意味がある反対や賛成は存在しない。単に流されているだけで、それぞれの結果が何を招くなど想像すらできないというお粗末さ。

日本は沈むのかもしれない。唯一日本経済を支える労働者や消費者がこんな短絡思考の政治家のためにやる気を失っているからだ。

どうすれば景気が回復するんだろうか。簡単なことだ。日本国内に金を回す。そのためには外国人への税制優遇の廃止および海外への投資への課税。
日本国内産業および投資には税金を下げる。貯金の利子が安いからこそ、被災地復興への投資を活かせる復興案を考えて、選挙では争点にして欲しい。
社会福祉が必要な理由が仕事がないというなら、復興でぜひ仕事を作るぐらいのアイデアが欲しいもんだ。介護にしても資格重視というが、資格があれば本当に良い介護が実現できるのだろうか。これは医療サービスも同じ。インターン制を導入し、その間の支援金を出すなどで経験がない人でも働ける環境を国が支援しないでどうするんだろうか。短絡的にスキルのある外国人をひっぱってきたのはいいが、十分な日本語教育および日本の介護や医療制度の教育をしなかった。何かについて厳しくすればい人が使い物になるって発想をいい加減やめないと、本当に有能な人材はいなくなる。
政治家はこういった現状すら見て見ぬ振りをする。理由は支援する団体や組織が怖いからではないのか。
新しい労働組合を作ろうとは誰もいわないのだが、経済団体は作った。たぶん、ここにリーダの資質の違いがあるんだろう。ただし、組織が団体を作ったところでそれぞれが明確な目標を持って行動しなければ単なる反発のための行動でしかない。だから何も得られないし生まれない。

本当に誰もが１年、３年、１０年後にどんな生活をしたいのか、考えているんだろうか。