増税より経済政策による景気回復が先と未だにわからない政府

増税を先に決めるよりさっさと経済政策で議論をして解散するのが筋だろう。金のなる木を育てないで一体どうやって金を得るのか。

被災地をはじめ日本全国に殺伐とした絶望感が溢れている。学生も卒業しても就職先すらなければ卒業などしたくないだろう。
社会人として働く若者、中高年もいつ解雇され、どうやって生活を維持するのかといつも頭を抱えている。すでに仕事も収入もない日本国民はどうやって自立すればいいんだろうか。
こういった問題点を無視したまま未だに増税でしか政治家は動かない。おかしなもんだ。彼らの賃金はこういった日本国民からの税で成り立っている。
公務員も同じで税収があがれば公共サービスをどう充実するのかすら考えることをしない。本当に税金というシステムが必要なんだろうか。
社会保障も同じで本来救われるのは低所得や無職、無収入でもがんばって経済活動を自立しようとする人たちへのサービスのはず。少なくても働けないから国として障害面倒をみなければいけない数など多くはない。同じ国民だからこそ、手を差し伸べるという基本が忘れられている。

年金や保険で納める金額を下げることもしないで、年金や保険の崩壊という。健康を維持して運動や栄養に気を使うような国民は馬鹿とでも言いたいらしい。おまけにむちゃくちゃな労働形態は放置されるままで、未だに過労で倒れる日本国民の労働者も多い。命や家族を失ってまで国に属する価値があるんだろうか。こういった定義をかかげた政党ですら、働かない人への社会保障を充実させると言う。どこまでもまじめにがんばる日本国民を犠牲にするのが政治家の方針らしい。こんなことで本当に日本は復興できるのだろうか。