全身全霊で日本国民や日本に住んでいる外国人の生活安定より税を取る日本政府

経済や景気回復策の「け」の字より日本国民や日本に住む外国人から税を巻き上げることに必死な現政府。さて、増税するならどれぐらい公共サービスは良くなるのかすら公約しないってのは納税者を馬鹿にするのもいかがなものか。
まず、ライフラインへの課税撤廃ぐらいしてもらわないと電力使用量が上がるのに生活苦にあえぐ日本国民や外国人はそりゃ政府から金がもらえる生活保護に目の色を変えても当り前だろう。働いても生活がよくならない上に不正だろうかもらったら返済すら明確にしてないのだから。
格差うんぬんというが、こういった不正を放置した格差にはどうも現政府は興味もないらしい。そりゃ国民の生活すらどうでもよく、税収にこだわるのは本当に何が目的なんだろうか。財政が危ないというなら、真っ先に公務員や政治家の給料や年金を下げることすら検討もしない。
企業も国民も外国人も納税するより社会保障や支援策による政府からの税金を期待したいと思うもんだ。

いくらでも景気回復のチャンスはあったのに何もしないでどれだけの時間がすぎているんだろうか。
未だに被災地の復興は進まない。予算がないなら、ないなりの策すら出せないなんて経営者なら倒産しても当たり前だろう。
だからこそ、次の人材に変えて、景気回復を主とした経済政策を実施してくれるように期待したい。景気が悪化すれば治安も悪化する。
勿論、人々の心も荒んでくる。何もプラスになる要素などまったくない。

社会保障の支出を押さえるよりも失業者への雇用創出ぐらい実行できないもんだろうか。少なくても民間企業も週40時間の労働で生活ができないことをもっと問題視しないと内需拡大など実現はできない。企業に金があるのはいいが、金を生み出す消費者が貧しければ、どんなにいい製品だろうがサービスだろうが、日本国内の消費者は買えないんだが。生産するコストばかりに注目しているようだが、売れない製品やサービスと買えない消費者の関係ぐらいもっとまともに注視しないと、外需に頼る経済になっていくしかなくなる。そうなればますます日本国内の労働者は減り、消費者も減る。

消費税増税するなら日本国民に信を問うのが筋。
それを無視するなら本当に日本国民、日本に住む外国人や企業がむちゃくちゃな日本政府にどう対抗するのかを考えた方がいい。
生活を圧迫するから低所得層には金をバラまくという本末転倒な政策を平然と提出するような政府が本当に国の財政を管理できるのだろうか。

生活保護騒動に隠れた原発事故検証の結果

菅元首相をはじめ、原発事故の調査が国会で行われている。その内容はトンデモないぐらいに無責任な政府の実態が赤裸裸に語られているのにメディアは騒がない。不思議なことだ。別に生活保護をどうするって騒ぐよりも目先の原発をどうするのか、政府の対応はどうなのかってのが重要なはず。
東電にしても今後はどう安全対策をするなどまったく何も語られないのに原発は今までと同じに運用するという。本当にいいのか。

地震などの災害がないとしてもテロなど出来る限りのリスクに対応するのが東電の責任だろう。もし、民間企業としてできないのなら何故政府にその問題を提起するなど積極的な対策をしないのだろうか。安全対策すらまともにできないのなら、運用面は確実に別会社に任せ、かつ第三機関が監視する仕組みでも導入しなければリスクは原発を停止した状態でも継続される。原発廃止を訴える人は本当に原発を停止しても安全だと思っているのだろうか。
同時に化学物質などの大量貯蔵も安全対策が十分でなければ近隣へのリスクは原発並みなんだが、これは放置でいいんだろうか。

何事も部分だけ取り上げて騒ぐのは単に話題がないからだけで、その元をどうするのかを議論しなければ改善はできない。
これは消費税増税も同じ。増税する理由が単に国庫破綻というならば、税収よりも支出を制限するのが先。しかし、金を産む国策の開発などは予算を削減することまでしっかり考えて欲しいもんだ。
あれだけ原発事故がひどかった割に誰も本気で安全対策を見直すなどそういった動きも無い。何か勘違いしているように感じる。

尖閣諸島で寄付金が集まったのは日本国民の民意なのは間違いないだろう。しかし、だからといって日本国民が中国や台湾と領土問題を抱えてぎくしゃくするのは民意だとは言い難い。すでに日本国内には相当数の中国や台湾国籍の外国人が定住している。どこかのように黙って侵略を実施し、日本に文句を言い続けるような国とは違う。海洋資源でも食料となる海産物は日本国以外の国でも必要だとは考えるなら、海産物の養殖など有効な利用方法はあるはず。無人島をどう活かすのか、それを考えるのが人間の知恵だろうし、その資源を有効に使うためにどうすればいいのか、という点は問題を解決できる糸口にはならないんだろうか。国益として地下資源だけに注目するだけで本当にいいんだろうか。食料は即それぞれの国民に利益を齎すが、地下資源はわからない状態。掘り出したとして、輸送やらいろいろな問題もある。
老いて知恵があるのなら、単に自分のモノを主張するだけではなく、各国の利益になるような方法を考えるぐらいできそうだが。
これは実行支配されている島も同じ。そういった交渉ができないのなら、この先どんな交渉も不可能で武力衝突や経済政策しかなくなる。

かつて大恐慌の数年後に世界大戦が勃発した。本当に戦争が必要だったんだろうか、とどの国も歴史や政治など学問的にも検証されてきた。
さて、今後はちゃんと知恵を使って無駄な殺戮や都市や文化遺産の崩壊をしないで人間は未来に進めるんだろうか。報復のための戦争が一体誰に何を利益として齎したのか、そこが一番重要なポイント。勿論、戦いを前提とした準備も必要であり、むやみな戦争をさせないだけの戦略も必要だが、昨今の日本政府はそういったことができないから、現在のようにぐちゃぐちゃになる。国家破綻以前にやるべきことをやらせないと。

景気回復になる経済政策を最優先で実施しなければ生活保護の適用範囲は増える

景気回復も内需拡大と共に日本国民の雇用促進を含めた経済政策を最優先でやらなければと政治家が考えない限り、この負のスパイラルから抜け出せない。生活保護にしても年金にしても要は経済が安定すればここまで問題が大きくはならない。しかし、誰もそれを打ち出せない。
日本国が破綻すればどうなるのかと考えるなら、何よりも優先されるのが経済政策のはずであり、それば効果を出すならば増税も大打撃にはならない。
電気代を含めたライフラインへの課税をなくすことと、外国人労働者に対しての保険や年金も含めて見直す時期でもある。

まじめに働いても生活できない賃金の是正。そして、外国人労働者の最低賃金の底上げをしなければ、この問題も解決はできない。

日本国を守るとはその国民の生活が安定し、治安も維持することではないのか。
そのためには外国人への社会保障は限定するべきだろう。例えば、過去の納税状況など含めて帰化も審査し、取り消しも可能にする。
自立できるだけの資産がない場合は日本国が外国人の生活を面倒みる義務はないからだ。これをうやむやにする方が生活保護の金額を減らすとか、親族が面倒見るなんてことよりも重要なはずだが。特に外国人の場合は戸籍がないため、親族が面倒みるという規定を日本国民と同じに満たせるのかという問題も出てくる。そういった問題を本気でやるきがあるのなら、正しい調査による結果を出して議論するのが筋ではないのか。

誰もが未来へ不安しか持たない状況はあきらかに政治が作った。その責任をどう取るのか。
国家破綻を理由に増税をするならば、まずは国家破綻の要因となる国内の不景気や経済悪化をどうにかしないでどうするんだろうか。

年金で生活できるような施設や介護を含めた人材を何故準公務員として雇用しないのだろうか。公共工事でこういった低所得層の人向けの公団住宅を何故作り、食事や介護など地方で面倒みないのか。そういった公共サービスを充実しないで単に社会保養はどうたらと文句を言っても問題解決にならない。また、人口減に対して、外国人の移民政策にしてもまじめに労働する人、資産がある人などキチンとレベルを設定し、どの職業が足りないのかなど調査し、数年おきに追跡していかないから医療や介護という職業が駄目になる。日本語が重視というが、外国人の労働に必ずしも日本語が必須な訳でもない。グローバル化とはそういった広い視野から考えて行かないと移民政策は成功しない。今がまさに失敗例だろう。なにせ外国人の権利や待遇が日本国民より優遇されていることが未だ政治上問題視されていないのだから。これでは日本国を支える国民が自国を捨てるのは当たり前だろう。

雇用と共に労働状況もしっかり調査し、日本国民の雇用者を守るような動きすら無い。

政治家は本当に自国のl国民のために日本の未来を考えているんだろうか。