特別永住許可を取り消し、公務員は永住許可または日本国籍保有者のみ採用とする。また、経済自立できない永住許可は税金を納めることができないので公共サービスの利用は一項目ごとに課税とし、日本国籍保有者以外は永住許可を取り消しにする。これをやるだけで生活保護が必要な人に優先的に適用できる。そういった試算をどうして公務員も政治家もしないのだろうか。
勿論、過去の納税額によっては永住取り消しを延長できるような方法もあってもいい。ただし、帰化は納税状況も審査項目に含めることで経済自立できる人のみ可能にする。
少なくても民主主義とはその国の国民が主権を持ち、その国民が外国人より優先されない社会保障や生活保護などどう考えてもおかしい。
移民国はどこも社会保障は最低限しか適用されないで、自己責任を重視する。これは国民だろうが、外国人だろうが同じ。どちらを日本は目指すのか。
雇用にしてもワークシェアを充実させることは企業にとっても利益はある。８時間労働による賃金を得ても生活できない低所得構造だからこそ、ワークシェアを実現する意味がある。週40時間の労働と、転職するための資格などを含む教育を義務化し、税金控除、生活支援を目的とするライフラインの費用を生活保護として支出する。この場合、期限を限定すればいい。転職はどのような職種だろうが、生活基盤にある収入を確保するために法的に定める。
バイトやパートの場合、それによる生活基盤でない場合は、住宅、ライフラインなどの支援は継続しながら、利用量の制限をかければいい。
日本国の公立学校については、義務教育の場合、すべて給食とし、その費用は国が負担する。メニューも全国統一にし、原材料を一括で購入しコストを下げる。地方独自色というなら、週一回に地方自治体が負担して実行させればいいだけだ。金がないのにあれこれと好き放題やらせることこそ、コストがかかる。これは公務員や政治家が利用するすべての食堂で栄養的条件を満たせるメニューと材料を国内の生産物を一括購入とすればいい。
それに不満なら各人弁当や外食も認めればいい。制服も独自ではなく学生服として統一規格にすればいい。別に服なんてなんでもいい。それに生活保護を適用する方がおかしい。
財政破綻したらこんな程度じゃすまないような規制をあれこれ制定しないと公共サービスなどまもとにならないと思う。しかし、地方税の高さは景気がよくても悪くてもいつも所得税より高い。そして地方公務員の給料も高い。それを是正する市長、知事がいないのはどうしてなんだろうか。
消防、警察、自衛隊、国公立病院必須な公共サービスなのだが、予算を真っ先に削減するのもなんでだろうか。学校も少子化に備えて、クラスの人数を多くし、担任性も見直した方がいい。それこそ目的別クラス編制なりが一番いいと思う。進学しない生徒にまで受験内容を教える必要はないし、むしろ社会で生きるために必要な法律やら仕組みを教えてる方がずっといい。公立学校も進学するための高校と社会に出て働くための高校としっかり目的別に授業を受けさせる方がいい。入学も年齢に関係なく、勉強したい社会人にも解放しないのなら授業料無償化は意味がない。むしろ社会人のために大学も含めて授業料無償という方が経済効果もあがると思う。問題は学ぶ内容が実践として役立つかどうかなんだが。
研究職を充実させるためには高校から研究職としての基礎を叩き込むようにしないと駄目なんだが、そういった教育改革すら誰も提唱しない。
これを差別というなら職業差別を撤廃をまず率先してやるべきだろう。どんな職種だろうが、合法的に労働し、対価を得る職業であれば上下はないはず。職業や産業に上下感があるから、偏った求職希望になる。どんな職業も例外なくきっちり労働条件を決めて、それに準じない場合は実質的な罰則を儲け、しっかり処罰する。自由という言葉の下にどれだけ労働条件が悪化しているのか。このまま進めば、日本の労働者のすべてが精神的に病むことになりかねない。
今の日本に存在する自由とは無法とかわらない。
勿論、過去の納税額によっては永住取り消しを延長できるような方法もあってもいい。ただし、帰化は納税状況も審査項目に含めることで経済自立できる人のみ可能にする。
少なくても民主主義とはその国の国民が主権を持ち、その国民が外国人より優先されない社会保障や生活保護などどう考えてもおかしい。
移民国はどこも社会保障は最低限しか適用されないで、自己責任を重視する。これは国民だろうが、外国人だろうが同じ。どちらを日本は目指すのか。
雇用にしてもワークシェアを充実させることは企業にとっても利益はある。８時間労働による賃金を得ても生活できない低所得構造だからこそ、ワークシェアを実現する意味がある。週40時間の労働と、転職するための資格などを含む教育を義務化し、税金控除、生活支援を目的とするライフラインの費用を生活保護として支出する。この場合、期限を限定すればいい。転職はどのような職種だろうが、生活基盤にある収入を確保するために法的に定める。
バイトやパートの場合、それによる生活基盤でない場合は、住宅、ライフラインなどの支援は継続しながら、利用量の制限をかければいい。
日本国の公立学校については、義務教育の場合、すべて給食とし、その費用は国が負担する。メニューも全国統一にし、原材料を一括で購入しコストを下げる。地方独自色というなら、週一回に地方自治体が負担して実行させればいいだけだ。金がないのにあれこれと好き放題やらせることこそ、コストがかかる。これは公務員や政治家が利用するすべての食堂で栄養的条件を満たせるメニューと材料を国内の生産物を一括購入とすればいい。
それに不満なら各人弁当や外食も認めればいい。制服も独自ではなく学生服として統一規格にすればいい。別に服なんてなんでもいい。それに生活保護を適用する方がおかしい。
財政破綻したらこんな程度じゃすまないような規制をあれこれ制定しないと公共サービスなどまもとにならないと思う。しかし、地方税の高さは景気がよくても悪くてもいつも所得税より高い。そして地方公務員の給料も高い。それを是正する市長、知事がいないのはどうしてなんだろうか。
消防、警察、自衛隊、国公立病院必須な公共サービスなのだが、予算を真っ先に削減するのもなんでだろうか。学校も少子化に備えて、クラスの人数を多くし、担任性も見直した方がいい。それこそ目的別クラス編制なりが一番いいと思う。進学しない生徒にまで受験内容を教える必要はないし、むしろ社会で生きるために必要な法律やら仕組みを教えてる方がずっといい。公立学校も進学するための高校と社会に出て働くための高校としっかり目的別に授業を受けさせる方がいい。入学も年齢に関係なく、勉強したい社会人にも解放しないのなら授業料無償化は意味がない。むしろ社会人のために大学も含めて授業料無償という方が経済効果もあがると思う。問題は学ぶ内容が実践として役立つかどうかなんだが。
研究職を充実させるためには高校から研究職としての基礎を叩き込むようにしないと駄目なんだが、そういった教育改革すら誰も提唱しない。
これを差別というなら職業差別を撤廃をまず率先してやるべきだろう。どんな職種だろうが、合法的に労働し、対価を得る職業であれば上下はないはず。職業や産業に上下感があるから、偏った求職希望になる。どんな職業も例外なくきっちり労働条件を決めて、それに準じない場合は実質的な罰則を儲け、しっかり処罰する。自由という言葉の下にどれだけ労働条件が悪化しているのか。このまま進めば、日本の労働者のすべてが精神的に病むことになりかねない。
今の日本に存在する自由とは無法とかわらない。
