景気回復のための経済政策なく増税するなら先に信を問え

増税だけではなく日本国民が外国人に犠牲を強いられるような国の方針を改善するなどもしっかり日本国民の信を問うためにさっさと解散総選挙しかない。そうじゃないとどの政党もどういった方向で日本経済を回復させるのかすら、議論せず、ひたずら社会保障うんぬんで終わってしまう。
安全保障も同じで日本国独人が自国の領土と言うだけでは物事は進まない。ならば、どういった外国政策を進めるのかという政党が方向性を明示することで国防の行方も定まってくる。これがないから地方によっては自国の防衛を戦争を呼ぶとかわけのわからない理由で騒ぎだす。原発も同じで安全性をどう定義し、事故発生にはどういった対処をするのかなどしっかり明確に日本国民に説明すらしない。これがテロ対策というなら、何故日本国内へ反日運動をする外国人へ入国を許可するのかと問いたい。日本国民としてこういったことは不快を越えて、危険だと感じるんだが、そんなことは放置するのか。
せめて自国民の安全というなら、そういった運動への入国はさせないというのが国民を守る政府のはず。まさか、自国で外国人からこういった恐怖を与えられるのを我慢しろという政府なら、そんな国の国民でいたくない。

国は家と同じと思う。だから安全は絶対に必須なんだが、それを後回しにして外国人のために犠牲になれという政治家の言い分に誰も反対しないのがおかし。社会保障にしても自国民ですら簡単に受けられないから衣食住に困り、行き着く先はあの世を選択する。これを悲劇と言わずになんとするのか。
増税すればこれがより増えてくる。今でさえ、年金や健康保険の取り立て、はたまたテレビの受信料の取りたて、と日本国民からなんでも搾取すればいいって感じしかしない。災害発生時に避難する場所、水や食料、毛布や衣料品すら地方自治体で確保できないから自前で用意なんてぐらいなのに増税したらこういった不安は消えて行くんだろうかとつっこんで欲しいもんだ。公共サービスの質が良くなることもなく増税するなど、民間企業ならさしづめ消費者から見放されるサービスの料金をあげるようなものだ。

公務員、はたまた政治家の提供するサービスの質は下がる一方、増税っていうのはどこかおかしい。公共事業を反対している人もいるようだが、災害発生時の避難所ですら十分に確保できないような公共建築物のままで本当に安心できるんだろうか。少し前には耐震偽装のマンションが問題になった。しかし、こういった公共事業の偽装はなくなった訳ではないのに何故か報道が少なくなっている。同じく汚職もだ。現国会議員の汚職にしてもうやむやな裁判のまま証拠不十分で国会議員を継続している。民会企業でならあり得ない話。汚職疑惑があればその時点で解雇なりの処分が当たり前だからだ。そうでなければ信用取引など成立しない。政治の世界は一般世間の常識は通じなくて、世間の非常識が当たり前のように通じるのだろうか。
そんなところに必死で働いた賃金から税を払うなど、どう考えても嫌だ。増税するならしっかりと公共サービスの向上を時間的工程を示して説明しない限り、誰も納得はできない。また。生活できる基本賃金モデルの改訂もしない限り、まじめに働いても生活できない人が増えるだけで、景気回復にはならない。

財政再建というなら、いっそ政治家がみんな儲かるビジネスを成立させて、稼ぐ義務を背負わせるのでもいいとつくづく思う。だって、それだけ政治家は何もしないで高賃金を得ているのだから。少なくても政権交代後の政府は何一つ日本国民のためになるような成果を残してない。
解散することで日本国民は未来に期待を持てる。それで駄目というなら、駄目にならない政治家を選択すればいいだけだ。

日本国のために人道的な解決策とは

特別永住許可を取り消し、公務員は永住許可または日本国籍保有者のみ採用とする。また、経済自立できない永住許可は税金を納めることができないので公共サービスの利用は一項目ごとに課税とし、日本国籍保有者以外は永住許可を取り消しにする。これをやるだけで生活保護が必要な人に優先的に適用できる。そういった試算をどうして公務員も政治家もしないのだろうか。
勿論、過去の納税額によっては永住取り消しを延長できるような方法もあってもいい。ただし、帰化は納税状況も審査項目に含めることで経済自立できる人のみ可能にする。

少なくても民主主義とはその国の国民が主権を持ち、その国民が外国人より優先されない社会保障や生活保護などどう考えてもおかしい。
移民国はどこも社会保障は最低限しか適用されないで、自己責任を重視する。これは国民だろうが、外国人だろうが同じ。どちらを日本は目指すのか。
雇用にしてもワークシェアを充実させることは企業にとっても利益はある。８時間労働による賃金を得ても生活できない低所得構造だからこそ、ワークシェアを実現する意味がある。週40時間の労働と、転職するための資格などを含む教育を義務化し、税金控除、生活支援を目的とするライフラインの費用を生活保護として支出する。この場合、期限を限定すればいい。転職はどのような職種だろうが、生活基盤にある収入を確保するために法的に定める。
バイトやパートの場合、それによる生活基盤でない場合は、住宅、ライフラインなどの支援は継続しながら、利用量の制限をかければいい。
日本国の公立学校については、義務教育の場合、すべて給食とし、その費用は国が負担する。メニューも全国統一にし、原材料を一括で購入しコストを下げる。地方独自色というなら、週一回に地方自治体が負担して実行させればいいだけだ。金がないのにあれこれと好き放題やらせることこそ、コストがかかる。これは公務員や政治家が利用するすべての食堂で栄養的条件を満たせるメニューと材料を国内の生産物を一括購入とすればいい。
それに不満なら各人弁当や外食も認めればいい。制服も独自ではなく学生服として統一規格にすればいい。別に服なんてなんでもいい。それに生活保護を適用する方がおかしい。

財政破綻したらこんな程度じゃすまないような規制をあれこれ制定しないと公共サービスなどまもとにならないと思う。しかし、地方税の高さは景気がよくても悪くてもいつも所得税より高い。そして地方公務員の給料も高い。それを是正する市長、知事がいないのはどうしてなんだろうか。
消防、警察、自衛隊、国公立病院必須な公共サービスなのだが、予算を真っ先に削減するのもなんでだろうか。学校も少子化に備えて、クラスの人数を多くし、担任性も見直した方がいい。それこそ目的別クラス編制なりが一番いいと思う。進学しない生徒にまで受験内容を教える必要はないし、むしろ社会で生きるために必要な法律やら仕組みを教えてる方がずっといい。公立学校も進学するための高校と社会に出て働くための高校としっかり目的別に授業を受けさせる方がいい。入学も年齢に関係なく、勉強したい社会人にも解放しないのなら授業料無償化は意味がない。むしろ社会人のために大学も含めて授業料無償という方が経済効果もあがると思う。問題は学ぶ内容が実践として役立つかどうかなんだが。
研究職を充実させるためには高校から研究職としての基礎を叩き込むようにしないと駄目なんだが、そういった教育改革すら誰も提唱しない。
これを差別というなら職業差別を撤廃をまず率先してやるべきだろう。どんな職種だろうが、合法的に労働し、対価を得る職業であれば上下はないはず。職業や産業に上下感があるから、偏った求職希望になる。どんな職業も例外なくきっちり労働条件を決めて、それに準じない場合は実質的な罰則を儲け、しっかり処罰する。自由という言葉の下にどれだけ労働条件が悪化しているのか。このまま進めば、日本の労働者のすべてが精神的に病むことになりかねない。

今の日本に存在する自由とは無法とかわらない。