亡国日本はサバイバルできるのか

政府はすでに選挙モードに入ったようで、まったく何もやってない。原発反対運動はまさに現代のなんとか参りになりつつある。あんなもんでストレス発散なんかできるはずもないが、それでも騒いでくれた方がいいとでも思っているんだろうか。
本来なら原発事故を真摯に受け止め、どう安全性を強化するのか、事故発生時にどう周辺住民の生命や財産を守るのかと行動するもんだが。

原発反対よりどうして日本経済成長を実施って騒がないのか不思議でしょうがない。働いても生活できないことをもっと問題視していかないと、ワーキングプアは増えるばかり。その上増税。増税して低所得層に金をバラまくって発想が問題だとわかっているんだろうか。

今までの政府はクレタ人の嘘のようなパラドックスとも言えるのだが、なんにもやらない、日本国民などどうでもいいって政府与党の姿勢じゃ批判するには解散総選挙しかない。そして選挙でこういった政治家をいかに追い出すのかという重大な使命が日本国民にかかっていると思う。なにせ自分たちの未来を自分たちで決めるのだからだ。言いたい放題、好き勝手に意見をいう有識者に惑わされること無く、10年、20年後の日本をどうしたいのか。
少なくても汚職疑惑や日本に貢献しないような政治家を選択しないようにしないと、日本国民だけではなく日本の住んでいる外国人まで税金のために働かせられる国になっていくと感じる。年金や健康保険を加え、所得税や消費税を加算すると相当な割合を自分たちは徴収されている。単に税率だけじゃ不公平この上ないんだが、そういった指摘を経済評論家ですらやらない。つまり手取りが減っているから働いても生活できないという構造が生まれる。
企業税が減ったところで、製品やサービスには税がかかるのだから、消費税の見直しは必須だと思う。原料に税をかけ、加工品に税をかけるのは税金の取り放題ではないのか。それでいて財政破綻というのは、本当に公務員やら公共へのコストが妥当なのかを誰が責任を持って説明できるのか。
公的資金による銀行や今回の東電への援助ってのもどうなんだろうか。東電は社員の給与も保証され、雇用も保証される。確かにメンテナンスなどをやる人は必須だが、事務職でそこまで保持する必要があるんだろうか。こういった企業こそ、本格的なリストラ計画を実施させて、必要なところに金がいくようにしない限り、同じ事故は発生すると思う。だから誰もが批判するのだが。

安全はある程度コストが必要だが、金をかければそれだけ完璧な安全を確保できるのかというと、決してそうではない。原発以外も同じ危険性は存在するのにどうしてそちらの反対運動は起きないんだろうか。公害による人的被害を日本は経験しているのに時間の経過で忘れたらしい。長期ビジョンを持たない政治を実現させたのは間違いだと思う。だから目先のことばかりしか対処できない上に、しっかり原因の究明すらできないから同じことは何度も発生するリスクを負う。外交問題も同じ。明日のために解散しろって要求をしないのは何故。