景気回復になる経済政策を最優先で実施しなければ生活保護の適用範囲は増える

景気回復も内需拡大と共に日本国民の雇用促進を含めた経済政策を最優先でやらなければと政治家が考えない限り、この負のスパイラルから抜け出せない。生活保護にしても年金にしても要は経済が安定すればここまで問題が大きくはならない。しかし、誰もそれを打ち出せない。
日本国が破綻すればどうなるのかと考えるなら、何よりも優先されるのが経済政策のはずであり、それば効果を出すならば増税も大打撃にはならない。
電気代を含めたライフラインへの課税をなくすことと、外国人労働者に対しての保険や年金も含めて見直す時期でもある。

まじめに働いても生活できない賃金の是正。そして、外国人労働者の最低賃金の底上げをしなければ、この問題も解決はできない。

日本国を守るとはその国民の生活が安定し、治安も維持することではないのか。
そのためには外国人への社会保障は限定するべきだろう。例えば、過去の納税状況など含めて帰化も審査し、取り消しも可能にする。
自立できるだけの資産がない場合は日本国が外国人の生活を面倒みる義務はないからだ。これをうやむやにする方が生活保護の金額を減らすとか、親族が面倒見るなんてことよりも重要なはずだが。特に外国人の場合は戸籍がないため、親族が面倒みるという規定を日本国民と同じに満たせるのかという問題も出てくる。そういった問題を本気でやるきがあるのなら、正しい調査による結果を出して議論するのが筋ではないのか。

誰もが未来へ不安しか持たない状況はあきらかに政治が作った。その責任をどう取るのか。
国家破綻を理由に増税をするならば、まずは国家破綻の要因となる国内の不景気や経済悪化をどうにかしないでどうするんだろうか。

年金で生活できるような施設や介護を含めた人材を何故準公務員として雇用しないのだろうか。公共工事でこういった低所得層の人向けの公団住宅を何故作り、食事や介護など地方で面倒みないのか。そういった公共サービスを充実しないで単に社会保養はどうたらと文句を言っても問題解決にならない。また、人口減に対して、外国人の移民政策にしてもまじめに労働する人、資産がある人などキチンとレベルを設定し、どの職業が足りないのかなど調査し、数年おきに追跡していかないから医療や介護という職業が駄目になる。日本語が重視というが、外国人の労働に必ずしも日本語が必須な訳でもない。グローバル化とはそういった広い視野から考えて行かないと移民政策は成功しない。今がまさに失敗例だろう。なにせ外国人の権利や待遇が日本国民より優遇されていることが未だ政治上問題視されていないのだから。これでは日本国を支える国民が自国を捨てるのは当たり前だろう。

雇用と共に労働状況もしっかり調査し、日本国民の雇用者を守るような動きすら無い。

政治家は本当に自国のl国民のために日本の未来を考えているんだろうか。