生活保護騒動に隠れた原発事故検証の結果

菅元首相をはじめ、原発事故の調査が国会で行われている。その内容はトンデモないぐらいに無責任な政府の実態が赤裸裸に語られているのにメディアは騒がない。不思議なことだ。別に生活保護をどうするって騒ぐよりも目先の原発をどうするのか、政府の対応はどうなのかってのが重要なはず。
東電にしても今後はどう安全対策をするなどまったく何も語られないのに原発は今までと同じに運用するという。本当にいいのか。

地震などの災害がないとしてもテロなど出来る限りのリスクに対応するのが東電の責任だろう。もし、民間企業としてできないのなら何故政府にその問題を提起するなど積極的な対策をしないのだろうか。安全対策すらまともにできないのなら、運用面は確実に別会社に任せ、かつ第三機関が監視する仕組みでも導入しなければリスクは原発を停止した状態でも継続される。原発廃止を訴える人は本当に原発を停止しても安全だと思っているのだろうか。
同時に化学物質などの大量貯蔵も安全対策が十分でなければ近隣へのリスクは原発並みなんだが、これは放置でいいんだろうか。

何事も部分だけ取り上げて騒ぐのは単に話題がないからだけで、その元をどうするのかを議論しなければ改善はできない。
これは消費税増税も同じ。増税する理由が単に国庫破綻というならば、税収よりも支出を制限するのが先。しかし、金を産む国策の開発などは予算を削減することまでしっかり考えて欲しいもんだ。
あれだけ原発事故がひどかった割に誰も本気で安全対策を見直すなどそういった動きも無い。何か勘違いしているように感じる。

尖閣諸島で寄付金が集まったのは日本国民の民意なのは間違いないだろう。しかし、だからといって日本国民が中国や台湾と領土問題を抱えてぎくしゃくするのは民意だとは言い難い。すでに日本国内には相当数の中国や台湾国籍の外国人が定住している。どこかのように黙って侵略を実施し、日本に文句を言い続けるような国とは違う。海洋資源でも食料となる海産物は日本国以外の国でも必要だとは考えるなら、海産物の養殖など有効な利用方法はあるはず。無人島をどう活かすのか、それを考えるのが人間の知恵だろうし、その資源を有効に使うためにどうすればいいのか、という点は問題を解決できる糸口にはならないんだろうか。国益として地下資源だけに注目するだけで本当にいいんだろうか。食料は即それぞれの国民に利益を齎すが、地下資源はわからない状態。掘り出したとして、輸送やらいろいろな問題もある。
老いて知恵があるのなら、単に自分のモノを主張するだけではなく、各国の利益になるような方法を考えるぐらいできそうだが。
これは実行支配されている島も同じ。そういった交渉ができないのなら、この先どんな交渉も不可能で武力衝突や経済政策しかなくなる。

かつて大恐慌の数年後に世界大戦が勃発した。本当に戦争が必要だったんだろうか、とどの国も歴史や政治など学問的にも検証されてきた。
さて、今後はちゃんと知恵を使って無駄な殺戮や都市や文化遺産の崩壊をしないで人間は未来に進めるんだろうか。報復のための戦争が一体誰に何を利益として齎したのか、そこが一番重要なポイント。勿論、戦いを前提とした準備も必要であり、むやみな戦争をさせないだけの戦略も必要だが、昨今の日本政府はそういったことができないから、現在のようにぐちゃぐちゃになる。国家破綻以前にやるべきことをやらせないと。