前政権も現政権も原発という危険さを認識しないまま、放置してきた。
あちこちで放射能汚染度が発覚する中、ついに原発で核反応とまで世界で報道されている。ところが現政府は何も発表をしない。この対応の遅さこそが、自分たち日本国民を見殺しにすると感じても当たり前だ。
現首相の所信表明ですら経済政策はなく、被災による経済損失は現世代の日本国民が増税で対応するようなことを主に述べただけだ。こんなレベルが日本の首相ということは、日本国民が選択した政権が間違いだったと気づくべきではないのか。少なくても素人だろうが、まともに対応するならまだわかる。しかし、前政権の首相ですらまともな対応ができないまま、北朝鮮関連団体との金の関係も明らかにされないままに首相を交代した。これも危険なのだが、問題なのはそういった金の流れがわかっていながら放置した与野党の政治家たちだろう。今、これを追求する時期ではないというが、そのまま放置した結果が現政権を継続させている。
放射能汚染を軽んじるのではなく、原発周辺100キロは人が済まない、農業をやらないなどさっさと決めてしまえばいい。むしろ、原発が廃炉になっても放射能汚染は消えないのだから森林などで立ち入り禁止き地域にするしかない。あとは自然が浄化してくれのを待つだけだ。
原子炉以外にも危険な化学物質やらたくさんある。それが現代人の生活に不可欠だからこそ、いかに危険さを認識して取り扱うのかを議論すべきが、それすらされない。現在、原子炉で作業をしている人たちは専門家ではなく素人だという点に誰も疑問すら持たない。つまりスキルがない安い工賃で決められた作業だけをさせているようなものだ。従来からこういった人材が危険物を管理している点が問題であり、決して災害が発生したから事故が発生した訳ではない。本来なら東京電力が原子炉を扱うことを禁止してもいいはずが、それすらしないで放置した。事故に関係した経営者、管理者を全員交代させることすらしない。おまけに作業員に対しても十分なスキルの教育、健康管理すら実現されていないまま、放置されている。
被災者の賠償も重要だろうが、原子炉の暴走が完全に停るまでは金がかかる。そのコストを誰が負担するのか。国となれば税金だろう。しかし、この税金を被災者や原発事故の作業費など必要なコストに計上しないで、どうでもいい外国のために使う。これを日本国や日本国民のためと誰がどう説明したところで納得できるはずもない。
円高の対策としてG20で日本人はまじめに働いていると説明するといった大臣を即刻更迭しろという要求を野党が出さないのは何故なのか。為替という仕組みを知るなら、こんな説明をする大臣がいる日本という国の経済がいかにダメかを世界に示すことになる。それでもまだ搾り取れる金が日本国にあるから、ひたすらハゲタカがやってくる。これが企業単位ではなく、国単位というのが大きな違い。韓国に外貨準備金からスワッップを継続するのに何故あれだけの金額を計上したのか。韓国経済が破綻したら日本が困るというなら、困る日本企業や投資家、金融機関のためにその金を使い、被害を最少にすればいいだけだ。欧州や米国というのなら、何故欧州や米国と日本が抱える問題を前提で交渉しないのかわからない。つまり外交がダメな政府でいる限り、TPPをはじめどんな貿易だろうが、日本国が有利になる交渉などできるはずはない。政治家に交渉するスキルがなければ官僚が交渉すればいいとか言い出しそうだ。
官僚を管理している政治家が交渉する内容を支持できないのなら、どんな目標で交渉するのかすらわからないままになる。つまり、政治主導だろうが、官僚主導だろうが、目標が明確でない限り、交渉はできない。単なる挨拶と会話で終わるだけだ。
日本国民が自分自身の生活とその基盤になる国の経済をどうにかできなければ、世界のどの国に対しても支援はまともにできない。米国は自国民の貧困や社会の混乱を放置し、他国のためといいながら税金を使う戦争をやっている。ある意味戦争による軍需拡大という目的があるにせよ、結果として景気はよくなってない。日本も同じでこども手当という金をばら撒いたところで外国にいる子供にまで払った成果は何ひとつ日本経済に貢献していない。この追求すらないまま、幾度も現政権与党は予算にこども手当は継続するといい続けてきていた。
経済団体も財界も日本という国や消費者である日本国民などどうでもよく、企業税の減税や円高対策しか政府に要求しない。国内消費者などどうでもいいとしか見えてこない。
これだけ日本がバラバラなんだなぁ。本来、日本国民や企業をまとめてどう災害後の日本を建て直すための短期、中期、長期ビジョンをどの首相も発表できてない異常さに誰もが不安を持っている。その上に日本国を他国に売るとまで言われるような行為の数々が未だ解明されていない。経済回復するためにはこういった不安の種を取り除くことこそ何よりも優先する。
国会への証人喚問ですら実現できないで隠蔽しようとする与党の姿勢はいかがなものか。
政治家以外に選挙民である日本国民がそういった数々の疑惑へ国会への証人喚問実現を訴えることすらしない。貿易でこじれて戦争を経験した日本がまた同じような道をたどるのか。
それとも戦争すらしないで日本という国を解体して他国に献上するような独断的判断ばかりの現政権をどう考えるのか。現首相は一度も原子炉事故についての危険さなど語ったことはない。つまり放置したままだ。被災者にすらあっても人間以外の土地や海がどうなっているのかすら認識してないようで、こんな危険地域に観光で外国から客を呼ぶという。なんて政府なんだろうかと日本人である自分でもあきれてしまう。前首相など他国の元首を招待し、汚染した食材を食べさせたぐらいだからなぁ。これを世界では非常識と言われているのだが。
Life After Humanを見て欲しいもんだ。人間が生きるということがどうゆうことなのか。
だからこそ、自然との共存共生を無視するならかつての公害のように人間は生きる場所を失う。経済は人間が合理的に生きるためのシステムも一部であり、それがすべてではない。
このバランスを失った先進国がどうなったのか、よく考えたい。公害による化学物質も消えた訳じゃない。放射能汚染も同じで目に見えないがそう短時間に消えてしまう訳じゃない。公害による汚染は狭い地域の問題だろうが、今回の放射能汚染はその核の量からすれば大規模な汚染だろう。だから他国が興味を持つ。隠蔽体質は決して日本のためにならない。被災者を含む多くの日本国民を犠牲にした上で存在している現政権は日本史上最悪な政権と歴史上残るのだろう。それぐらいに何もしてない。やったことは日本以外の国への貢献ばかりだからだ。
原発付近にはまだ人が住んでいる。作業員もまともな装備なく作業をしている。
野党は現政府に一体何を要求してきたのか。
あちこちで放射能汚染度が発覚する中、ついに原発で核反応とまで世界で報道されている。ところが現政府は何も発表をしない。この対応の遅さこそが、自分たち日本国民を見殺しにすると感じても当たり前だ。
現首相の所信表明ですら経済政策はなく、被災による経済損失は現世代の日本国民が増税で対応するようなことを主に述べただけだ。こんなレベルが日本の首相ということは、日本国民が選択した政権が間違いだったと気づくべきではないのか。少なくても素人だろうが、まともに対応するならまだわかる。しかし、前政権の首相ですらまともな対応ができないまま、北朝鮮関連団体との金の関係も明らかにされないままに首相を交代した。これも危険なのだが、問題なのはそういった金の流れがわかっていながら放置した与野党の政治家たちだろう。今、これを追求する時期ではないというが、そのまま放置した結果が現政権を継続させている。
放射能汚染を軽んじるのではなく、原発周辺100キロは人が済まない、農業をやらないなどさっさと決めてしまえばいい。むしろ、原発が廃炉になっても放射能汚染は消えないのだから森林などで立ち入り禁止き地域にするしかない。あとは自然が浄化してくれのを待つだけだ。
原子炉以外にも危険な化学物質やらたくさんある。それが現代人の生活に不可欠だからこそ、いかに危険さを認識して取り扱うのかを議論すべきが、それすらされない。現在、原子炉で作業をしている人たちは専門家ではなく素人だという点に誰も疑問すら持たない。つまりスキルがない安い工賃で決められた作業だけをさせているようなものだ。従来からこういった人材が危険物を管理している点が問題であり、決して災害が発生したから事故が発生した訳ではない。本来なら東京電力が原子炉を扱うことを禁止してもいいはずが、それすらしないで放置した。事故に関係した経営者、管理者を全員交代させることすらしない。おまけに作業員に対しても十分なスキルの教育、健康管理すら実現されていないまま、放置されている。
被災者の賠償も重要だろうが、原子炉の暴走が完全に停るまでは金がかかる。そのコストを誰が負担するのか。国となれば税金だろう。しかし、この税金を被災者や原発事故の作業費など必要なコストに計上しないで、どうでもいい外国のために使う。これを日本国や日本国民のためと誰がどう説明したところで納得できるはずもない。
円高の対策としてG20で日本人はまじめに働いていると説明するといった大臣を即刻更迭しろという要求を野党が出さないのは何故なのか。為替という仕組みを知るなら、こんな説明をする大臣がいる日本という国の経済がいかにダメかを世界に示すことになる。それでもまだ搾り取れる金が日本国にあるから、ひたすらハゲタカがやってくる。これが企業単位ではなく、国単位というのが大きな違い。韓国に外貨準備金からスワッップを継続するのに何故あれだけの金額を計上したのか。韓国経済が破綻したら日本が困るというなら、困る日本企業や投資家、金融機関のためにその金を使い、被害を最少にすればいいだけだ。欧州や米国というのなら、何故欧州や米国と日本が抱える問題を前提で交渉しないのかわからない。つまり外交がダメな政府でいる限り、TPPをはじめどんな貿易だろうが、日本国が有利になる交渉などできるはずはない。政治家に交渉するスキルがなければ官僚が交渉すればいいとか言い出しそうだ。
官僚を管理している政治家が交渉する内容を支持できないのなら、どんな目標で交渉するのかすらわからないままになる。つまり、政治主導だろうが、官僚主導だろうが、目標が明確でない限り、交渉はできない。単なる挨拶と会話で終わるだけだ。
日本国民が自分自身の生活とその基盤になる国の経済をどうにかできなければ、世界のどの国に対しても支援はまともにできない。米国は自国民の貧困や社会の混乱を放置し、他国のためといいながら税金を使う戦争をやっている。ある意味戦争による軍需拡大という目的があるにせよ、結果として景気はよくなってない。日本も同じでこども手当という金をばら撒いたところで外国にいる子供にまで払った成果は何ひとつ日本経済に貢献していない。この追求すらないまま、幾度も現政権与党は予算にこども手当は継続するといい続けてきていた。
経済団体も財界も日本という国や消費者である日本国民などどうでもよく、企業税の減税や円高対策しか政府に要求しない。国内消費者などどうでもいいとしか見えてこない。
これだけ日本がバラバラなんだなぁ。本来、日本国民や企業をまとめてどう災害後の日本を建て直すための短期、中期、長期ビジョンをどの首相も発表できてない異常さに誰もが不安を持っている。その上に日本国を他国に売るとまで言われるような行為の数々が未だ解明されていない。経済回復するためにはこういった不安の種を取り除くことこそ何よりも優先する。
国会への証人喚問ですら実現できないで隠蔽しようとする与党の姿勢はいかがなものか。
政治家以外に選挙民である日本国民がそういった数々の疑惑へ国会への証人喚問実現を訴えることすらしない。貿易でこじれて戦争を経験した日本がまた同じような道をたどるのか。
それとも戦争すらしないで日本という国を解体して他国に献上するような独断的判断ばかりの現政権をどう考えるのか。現首相は一度も原子炉事故についての危険さなど語ったことはない。つまり放置したままだ。被災者にすらあっても人間以外の土地や海がどうなっているのかすら認識してないようで、こんな危険地域に観光で外国から客を呼ぶという。なんて政府なんだろうかと日本人である自分でもあきれてしまう。前首相など他国の元首を招待し、汚染した食材を食べさせたぐらいだからなぁ。これを世界では非常識と言われているのだが。
Life After Humanを見て欲しいもんだ。人間が生きるということがどうゆうことなのか。
だからこそ、自然との共存共生を無視するならかつての公害のように人間は生きる場所を失う。経済は人間が合理的に生きるためのシステムも一部であり、それがすべてではない。
このバランスを失った先進国がどうなったのか、よく考えたい。公害による化学物質も消えた訳じゃない。放射能汚染も同じで目に見えないがそう短時間に消えてしまう訳じゃない。公害による汚染は狭い地域の問題だろうが、今回の放射能汚染はその核の量からすれば大規模な汚染だろう。だから他国が興味を持つ。隠蔽体質は決して日本のためにならない。被災者を含む多くの日本国民を犠牲にした上で存在している現政権は日本史上最悪な政権と歴史上残るのだろう。それぐらいに何もしてない。やったことは日本以外の国への貢献ばかりだからだ。
原発付近にはまだ人が住んでいる。作業員もまともな装備なく作業をしている。
野党は現政府に一体何を要求してきたのか。
