今、必要なのは詐欺師のような口だけのリーダもどきの政府ではない。日本国民に問題提起し、それを解決する道を選択できるだけの実現可能な構想を示せる政治家だ。自国民の若者をバカ呼ばわりし、他国を褒めるような政治家などどう考えても信頼するに値しない。同じく日本国は日本国民のモノではないといった政治家の真意は何なのかすら国民に説明できないのなら、日本という国を他国に献上しましょう、と進めているようなものだ。
従来の産業構造は改革するべき時期を過ぎている。利益が出せない産業は統廃合によるスリム化をしなければ生き残れない。独立国として維持しなければいけない産業もある。それが農業や漁業という食料確保のための産業。ところがどちらも何の改革もされる飼い殺しのように何十年もやってきた。米が重要というが、実際には米を食する人の数が減っている。何年も米あまりが続き、どうだったのか忘れた訳ではないだろう。確かに日本の米はうまい。これは日本人だけではなく海外の日本食ファンが証明している。色艶という見た目も違う。ある意味食材の宝石とも言えるのが高級日本米。これは果物でも言える。それをどう商品として世界に販売するのか。同時に価値を単なる価格競争による値下げは商品の価値を自ら下げることになるのだが。そういった日本が世界に販売できる農業や漁業製品開発すらやらない共同組合はいらない。官民が本来やるべきことは農業や漁業従事者が労働しただけの対価と安全がどう得られるのか。これすら守られてない。農業や漁業の企業化も無理ではない。そういった改革をまっさきにやらなければいけないのが農業や漁業。また、大企業と協業する下請けなどの取引についてより公平性を維持し、労働者の賃金を均一化することだ。企業の自由競争のために労働者が犠牲になるのが問題なんだが、これも未だ改善されてない。何故なら労働組合は労働者のための労働環境の改善などまともに取り組むつもりがないからだ。
増税を提案する以前に何故日本国の消費を循環させるだっけのアイデアがでないのだろうか。たぶん、政治家は官僚依存しすぎるからだ。官僚は所詮、公務員であり民間企業の厳しい競争など経験もないし、状況すら知らない。
だから民間企業という組織でしか見てないのだろう。
まあ、どちらにしても日本国の未来は経済回復しなければ先がない。
それがわかっていても増税しか言わないのは、あきらかに日本国の未来など考えてない証明だろう。そんな政権が本当に被災地の復興など考えているのだろうか。よく考えて欲しい。
生まれ育った土地が他人に荒らされるという感覚はよくわかる。しかし、今のままでは復興はできない。それこそ放射能汚染による現実は数年ぐらいでは消えない。これは農作物も作れないと誰かはっきりさせるべきだろう。代わりにどんな産業で復興するのか。寒い地域で農業という発想しかできない点で落第だろう。自然エネルギーと原子力による発電、免震、耐震建築技術。ここまで揃っているのに何故日本国内に大規模なデータセンターを作ることができないのだろうか。データセンターの場合、建造物の壁に鉛など含めて電磁波や放射線の遮断も必要なんだが。コストというなら、リスク管理費と総合的に見た場合で比較すればいいだけだ。セキュリティーとしてどのレベルで実現させるのかという点もあるが、反日国以外の国との相互運用も視野に入れる。まあ、簡単に言えば一国だけではなく相互主義で運営すればいい。データは冗長構成で保管されるから安全性は高まる。また、未来のメディアとしてストリームなどについてもより需要が高まってくる。そういったチャンスに乗る気もないようだ。だからこそTPPのような事象が必要なんだが。
医療も終末医療という考え方も必要になる。誰だって最後は静かに平安に過ごしたい。そういった環境を提供できる地域はあまりない。勿論、最先端医療を集めた治療も含めた私設というのも可能だろう。対象者は別に金がある人でいい。これはビジネスであり、誰にでも平等に受けられる医療とは別だからだ。
こういったビジネスの前提になるのが安全性。少なくても近くにミサイルを飛ばすような国があったりする限り、対抗するだけの軍備は必須だし、情報操作に対抗するだけの情報機関も必要になる。情報機関というと映画のようなスパイ活動となるようだが、もっと地道に情報は収集され、分析するもんだ。
つまり情報を販売する時代ってことだ。広告会社レベルの情報収集は偏りがある。だからこそ、公正な情報が売れる。例えば、外国でビジネス進出する場合、必ず情報を売るコンサルタント会社がある。似たようなものだ。
技術開発も各分野で可能だろう。それこそ世界から有能な人材を集めてくればいいだけだ。円高を活かすならそういった人材確保こそ最適なはず。
日本から他国に技術者が売れるなら、逆に日本が技術者を買うという発想ができない企業は世界の競争に勝てない。あとはライセンスに対して国も盗まれる事実を真摯に受け止めてしっかり対抗するだけの組織と仕組みを作ることだ。勿論、法的に処罰もだ。これをやらなければ今後はより苦しい訴訟が出てくる。日本国企業に対して最新技術や国にとって賢威となる技術を他国に輸出または他国で開発することを制限する法律も必要。日本はまだまだ甘い。日本だけが競合他社の国外企業へ簡単に転職できるってのは問題だと意識しなければ、技術立国などと呼べなくなる。
外国企業との技術協業についても綿密似制限をかけることだ。状況によっては外国企業だけではなくその国に対しても賠償も可能になるように仕組みを作ること。
芸術などの著作権はもっと緩くしてもいい。日本文化を守るという意味は著作権でしばり何十年も金を要求することではない。よい作品であれば人々に何十年も愛される。そこに金を要求するのかいかがなものか。
一発屋であってもいつまでも作品が愛されるのなら、名誉として賞をあげればいい。芸術でビジネスとして利益を得るために存在するような代理店や組織についても見直す必要はある。文化面では本当に日本はダメだと思う。芸能については分野を問わず、コンテストなり頻繁に実施し、新人を開発していかないから行き詰まる。音楽、演劇などなかなか新人が出てこない。文化というなら日本文化としても文化保存のためにある意味改革が必要かもしれない。世襲制だけではない方法も考えてもいい。
そして何よりも重要なのが移民政策。まず、永住許可は更新性とし、条件を満たさない場合は取り消しすること。帰化は日本国への忠誠を宣誓させること。日本国民からすれば自分たちと共存共生できる外国人であれば反対もしない。つまり専門職があろうが、なかろうが、同じ社会で生活するのに反日活動の実績があるような外国人とは暮らすことはできないという意味だ。どの国でもその国への安全性を脅かすような活動をしたことが発覚すれば学生ビザでさえ取り消しされるのだが。まして永住権どころが帰化ですら取り消しされる。これが最低限自国民を保護することになる。
本当に現政府のままでは日本の未来はない。
従来の産業構造は改革するべき時期を過ぎている。利益が出せない産業は統廃合によるスリム化をしなければ生き残れない。独立国として維持しなければいけない産業もある。それが農業や漁業という食料確保のための産業。ところがどちらも何の改革もされる飼い殺しのように何十年もやってきた。米が重要というが、実際には米を食する人の数が減っている。何年も米あまりが続き、どうだったのか忘れた訳ではないだろう。確かに日本の米はうまい。これは日本人だけではなく海外の日本食ファンが証明している。色艶という見た目も違う。ある意味食材の宝石とも言えるのが高級日本米。これは果物でも言える。それをどう商品として世界に販売するのか。同時に価値を単なる価格競争による値下げは商品の価値を自ら下げることになるのだが。そういった日本が世界に販売できる農業や漁業製品開発すらやらない共同組合はいらない。官民が本来やるべきことは農業や漁業従事者が労働しただけの対価と安全がどう得られるのか。これすら守られてない。農業や漁業の企業化も無理ではない。そういった改革をまっさきにやらなければいけないのが農業や漁業。また、大企業と協業する下請けなどの取引についてより公平性を維持し、労働者の賃金を均一化することだ。企業の自由競争のために労働者が犠牲になるのが問題なんだが、これも未だ改善されてない。何故なら労働組合は労働者のための労働環境の改善などまともに取り組むつもりがないからだ。
増税を提案する以前に何故日本国の消費を循環させるだっけのアイデアがでないのだろうか。たぶん、政治家は官僚依存しすぎるからだ。官僚は所詮、公務員であり民間企業の厳しい競争など経験もないし、状況すら知らない。
だから民間企業という組織でしか見てないのだろう。
まあ、どちらにしても日本国の未来は経済回復しなければ先がない。
それがわかっていても増税しか言わないのは、あきらかに日本国の未来など考えてない証明だろう。そんな政権が本当に被災地の復興など考えているのだろうか。よく考えて欲しい。
生まれ育った土地が他人に荒らされるという感覚はよくわかる。しかし、今のままでは復興はできない。それこそ放射能汚染による現実は数年ぐらいでは消えない。これは農作物も作れないと誰かはっきりさせるべきだろう。代わりにどんな産業で復興するのか。寒い地域で農業という発想しかできない点で落第だろう。自然エネルギーと原子力による発電、免震、耐震建築技術。ここまで揃っているのに何故日本国内に大規模なデータセンターを作ることができないのだろうか。データセンターの場合、建造物の壁に鉛など含めて電磁波や放射線の遮断も必要なんだが。コストというなら、リスク管理費と総合的に見た場合で比較すればいいだけだ。セキュリティーとしてどのレベルで実現させるのかという点もあるが、反日国以外の国との相互運用も視野に入れる。まあ、簡単に言えば一国だけではなく相互主義で運営すればいい。データは冗長構成で保管されるから安全性は高まる。また、未来のメディアとしてストリームなどについてもより需要が高まってくる。そういったチャンスに乗る気もないようだ。だからこそTPPのような事象が必要なんだが。
医療も終末医療という考え方も必要になる。誰だって最後は静かに平安に過ごしたい。そういった環境を提供できる地域はあまりない。勿論、最先端医療を集めた治療も含めた私設というのも可能だろう。対象者は別に金がある人でいい。これはビジネスであり、誰にでも平等に受けられる医療とは別だからだ。
こういったビジネスの前提になるのが安全性。少なくても近くにミサイルを飛ばすような国があったりする限り、対抗するだけの軍備は必須だし、情報操作に対抗するだけの情報機関も必要になる。情報機関というと映画のようなスパイ活動となるようだが、もっと地道に情報は収集され、分析するもんだ。
つまり情報を販売する時代ってことだ。広告会社レベルの情報収集は偏りがある。だからこそ、公正な情報が売れる。例えば、外国でビジネス進出する場合、必ず情報を売るコンサルタント会社がある。似たようなものだ。
技術開発も各分野で可能だろう。それこそ世界から有能な人材を集めてくればいいだけだ。円高を活かすならそういった人材確保こそ最適なはず。
日本から他国に技術者が売れるなら、逆に日本が技術者を買うという発想ができない企業は世界の競争に勝てない。あとはライセンスに対して国も盗まれる事実を真摯に受け止めてしっかり対抗するだけの組織と仕組みを作ることだ。勿論、法的に処罰もだ。これをやらなければ今後はより苦しい訴訟が出てくる。日本国企業に対して最新技術や国にとって賢威となる技術を他国に輸出または他国で開発することを制限する法律も必要。日本はまだまだ甘い。日本だけが競合他社の国外企業へ簡単に転職できるってのは問題だと意識しなければ、技術立国などと呼べなくなる。
外国企業との技術協業についても綿密似制限をかけることだ。状況によっては外国企業だけではなくその国に対しても賠償も可能になるように仕組みを作ること。
芸術などの著作権はもっと緩くしてもいい。日本文化を守るという意味は著作権でしばり何十年も金を要求することではない。よい作品であれば人々に何十年も愛される。そこに金を要求するのかいかがなものか。
一発屋であってもいつまでも作品が愛されるのなら、名誉として賞をあげればいい。芸術でビジネスとして利益を得るために存在するような代理店や組織についても見直す必要はある。文化面では本当に日本はダメだと思う。芸能については分野を問わず、コンテストなり頻繁に実施し、新人を開発していかないから行き詰まる。音楽、演劇などなかなか新人が出てこない。文化というなら日本文化としても文化保存のためにある意味改革が必要かもしれない。世襲制だけではない方法も考えてもいい。
そして何よりも重要なのが移民政策。まず、永住許可は更新性とし、条件を満たさない場合は取り消しすること。帰化は日本国への忠誠を宣誓させること。日本国民からすれば自分たちと共存共生できる外国人であれば反対もしない。つまり専門職があろうが、なかろうが、同じ社会で生活するのに反日活動の実績があるような外国人とは暮らすことはできないという意味だ。どの国でもその国への安全性を脅かすような活動をしたことが発覚すれば学生ビザでさえ取り消しされるのだが。まして永住権どころが帰化ですら取り消しされる。これが最低限自国民を保護することになる。
本当に現政府のままでは日本の未来はない。
