日本国民がこれからやるべきこと

日本国内で政治運動をやる外国人への対処方法を毅然とした態度で実施する。敵国の外国籍の外国人が日本に在住し、日本国への反日活動ができるのは異常だと認識したいものだ。自由とは、責任を伴う。そもそも反日思想があるのなら、日本に来て学生や労働をしてもらうことは、日本国民からすればやめて欲しい。法的に問題がない、とするのなら、今後の法整備でこういった外国人の強制退去、入国拒否をしてもらいたい。国ごとで制限したくないのは、敵国とする国籍であっても、反日活動となる政治的活動をしないのであれば処罰はいらないだろう。個人の意見は自由だが、集団となって抗議する場合は、立派な政治活動になる。これを放置されるとなれば、日本国民は自国での敵国相当な外国人から心身ともに攻撃されていることと変わらない。自由な意見というのならば、日本国民だって彼らの行動に対して、被害を受けているのだから、訴訟して賠償も勝ち取れる。

これは政治的活動をしている日本国民であっても同じだ。ヘイトスピーチとか反論している団体やヘイトスピーチを実施している団体共、一般日本国民からすれば心身ともに被害を受けている。勝手に日本国外でやってくれればいいだけで、一般日本人からすればどちらも関係ない団体が政治的抗議をやっているだけだ。集団でデモしたり、大声や大きな音を出しての行進は精神的にも肉体的にも相当迷惑だと認識して頂きたい。外国籍で文句を言いたいのなら、自国に戻って自国の政治家なりを通して抗議してほしいものだ。一般日本人には関係ない事柄だからだ。日本人はこういった悪質な外国人団体や組織に対して、賠償請求の訴訟を起こした方がいいのかもしれない。

日本に居住する外国人が公共サービスへの改善要望とかがあるのなら、これは地方行政へ手紙なりを出せばいい。日本語ができないとかいうのなら、自己負担で通訳や翻訳を使って欲しい。そもそも日本国の公用語ができない時点で居住する許可を出すのが問題だろう。世界のどの国でも自国の公用語以外を受け付ける行政はない。せいぜい、犯罪などの問題で警察ぐらいなものだ。観光客のために日本語以外の言語というのなら、英語だけでいい。たいていの国での外国語教育は英語だからだ。

言語はその国の文化だ。それを捨ててまで、他国の言語を表示するのなら、少なくても国連公用語までとしないのなら、差別となる。英語であれば、日本語の文字が判別できなくても、音で認識できるから、どの国の観光客もなんとかできる。東南アジアで英語表記があれば、日本人でもなんとか識別できるのと同じだ。このアルファベットが読めないレベルの人は自前で通訳や翻訳者を準備してもらって外国への旅行をするしかない。文字が読めない人でも外国旅行ができる時代だからという理由だけで英語以外の外国語表記をするべきではない。

犯罪発生時に相互主義または協力が得られない国からの外国人の入国は禁止する。
ビザなしという制度も見直しする。ビザの目的をもう一度考えて欲しい。ビザなしは、あくまで相互主義の条約がある国のみとする。学生も相互主義または別途留学における協定なりの条約がない国からのみとする。一定国の学生が他国に比べて多い点を改善し、かつ留学生支援費用を現金ではなく、すべて行政が支払うようにする。電子マネーで支給し、支払う先の管理をする。自由とか人権とか、いい加減にまともな視野やら口にできるようになりたい。留学生支援金は税金だという点を考えるなら、電子マネーによる支給で支払う先も公開を原則とする。また、海外送金についても、こういった電子マネーからはできなくする。自分が労働して得た賃金のみ送金を可能にする。もちろん、課税、健康保険代は徴収する。

日本人も外国人も同じ条件こそ、平等だ。