民主といいながら実は独裁者を作る政治

ある党は自由民主を謳いながらも、選挙をしないで代表を決めるそうだ。
新しい民主主義の方法なんだろうか？　正にこれこそが日本の政治を代表する論理。

鶏と卵じゃないが、政権を取れば日本を変えられるとでも言いたいらしいが、民主主義ではなく独裁または君主政治に変えるってのか？　馬鹿らしい。
選挙で選ぶ側の国民が馬鹿だからこんな手で簡単に騙せるとでも考えているんだろう。どこの政党も似たようなもんで、政党政治の崩壊だと思う。
そもそも政党は何故生まれたのか、ということを考えると連立というのは創設時の党の方向性に反してないか？　せめて政策ごとの協調路線でいいんじゃないのか？

同じ言語、同じ民族と言われている日本だが、内情はこうやってバラバラに崩壊しているだけじゃないのか？　だったら他民族国家で気づかれた国の方が「One」という言葉をキーワードで結束をキャンペーンしている方がまとものように感じる。
今の日本はまるでアジアのどこかの国のように文句ばかり言う国民と口うるさい国民をいかに煙に巻くかに勢力を注ぐ政府みたいなもんだ。これじゃ日本がよくなるなんてことはありえない。政治に正義や倫理を持ち込むこと自体が馬鹿気ているんだが、それ以上に自分の不満ばかり言う国民もあきれる。
結局日本人は、君主的な政治を望んでいるんじゃないかと思う。なんでも他人と同じでないと差別する習慣や陰で文句をいい、足をひっぱりあうイジメ構造を文化としているのは、政府が官僚主義で民は出された政策に従えばいい、という構図が原因のように感じる。だから、国民も不満を口にしても大規模な抗議デモも起こさないという不思議な現象となる。決して日本民族は大人しい訳じゃない。過去にはテロ活動と言われた国家、また赤軍派などがある。なのにこれだけ不満を持っても抗議デモではけが人も出さないという誠に礼儀正しい民族のように報道されている。

あれだけ騒がれたワーキングプア対策だって効果はない。それは日雇い派遣だけに注目しているだけで本当のワーキングプアが大半の国民の職業を支えるホワイトカラー層に対しての対策ではないからだ。数からすれば自分で独立して収入を得る人よりも会社なりから給料をもらう人の方が多いにもかかわらず、政府の対策ってのはピントが外れている。これは野党も同じだ。最低賃金については、春の労働闘争時において政府から賃金を上げるようにと言われても無視できる大企業やその下請けがワーキングプアを促進しているんじゃないのか？
リストラは決してワーキングプアを促進する手順ではない。生産性が低い社員をなくして、生産性をあげることで企業の利益も上げ、それを賃金に反映させる手順の一工程なんだがなぁ。まあ、経営者や管理職自体が自己防衛のみ考えていて、企業本来の社会的利益を考えてないともいえる。企業利益を増すことは税金収入も増すことになる。失業保険だってあれだけの金額を徴収しながら、恩恵はすずめの涙より少ない。リストラされる側にしても1年間の収入保証があれば本来は新しいスキルを学べる機会でもあり、次の仕事でよりスキルが向上するのでステップアップした職種を選択できる、というこういった構図ができていれば誰もリストラを恐れない。職業訓練といいながらビジネス上要求されるスキルを手につけることはほとんどない。それが問題だ。

政策なんてこんな部分までは考慮しないで選挙の票だけのために考えているから何も変わらない。ワーキングプアとは労働者側の問題ではなく、企業の社会の問題。
だから、そこから変革しない限りは変わらない。受け皿であるセーフネットを装備したところで、ワーキングプアである労働者が増えれば、受け皿は溢れる。
現政府にしても役に立たない経団連の人間をブレインにして、結局企業に圧力をかけるどころが、企業有利な政策しか考えてないように思える。だから、日雇い労働者のみ禁止にして、最低賃金に対しては法的な強制力を考えていない。

民主主義や憲法では、国民に主権があるらしいが、主権は企業や経済界にあって国民にない政治はいったい何主義なんだろうか？