シュミレーションは失敗しても乗客も自分も死なないし、怪我もしない。
だけど、現実では滑走路から飛び立つだけでも危険なんてもんじゃなく、事故が発生すればほぼ全員亡くなる。
かつてハイジャックした日本人が述べた動機だった。
政権交代というシュミレーションゲームがあれば、別に政治家じゃなくても誰でもが内閣や首相になれる。ここで失敗して戦争勃発しようが、国家破綻しようが、国民は死なないし、本人だってテロに襲われても死なない。
ところが現実は違う。シュミレーションでは成功したのに、と思うなら、そのシュミレーションがいかに役に立たなかっただけか反省してもいいと思う。
政治改革と言いながら、ますます独裁政治確立に賢明な現与党と政府だが、国民がそれで本当に生きて行けるのか？ 外国人が暮らし易いと日本国民も暮らし易いと言い放った閣僚がいるようだが、その例をあげて欲しいもんだ。
今まで外国人はなんでも差別と声を上げるだけで無条件で日本人より優遇されてきた。進学、就職、生活保護、納税と世界でここまで朝鮮、韓国人を優遇した国はない。それにともなって別な国の外国人すら納税優遇がある。日本人が海外に親族がいて送金したところで税金控除は適用されない。差別にならないってのは、外国人側の立場からの意見でしかない。
日本人からすれば、何故自国で生活しながら外国人のために犠牲にならないといけないのか、疑問を持っても口に出せない、そんな国に不満を感じないんだろうか？
そもそも外国人団体が日本の行政に影響を持つってこと自体、まともだとは思わない。例えば、米国ですら外国人団体のロビストが金を撒いて政治へ影響する。それを断絶すると公約したのは現オバマ大統領だったんだがなぁ。それでも民主党はこういったロビストたちに支えら得ている政党だから、貿易摩擦なんてお手の物だし、戦争勃発だってしっかり計画して追い込んで自分たちの手を汚さないぐらいに巧妙だ。確かにオバマ大統領を支援した人の大半は有色人種たち。そこに大金持ちも含まれている。金持ちランキングに出てこないにしても、それだけの金を動かせる力は強い。ある意味KKKとかもそういった動きから生まれた極右翼団体。
まあ、100年たっても変わらない。英国だって同じでアジア人をはじめとする有色人は表面上は平等であっても、ボロボロに言われている。そこで出てくるのが違う民族や文化を持つならば、離れて別な社会で生活するのが双方共幸福だという話し。
しかし、グローバル化したビジネスを前提としては、異民族や異文化を批判はできない、というだけでしかない。決して、世界を平和にするためなんてこと、絶対に考えてもない。それが読み取れない日本人はかつて日本人が徳意とした腹芸を忘れているだけだ。
日本国の経済を支えているグローバル企業を見捨てて、国民まで批判して、これからどうやって飯を食うつもりなんだろうか？ 大企業がリストアするのをやめるなら、大企業倒産による連鎖でより多くの失業者が生じる。そうなれば今度は産業界にも影響を与え、回復はますます遅くなるか、回復不可という状況もありうる。
たかが郵政民営化にしてもここまで時間がかかり過ぎるのが問題だろう。ある意味、銀行や金融企業は国民総数からすれば多すぎると思うんだけどね。本来真っ先に統廃合するなら金融産業だろう。
それにしても自民党が与党になるまでに時間が必要という理由で、現政権をそのまま継続させるような発言をするならば、自民党などいらない。国家の危機に瀕して、時間がないからできない、というなら、さっさと野党も解散してやる気がある議員だけが残ってがんばればいい。そもそも政党政治というシステムに問題があるんだと思う。国民を犠牲にする政策であるなら、与野党どちらであってもいらいないと素直に思う。国家や財界、経済団体が外国人を求めているだけで、日本国民は求めてはいない。観光客や一次的滞在であれば大歓迎だ。それで10年以上滞在して、日本の経済活動に貢献をしてくれて、日本国の社会保障から出費させない、という基本的なことも達成できない外国人を何故自ら犠牲になって支援をするのか？
そんな国が民主主義なんて笑わせてくれる。
少なくても反日思想を持つ外国人だけは排除できるようなまともな国家安全を考えてくれるような政治家が欲しい。まあ、米国をはじめとする安保条約国よりも中韓だけを友とするなら、今後は日本国内もテロ発生の危険性はある。
例えば、イスラム教圏というか、アルカイダは中国を敵視してきている。日本のように誰でも外国人は来日OKという体制ではいつ日本でテロが発生するかわからない。なにせ日本は中国と仲の良い友好国なんだからね。
また、南北統一した朝鮮韓国だって、今後は統一した朝鮮半島からミサイルを日本に向けるだけのことだろう。だから、日本での彼らの団体には南北の違いもなく手を結んでいるんじゃないか？ まあ、共通の敵が日本国となれば彼らにとっては利益もあろうが、日本国に取っては百害あっても一利なし。
こういった状況は戦後も続いてきたが、それでも外国からの大きなテロが発生してないのは、ある意味安保のおかげでもある。
日本が選択する道は米国の犬でもないし、中国、韓国の犬でもない。
それは戦後、日本が目指した平和政策が証拠なんだが、それを否定したい人や現政府は、いかに井の中しか見てないのかだ。この状況が戦前の日本を知るならば、どれだけ危険か誰でもわかるレベルなんだが、井の外をしらない現政府や与党にはなすすべもないという感じなんだなぁ。
しかし、アフガニスタンで何をするのか、まったく見てこない。アフガニスタンの民が日本からの技術教育を本当に望むと思うなら、一度アフガニスタンに滞在してみて欲しいもんだ。彼らが望むのは争いがない日々、食料でしかない。
技術教育をしたところで、施設の運営、修理までできると思うか？ それ以前でそういった最新技術の施設を日本の金で作るのか？ 作って誰もメンテナンスできる資金もなく技術もなく無駄になるだけだ。
何故、水や農業指導をずっと続けてきたのかわかってないようだから、これはもうみっちり説教してやって欲しい。現地のHP見ろといっても文字も読めない政治家だから無理だろうなぁ。
ゲーム会社は本当に政治ゲーム、政権交代とか出してくれたら楽しい。
いや、それにしても金第一の小沢幹事長はなんでこんなに官僚に仕事をさせたくないんだろうか？ その分、政治家の負担が増えたとしてもいいんだろう。
しかし、怪しい団体が毎回口出すってのは、小沢幹事長、団体との癒着とかじゃないのか？ 別に国民は行政改革といったところでかかる費用が減らない限り、歓迎したい訳じゃない。要は金なんだよ。だったら国会議員の数、給与削減、経費削減をさっさと実行する方が国民としては何よりも望むところなんだけどね。
それから偉そうに官僚うんぬんと言わない限り、御身第一でしかない。おまけに怪しい団体とかも官僚に恨みとかあるのか？ 政治主導が無理って民主党が与党になっても理解できないぐらいなら、こういった団体も日本崩壊を促進することを望んでいるようにしか思えないんだなぁ。官僚が悪いという根拠は確実な証拠がない。それを目の難きにしている人は、戦後の政府を否定したくて仕方がないんだろう。まあ、官僚がいなければデータとなる数値ですら整理できないだろうに、どうするんだろうか？ それとも政治家ってのは事務能力が何よりも必須というなら、政治家も事務選任と政策立案選任に分けるしかない。だったら、はっぱり給与は高すぎる。財界や21世紀臨調とか、ほとんどが高給取りばかりで、一般庶民なんてまったく意識すらしてない。せいぜい、消費者ぐらいだろう。それが何故政治に口を出すのかだ。これが外国人団体だって政党癒着しても問題だと誰も思わない。
ますます腐っていく政治って感じだなぁ。
だけど、現実では滑走路から飛び立つだけでも危険なんてもんじゃなく、事故が発生すればほぼ全員亡くなる。
かつてハイジャックした日本人が述べた動機だった。
政権交代というシュミレーションゲームがあれば、別に政治家じゃなくても誰でもが内閣や首相になれる。ここで失敗して戦争勃発しようが、国家破綻しようが、国民は死なないし、本人だってテロに襲われても死なない。
ところが現実は違う。シュミレーションでは成功したのに、と思うなら、そのシュミレーションがいかに役に立たなかっただけか反省してもいいと思う。
政治改革と言いながら、ますます独裁政治確立に賢明な現与党と政府だが、国民がそれで本当に生きて行けるのか？ 外国人が暮らし易いと日本国民も暮らし易いと言い放った閣僚がいるようだが、その例をあげて欲しいもんだ。
今まで外国人はなんでも差別と声を上げるだけで無条件で日本人より優遇されてきた。進学、就職、生活保護、納税と世界でここまで朝鮮、韓国人を優遇した国はない。それにともなって別な国の外国人すら納税優遇がある。日本人が海外に親族がいて送金したところで税金控除は適用されない。差別にならないってのは、外国人側の立場からの意見でしかない。
日本人からすれば、何故自国で生活しながら外国人のために犠牲にならないといけないのか、疑問を持っても口に出せない、そんな国に不満を感じないんだろうか？
そもそも外国人団体が日本の行政に影響を持つってこと自体、まともだとは思わない。例えば、米国ですら外国人団体のロビストが金を撒いて政治へ影響する。それを断絶すると公約したのは現オバマ大統領だったんだがなぁ。それでも民主党はこういったロビストたちに支えら得ている政党だから、貿易摩擦なんてお手の物だし、戦争勃発だってしっかり計画して追い込んで自分たちの手を汚さないぐらいに巧妙だ。確かにオバマ大統領を支援した人の大半は有色人種たち。そこに大金持ちも含まれている。金持ちランキングに出てこないにしても、それだけの金を動かせる力は強い。ある意味KKKとかもそういった動きから生まれた極右翼団体。
まあ、100年たっても変わらない。英国だって同じでアジア人をはじめとする有色人は表面上は平等であっても、ボロボロに言われている。そこで出てくるのが違う民族や文化を持つならば、離れて別な社会で生活するのが双方共幸福だという話し。
しかし、グローバル化したビジネスを前提としては、異民族や異文化を批判はできない、というだけでしかない。決して、世界を平和にするためなんてこと、絶対に考えてもない。それが読み取れない日本人はかつて日本人が徳意とした腹芸を忘れているだけだ。
日本国の経済を支えているグローバル企業を見捨てて、国民まで批判して、これからどうやって飯を食うつもりなんだろうか？ 大企業がリストアするのをやめるなら、大企業倒産による連鎖でより多くの失業者が生じる。そうなれば今度は産業界にも影響を与え、回復はますます遅くなるか、回復不可という状況もありうる。
たかが郵政民営化にしてもここまで時間がかかり過ぎるのが問題だろう。ある意味、銀行や金融企業は国民総数からすれば多すぎると思うんだけどね。本来真っ先に統廃合するなら金融産業だろう。
それにしても自民党が与党になるまでに時間が必要という理由で、現政権をそのまま継続させるような発言をするならば、自民党などいらない。国家の危機に瀕して、時間がないからできない、というなら、さっさと野党も解散してやる気がある議員だけが残ってがんばればいい。そもそも政党政治というシステムに問題があるんだと思う。国民を犠牲にする政策であるなら、与野党どちらであってもいらいないと素直に思う。国家や財界、経済団体が外国人を求めているだけで、日本国民は求めてはいない。観光客や一次的滞在であれば大歓迎だ。それで10年以上滞在して、日本の経済活動に貢献をしてくれて、日本国の社会保障から出費させない、という基本的なことも達成できない外国人を何故自ら犠牲になって支援をするのか？
そんな国が民主主義なんて笑わせてくれる。
少なくても反日思想を持つ外国人だけは排除できるようなまともな国家安全を考えてくれるような政治家が欲しい。まあ、米国をはじめとする安保条約国よりも中韓だけを友とするなら、今後は日本国内もテロ発生の危険性はある。
例えば、イスラム教圏というか、アルカイダは中国を敵視してきている。日本のように誰でも外国人は来日OKという体制ではいつ日本でテロが発生するかわからない。なにせ日本は中国と仲の良い友好国なんだからね。
また、南北統一した朝鮮韓国だって、今後は統一した朝鮮半島からミサイルを日本に向けるだけのことだろう。だから、日本での彼らの団体には南北の違いもなく手を結んでいるんじゃないか？ まあ、共通の敵が日本国となれば彼らにとっては利益もあろうが、日本国に取っては百害あっても一利なし。
こういった状況は戦後も続いてきたが、それでも外国からの大きなテロが発生してないのは、ある意味安保のおかげでもある。
日本が選択する道は米国の犬でもないし、中国、韓国の犬でもない。
それは戦後、日本が目指した平和政策が証拠なんだが、それを否定したい人や現政府は、いかに井の中しか見てないのかだ。この状況が戦前の日本を知るならば、どれだけ危険か誰でもわかるレベルなんだが、井の外をしらない現政府や与党にはなすすべもないという感じなんだなぁ。
しかし、アフガニスタンで何をするのか、まったく見てこない。アフガニスタンの民が日本からの技術教育を本当に望むと思うなら、一度アフガニスタンに滞在してみて欲しいもんだ。彼らが望むのは争いがない日々、食料でしかない。
技術教育をしたところで、施設の運営、修理までできると思うか？ それ以前でそういった最新技術の施設を日本の金で作るのか？ 作って誰もメンテナンスできる資金もなく技術もなく無駄になるだけだ。
何故、水や農業指導をずっと続けてきたのかわかってないようだから、これはもうみっちり説教してやって欲しい。現地のHP見ろといっても文字も読めない政治家だから無理だろうなぁ。
ゲーム会社は本当に政治ゲーム、政権交代とか出してくれたら楽しい。
いや、それにしても金第一の小沢幹事長はなんでこんなに官僚に仕事をさせたくないんだろうか？ その分、政治家の負担が増えたとしてもいいんだろう。
しかし、怪しい団体が毎回口出すってのは、小沢幹事長、団体との癒着とかじゃないのか？ 別に国民は行政改革といったところでかかる費用が減らない限り、歓迎したい訳じゃない。要は金なんだよ。だったら国会議員の数、給与削減、経費削減をさっさと実行する方が国民としては何よりも望むところなんだけどね。
それから偉そうに官僚うんぬんと言わない限り、御身第一でしかない。おまけに怪しい団体とかも官僚に恨みとかあるのか？ 政治主導が無理って民主党が与党になっても理解できないぐらいなら、こういった団体も日本崩壊を促進することを望んでいるようにしか思えないんだなぁ。官僚が悪いという根拠は確実な証拠がない。それを目の難きにしている人は、戦後の政府を否定したくて仕方がないんだろう。まあ、官僚がいなければデータとなる数値ですら整理できないだろうに、どうするんだろうか？ それとも政治家ってのは事務能力が何よりも必須というなら、政治家も事務選任と政策立案選任に分けるしかない。だったら、はっぱり給与は高すぎる。財界や21世紀臨調とか、ほとんどが高給取りばかりで、一般庶民なんてまったく意識すらしてない。せいぜい、消費者ぐらいだろう。それが何故政治に口を出すのかだ。これが外国人団体だって政党癒着しても問題だと誰も思わない。
ますます腐っていく政治って感じだなぁ。
