現政府が何かに参加したってレベルの報道だけで何故もっと具体的な中身まで記事にしないのだろうか。F2Fで他国の首脳と会談した時間だけは記事にするが中身がわからない。トップの会談でたった10分間、かつ通訳となれば挨拶で終わるのだろう。そんな会談に意味はない。まあ、民主党に政権交代してからはどうもどこの首脳と会談したと記事にする割に中身がない。これって報道の価値があるんだろうか。スケジュールの記事だけに高額な金を払う価値があるのか。
しかし、外国人団体に賢明に対応しているところを見ると選挙が違いのか、と勘ぐりたい。日本国の政治が外国人団体が関与するってことに日本国民は違和感を感じないのだろうか。これではまるで外国人団体のために政治を実施しているとも感じられる。だから在日なんとかという外国人には優遇策もあるし、その国には増税をしてまで経済的援助をするのだろうか。本当に国益なのか。
それにしても被災地復興は棚にあげてひたすら税金を世界にばら撒く現政権は何を目的としているのか、未だ謎だ。国会中継の動画を見てやっと自民党がそういった点を追求しだしたので、ほっとしている。それでも国会審議の内容をメディアが報道しないため、多くの日本国民は現政権の問題点を知らない、認識できない状態で不信感を募らせているだけだろう。
国益重視という言葉は便利だ。国益が何かすら答弁で説明できない現政権がどんな意味で使うのか、未だわからない。なにせ日本国の行く先すら示せない政権など今までになかったからだ。ミステリーツアの到着先がどこなのか。
経済団体も野党も中国、韓国との経済協業をどう考えているのだろうか。
韓国は経済的破綻危機から脱してない。否、脱してもまた同じように破綻の危機を招く危険性が高い。何故日本が韓国とスワップまで実施せざる得ないのか。別に韓国製品が安くて売れるならそれでもいいだろう。むしろ、日本製品が同じ価格で同じ品質だとしても売れるって根拠はないのだが。円高で困るというが、ほとんどは販売先の国に製造拠点を持つことでなんとかなる。部品というなら販売先の国で生産する方がその国にとってもメリットがあるのだから、その方がいい。タイの洪水については現政府の対応は遅いと言える。あれだけ日本企業の製造拠点が影響を受けるとわかっていながら政府は何もしなかった。まさに現政権の本質を見たように感じる。
さて、日本国の存在はアジア経済からも外れつつある。円高で困るのは日本だけではない。円高による買収がそろそろ目立ってきているのも事実。これはある意味経済侵略って意見まで出てきている。日本国内は貧しいなんてどこの国も知らないらしい。だから日本の市場で外国製品が売れるって考えるんだろう。また日本政府も従来と同じって観られている点も不安がある。国際感覚がない現政権が海外であれこれ約束しているのが口だけなんて思ってない。
まるで戦前の政治みたいだ。政治が暴走している状態なんて日本国民ですら危険さを感じてないのだろうか。
何をやるにしても解散総選挙しかない。もし、選挙で外国人団体が支援をするのならさせればいいし、それをしっかりと表明してもらいたい。その上で日本国民がどう判断して選択するのか。ロードマップを示せないリーダについていくほど余裕があるかどうか。かつて自民党のトップが政権交代時の選挙でギャンブルという言葉を使った。ギャンブルってのは勝機があるが、当時の選挙を思い起こすと日本国民に取って勝機がなかった。だから勝機がない賭け事とは八百長でしかない。マニフェストなんて自分たちの生活がどうなるのかばかりで、日本国という生活の基盤の行方を語れない政党は、選択するべきではないと学んだのだろうか。
聖書の仲に賢い人は岩の上に家を建てる、という話がある。つまりすべては基盤になる部分がどうかで決まるって真理を知っているかどうか。国という土台が砂地のようであれば安定した家は建てられない。これ以上日本国内に不安を増やすような政治は選択してはいけないと思う。自由という言葉で秩序を見出し治安を悪化させるのもどうかと思う。疑心暗鬼を払拭するにはコミュニケーションによる信頼関係を再構築していくことで絆を作るしかない。日本が世界に門を開くためには日本国民がまずどういった方向を選択するのかを決める必要がある。その方向が外国人に取って良いかどうか、今は考える時期ではない。今は何よりも自国の経済、不安の払拭が先だ。治安が良い国とはその国の国民同士がしっかり団結している。まあ、主義や思想の違いがあっても自国のためにどうするのか、という基本は変わらない。だから外国人が増えても内部から文化や経済が侵略されるという不安も少ない。これができない国は移民や外国人排除という極端な政策を望む。なにせ外国人の方が経済的にも力を持つと政治への関与も強くなるからだ。別に選挙権などなくても金があれば十分に政治に影響を与えるのは事実。だから外国人が政治に関与しないような法的制限を持つ国も多い。これを保守とか右翼という言葉でしか取られない人は自分が国という属性にどれだけ支えられているのか知らない人だろう。日本ブランドが価値を失えなえば、海外でのビジネスだけではなく観光旅行ですら難しくなる。歴史教育ではそういった事実を教えない。今ある自由は戦後の日本という国が創り上げた信頼。それを崩壊させる現政権に対して公正を誇るメディアですら問題提起していない。報道だって日本ブランドがなければ自由に報道できないのだろうが。
解散総選挙で日本の未来をどうするのか。各政党が示し、争点とするべき。
また、自分の生活がどうってことより何よりも基盤になる国の行方、経済政策がしっかりしてなければ、増税しても国の財政は破綻する。倹約しても効果はたかが知れている。経済成長よりまずは経済回復が先だろう。そのためにはどんな政策を打ち出し、その政策でどう日本国民の雇用増大に効果が出るのか。
被災地の復興についてもTPPをどう有効活用するのか。売れない農作物にこだわるより売れるサービスや製品、また売れる農作物へ繋がるビジネスって発想をしていかない限り、泥沼からは抜け出せない。デフレも同じ。不安や疑心暗鬼がなくならないと消費者の財布のヒモは緩くならない。貯金や投資にしても利子をそろそろ上げないと次世代の老後が心配になる。年金や健康保険も制度を見直す時期と考えてもいい。従来のシステムが悪いと決めるのではなく、今後10年を見据えて経済が悪化した場合、回復した場合とケースによってしっかり議論して制度を見直すのが政治のはず。企業経営も同じでいつまでも同じ手法ではなく、戦略を見直すことだ。こういった転機が日本は遅すぎる。だからチャンスを逃す。チャンスが来たときに備えた準備という意味でも次の選挙は日本の未来をどうするのかという明確なビジョンと行動実績で選択するしかない。
しかし、外国人団体に賢明に対応しているところを見ると選挙が違いのか、と勘ぐりたい。日本国の政治が外国人団体が関与するってことに日本国民は違和感を感じないのだろうか。これではまるで外国人団体のために政治を実施しているとも感じられる。だから在日なんとかという外国人には優遇策もあるし、その国には増税をしてまで経済的援助をするのだろうか。本当に国益なのか。
それにしても被災地復興は棚にあげてひたすら税金を世界にばら撒く現政権は何を目的としているのか、未だ謎だ。国会中継の動画を見てやっと自民党がそういった点を追求しだしたので、ほっとしている。それでも国会審議の内容をメディアが報道しないため、多くの日本国民は現政権の問題点を知らない、認識できない状態で不信感を募らせているだけだろう。
国益重視という言葉は便利だ。国益が何かすら答弁で説明できない現政権がどんな意味で使うのか、未だわからない。なにせ日本国の行く先すら示せない政権など今までになかったからだ。ミステリーツアの到着先がどこなのか。
経済団体も野党も中国、韓国との経済協業をどう考えているのだろうか。
韓国は経済的破綻危機から脱してない。否、脱してもまた同じように破綻の危機を招く危険性が高い。何故日本が韓国とスワップまで実施せざる得ないのか。別に韓国製品が安くて売れるならそれでもいいだろう。むしろ、日本製品が同じ価格で同じ品質だとしても売れるって根拠はないのだが。円高で困るというが、ほとんどは販売先の国に製造拠点を持つことでなんとかなる。部品というなら販売先の国で生産する方がその国にとってもメリットがあるのだから、その方がいい。タイの洪水については現政府の対応は遅いと言える。あれだけ日本企業の製造拠点が影響を受けるとわかっていながら政府は何もしなかった。まさに現政権の本質を見たように感じる。
さて、日本国の存在はアジア経済からも外れつつある。円高で困るのは日本だけではない。円高による買収がそろそろ目立ってきているのも事実。これはある意味経済侵略って意見まで出てきている。日本国内は貧しいなんてどこの国も知らないらしい。だから日本の市場で外国製品が売れるって考えるんだろう。また日本政府も従来と同じって観られている点も不安がある。国際感覚がない現政権が海外であれこれ約束しているのが口だけなんて思ってない。
まるで戦前の政治みたいだ。政治が暴走している状態なんて日本国民ですら危険さを感じてないのだろうか。
何をやるにしても解散総選挙しかない。もし、選挙で外国人団体が支援をするのならさせればいいし、それをしっかりと表明してもらいたい。その上で日本国民がどう判断して選択するのか。ロードマップを示せないリーダについていくほど余裕があるかどうか。かつて自民党のトップが政権交代時の選挙でギャンブルという言葉を使った。ギャンブルってのは勝機があるが、当時の選挙を思い起こすと日本国民に取って勝機がなかった。だから勝機がない賭け事とは八百長でしかない。マニフェストなんて自分たちの生活がどうなるのかばかりで、日本国という生活の基盤の行方を語れない政党は、選択するべきではないと学んだのだろうか。
聖書の仲に賢い人は岩の上に家を建てる、という話がある。つまりすべては基盤になる部分がどうかで決まるって真理を知っているかどうか。国という土台が砂地のようであれば安定した家は建てられない。これ以上日本国内に不安を増やすような政治は選択してはいけないと思う。自由という言葉で秩序を見出し治安を悪化させるのもどうかと思う。疑心暗鬼を払拭するにはコミュニケーションによる信頼関係を再構築していくことで絆を作るしかない。日本が世界に門を開くためには日本国民がまずどういった方向を選択するのかを決める必要がある。その方向が外国人に取って良いかどうか、今は考える時期ではない。今は何よりも自国の経済、不安の払拭が先だ。治安が良い国とはその国の国民同士がしっかり団結している。まあ、主義や思想の違いがあっても自国のためにどうするのか、という基本は変わらない。だから外国人が増えても内部から文化や経済が侵略されるという不安も少ない。これができない国は移民や外国人排除という極端な政策を望む。なにせ外国人の方が経済的にも力を持つと政治への関与も強くなるからだ。別に選挙権などなくても金があれば十分に政治に影響を与えるのは事実。だから外国人が政治に関与しないような法的制限を持つ国も多い。これを保守とか右翼という言葉でしか取られない人は自分が国という属性にどれだけ支えられているのか知らない人だろう。日本ブランドが価値を失えなえば、海外でのビジネスだけではなく観光旅行ですら難しくなる。歴史教育ではそういった事実を教えない。今ある自由は戦後の日本という国が創り上げた信頼。それを崩壊させる現政権に対して公正を誇るメディアですら問題提起していない。報道だって日本ブランドがなければ自由に報道できないのだろうが。
解散総選挙で日本の未来をどうするのか。各政党が示し、争点とするべき。
また、自分の生活がどうってことより何よりも基盤になる国の行方、経済政策がしっかりしてなければ、増税しても国の財政は破綻する。倹約しても効果はたかが知れている。経済成長よりまずは経済回復が先だろう。そのためにはどんな政策を打ち出し、その政策でどう日本国民の雇用増大に効果が出るのか。
被災地の復興についてもTPPをどう有効活用するのか。売れない農作物にこだわるより売れるサービスや製品、また売れる農作物へ繋がるビジネスって発想をしていかない限り、泥沼からは抜け出せない。デフレも同じ。不安や疑心暗鬼がなくならないと消費者の財布のヒモは緩くならない。貯金や投資にしても利子をそろそろ上げないと次世代の老後が心配になる。年金や健康保険も制度を見直す時期と考えてもいい。従来のシステムが悪いと決めるのではなく、今後10年を見据えて経済が悪化した場合、回復した場合とケースによってしっかり議論して制度を見直すのが政治のはず。企業経営も同じでいつまでも同じ手法ではなく、戦略を見直すことだ。こういった転機が日本は遅すぎる。だからチャンスを逃す。チャンスが来たときに備えた準備という意味でも次の選挙は日本の未来をどうするのかという明確なビジョンと行動実績で選択するしかない。
