野党は北朝鮮関連施設や制裁を回避するために、必死でどうでもよい土地取得に拘っているらしい。おまけに現首相の夫人が関与した上に公務員を巻き込んだみたいに騒いでいる。さて、首相夫人には安全のためにボディガードはつかないのだろうか。また、教育関連に対して積極的に活動している夫人なら、そりゃ関係する役所の担当者といっしょに見学することもあり得る。このご婦人は米国を訪問した際にも、相手方のファーストレディなしで、確か学校だかを訪問していたと記憶しているのだが。そうなると通訳とか必要な人は日本が手配し、同行するはずだ。問題なのは、それをあたかも大問題みたいに騒いでいる野党。そもそも野党の首相が海外訪問する機会は少なかったし、国際的ななにかを見学し、活動することもなかった。だから通訳とかボディーガードもそれほど目立たなかっただけだろう。
それにしても、未だに国会では日本への他国からの武力攻撃に対しての審議が行われないのがどうしてなのか。
ミサイルが発射され、着弾ポイントが判明する前にミサイルは目的地に落ちる。核弾頭でなくても、化学薬品や細菌兵器なら今すぐにでも使えるはず。着弾ポイントも日本まで届く距離を飛ばせればいいだけだ。反撃する以前に、飛んできたミサイルに対しての日本国民の安全をどうするのか、というもっとも重要な部分を未だに審議しない国会議員がいること時代が信じらない。いったい、何度、テロ攻撃を受ければ目が覚めるのだろうか。未だに朝鮮半島出身者へのヘイトがなんちゃら、と騒ぐばかりで、現時的な日本国民の生命の安全をどう確保するか、という視点からの法整備や現実の対応が議論されないのだ。これはメディアも同じ。戦争しないで済むというが、ミサイルが飛んできたら、「戦争しないから」とミサイルにメッセージを送るとミサイルは回避してくれるのか？
米国大統領による六カ国の入国制限への支持を訴える人の数は多い。例えば、NYCで顔を隠してたずねてみればよい。あの911を経験した人のほとんどが、賛成しているのだ。国という以前にイスラム原理主義者によるテロ行為への恐怖だ。米国以外でも大量殺人テロを起こしている人のほとんどがイスラム教となると、そりゃイスラムフォビアになるのもわかる。同じイスラム教徒の難民でさえ、別な宗派に攻撃され、家族が殺されて逃げてきた人も多い。かつて、日本人が真珠湾を攻撃したおかげで、ハワイではしばらくは黄色人種は恐れられたのも事実。だから日本人だという密告も簡単だったと聞く。自分たちの違う見た目、文化を持つ人たちから攻撃され、痛い目を見ると、誰だって恐怖から嫌悪となるのだ。これを単なる法律で制御しようとしても、人の心にある感情は変わらない。そういった状況で共存させることは、双方共に大きなストレスになる。そのストレスからますます嫌悪は増大する。
日本も同じで、過去の朝鮮半島出身者から受けた数々の非道な暴力行為への嫌悪は消えない。なにせ、彼らそのものが彼らの暴力行為を認めてないのだ。竹島で実際になにがあったのか。日本政府は事実を教育することをまずは優先して欲しい。朝鮮半島の国々を誹謗するためではない。二度と日本人が他国からの武力の被害にあわないためにも、事実を知ることで回避策を考える。当然ながら、日本国内に居住している朝鮮半島出身者にもこの事実をしっかりと認識してもらう。自国の歴史と違うというのなら、日本国が伝える事実は嘘ということになる。そんな国にいつまでも居住している必要はない。それとも現実をしっかり受け止め、日本に居住し続けるのか。
暴動にしても、竹島での民間人拉致、虐殺にしても、戦後に起こった事件だ。決して、古い過去ではない。また、この事実を捻じ曲げ用とするメディアや有識者がいるのなら、確固たる証拠を提示した上で反論してもらいたい。それ以外でも北朝鮮は日本人を拉致している。事実、拉致された人たちが日本に帰ってきた事実もある。それなのに拉致はなかった、という人には、なかったという証拠を持ってきちんと説明願いたい。
朝鮮半島から日本人を無事に日本まで運ぶ以前に、さっさと危険と海外渡航情報に記載し、帰国を促してもらいたい。その上で、帰国しない人の場合、何故、帰国しないのか、を確認して救助するか判断すればよい。同時に日本にいる特別永住許可保持者の朝鮮半島出身者をすべて帰国してもらう。当然、朝鮮学校の教師や事務員、通っている生徒とその家族も帰国対象とする。資産は課税した上で待機期間後に引き出し可能とする。一時的に持ち出せる金額も制限し、すべての資産を対象として課税する。もちろん、入国制限対象とし、当面は入国不可とする。国際的うんぬんというが、民間人が虐殺され、人質に取られた上での永住許可をはじめ、日本国内暴動や拉致がある。ミサイルもだ。実験とはいえ、今回はEEZ内と報道があった。十分に攻撃とみなしてもいいレベルだ。
武力による反撃をしないとしても、少なくても経済制裁と日本に滞在している朝鮮半島出身者の強制退去は必須だ。たぶん、強制退去で資産に課税するだけで、十分な経済制裁になる。課税は送り返す費用の算出という名目でよい。この中で現在、韓国籍になっている人がいるとしても、元北朝鮮籍なら特別永住許可を破棄し、退去。
日本から少しでも資金が流れないためにも、関係者すべての退去が好ましい。もともも敵国だったのに、日本人虐殺と拉致による脅しで得た永住許可なのだから、廃止にしても問題はない。
国会で真剣に日本国民の生命や財産を守るために、他国からの攻撃を受けてどうするのか、きちんと議論してもらいたい。
それにしても、未だに国会では日本への他国からの武力攻撃に対しての審議が行われないのがどうしてなのか。
ミサイルが発射され、着弾ポイントが判明する前にミサイルは目的地に落ちる。核弾頭でなくても、化学薬品や細菌兵器なら今すぐにでも使えるはず。着弾ポイントも日本まで届く距離を飛ばせればいいだけだ。反撃する以前に、飛んできたミサイルに対しての日本国民の安全をどうするのか、というもっとも重要な部分を未だに審議しない国会議員がいること時代が信じらない。いったい、何度、テロ攻撃を受ければ目が覚めるのだろうか。未だに朝鮮半島出身者へのヘイトがなんちゃら、と騒ぐばかりで、現時的な日本国民の生命の安全をどう確保するか、という視点からの法整備や現実の対応が議論されないのだ。これはメディアも同じ。戦争しないで済むというが、ミサイルが飛んできたら、「戦争しないから」とミサイルにメッセージを送るとミサイルは回避してくれるのか？
米国大統領による六カ国の入国制限への支持を訴える人の数は多い。例えば、NYCで顔を隠してたずねてみればよい。あの911を経験した人のほとんどが、賛成しているのだ。国という以前にイスラム原理主義者によるテロ行為への恐怖だ。米国以外でも大量殺人テロを起こしている人のほとんどがイスラム教となると、そりゃイスラムフォビアになるのもわかる。同じイスラム教徒の難民でさえ、別な宗派に攻撃され、家族が殺されて逃げてきた人も多い。かつて、日本人が真珠湾を攻撃したおかげで、ハワイではしばらくは黄色人種は恐れられたのも事実。だから日本人だという密告も簡単だったと聞く。自分たちの違う見た目、文化を持つ人たちから攻撃され、痛い目を見ると、誰だって恐怖から嫌悪となるのだ。これを単なる法律で制御しようとしても、人の心にある感情は変わらない。そういった状況で共存させることは、双方共に大きなストレスになる。そのストレスからますます嫌悪は増大する。
日本も同じで、過去の朝鮮半島出身者から受けた数々の非道な暴力行為への嫌悪は消えない。なにせ、彼らそのものが彼らの暴力行為を認めてないのだ。竹島で実際になにがあったのか。日本政府は事実を教育することをまずは優先して欲しい。朝鮮半島の国々を誹謗するためではない。二度と日本人が他国からの武力の被害にあわないためにも、事実を知ることで回避策を考える。当然ながら、日本国内に居住している朝鮮半島出身者にもこの事実をしっかりと認識してもらう。自国の歴史と違うというのなら、日本国が伝える事実は嘘ということになる。そんな国にいつまでも居住している必要はない。それとも現実をしっかり受け止め、日本に居住し続けるのか。
暴動にしても、竹島での民間人拉致、虐殺にしても、戦後に起こった事件だ。決して、古い過去ではない。また、この事実を捻じ曲げ用とするメディアや有識者がいるのなら、確固たる証拠を提示した上で反論してもらいたい。それ以外でも北朝鮮は日本人を拉致している。事実、拉致された人たちが日本に帰ってきた事実もある。それなのに拉致はなかった、という人には、なかったという証拠を持ってきちんと説明願いたい。
朝鮮半島から日本人を無事に日本まで運ぶ以前に、さっさと危険と海外渡航情報に記載し、帰国を促してもらいたい。その上で、帰国しない人の場合、何故、帰国しないのか、を確認して救助するか判断すればよい。同時に日本にいる特別永住許可保持者の朝鮮半島出身者をすべて帰国してもらう。当然、朝鮮学校の教師や事務員、通っている生徒とその家族も帰国対象とする。資産は課税した上で待機期間後に引き出し可能とする。一時的に持ち出せる金額も制限し、すべての資産を対象として課税する。もちろん、入国制限対象とし、当面は入国不可とする。国際的うんぬんというが、民間人が虐殺され、人質に取られた上での永住許可をはじめ、日本国内暴動や拉致がある。ミサイルもだ。実験とはいえ、今回はEEZ内と報道があった。十分に攻撃とみなしてもいいレベルだ。
武力による反撃をしないとしても、少なくても経済制裁と日本に滞在している朝鮮半島出身者の強制退去は必須だ。たぶん、強制退去で資産に課税するだけで、十分な経済制裁になる。課税は送り返す費用の算出という名目でよい。この中で現在、韓国籍になっている人がいるとしても、元北朝鮮籍なら特別永住許可を破棄し、退去。
日本から少しでも資金が流れないためにも、関係者すべての退去が好ましい。もともも敵国だったのに、日本人虐殺と拉致による脅しで得た永住許可なのだから、廃止にしても問題はない。
国会で真剣に日本国民の生命や財産を守るために、他国からの攻撃を受けてどうするのか、きちんと議論してもらいたい。
