夫が亡くなって基盤を継ぐために政治家になった女性が、たかがキス程度で不倫だとか騒ぐ。よく考えて頂きたい。不倫というのなら、ここまでストーカーして写真を撮っているのに、何故、ホテルなりの現場を押さえる写真が出てこないのか。ゆえに、騒ぐほどの事件ではないのに、いかにも大事と誤解を受けるような内容で記事にしている。問題なのは、報道で中心となる人物が女性だけで、男性側はほとんど話題にならない。こうなるとこの女性を潰すためのなんらかの策略かとまで疑いが濃厚になる。
女性が男性とたかがキス程度の接触で、大騒ぎになる日本は、やはりまだまだ性差別が大きいと示したようだ。特にメディアがこぞって騒ぐ対象も女性となると、女性の社会進出への否定じゃないか、と自分は感じる。そういえば、民主党にかつてタレントだかの女性とのキスで騒がれた男性議員がいる。ここまで不倫だとか話題になって叩かれることもなく再選されて議員を継続している。これに比べて、何故、今回の女性議員が騒がれるのか。伴侶がもと有名な政治家だとしても、彼女はそれこそ別な人権があるのにだ。まさに情報操作による扇動とは、こういった記事だ。何故なら、確実な不倫としての証拠があれば、それを公表する。しかし、それがない。だからたかがキスだ。別に仲良く手をつなごうが、キスしようが、それがどうだと言える。いつぞやは「不倫は文化」と持ち上げていたのに、不思議な社会だ。政治家だから、なんとかだから、と決めつけるのも、これも立派な差別だ。つまり、職業がアルバイトなら不倫は問題ないが、政治家はダメとか。男性の不倫はいいのか。こういった矛盾が吹き出てくる。むしろ、政府側の対応は立派なのは、辞任は必要ない、と即刻断言した点だろう。いい加減、たかが小学政治家資金問題とかで、叩かれて辞任するのはやめて頂きたい。また、辞任もさせる政府もおかしい。
日本国民の有権者が国政政治家を選択するのに、どういった理由なのか、よく考えて頂きたい。人格がどうだとか、家柄だとか、どうでもよい。まして、少額政治資金問題とか、男女問題とか、有権者が望む政治家にやってほしいこととは関係ない。やって頂きたいのは、景気回復政策であり、国内外での安全確保。国会で政策と関係ない質疑については、やらない、という取り決めを与野党でやるのが先だ。必要なら専門委員会でやる。安全保障など、他国に漏れてはまずい内容については、審議する委員に守秘義務を確認して、非公開でやる。
こういった柔軟な対応ができないのが日本の政治も悪い点だ。
誰がどこの組織や集団だかわからないか、日本を揺さぶり、日本社会へ不安が疑心暗鬼を万永することを目的としているようにも感じる。まさに、テロだ。派手な爆弾爆発がなくても、社会不安を継続していることで、政府や政権への打撃を与え、国民や市民には不安による暴動やデモを多発させる。これは与党自民党に大きな責任がある。
まず政党の支援者以前に地方の自党議員をまとめるのが先だ。そこから支援者へ信頼と支持をつなぐ。これができてないから、地方選で負ける。中央主導であっても、地元からの声を吸い上げてないのだろう。政治が不安定になれば、官僚も不正などが横行する。未成年者による重犯罪が横行するのも、教師、警察および地域社会の大人がしっかり管理してないからだ。国籍だとかは関係なく、地域社会でどう未成年者を育てていくのか、もっと考える必要はある。特に親が日本国籍を持たない、または帰化した親の子供たちだ。彼らのアイデンティーは複雑で、背負う立場も難しい場合もある。おまけに差別もある。これは地域社会における大人たちが差別するので、それを子供が反映して差別し、いじめにつながるという構図がある。これを放置している地方行政は、差別はいけない、と表面ではいい、いかにも平等を実現しているようい見せかけているだけだ。現実は違う。これが今回発生した中学生虐殺事件だ。虐殺というのは、精神的肉体的に長期間に渡って被害を与えた上で殺害したからだ。何故、日本のメディアは虐殺という言葉を使わないで、犯罪を美化するのかわからない。こういった点で多くの人が殺された子供への同情とメディアへの姿勢を批判して、現場には多くの花束が今でも途絶えないそうだ。
問題の地方行政は、公立学校での生徒および生徒の家庭が持つ、国籍を調査しない。差別をなくすために、現実のデータを調査しないのは、本末転倒だ。また、警察も未成年者の犯罪防止のためには、つっこんだ調査や補導が可能になるように働きかけが必要ではないのか。半世紀前から今でも、朝鮮半島籍の子供による被害は、警察もまともに取り合わない。だから犯罪として立証することもなく、消える。この被害は膨大だ。自分も自分の知りたいにもたくさんいる。泣き寝入りしないと、降りかかる被害は大きくなると恫喝までされるのだ。
日本のメディアはこういった問題点を調べて、社会に訴える記事を書かない。何故なら売れないからだ。スポンサーもこういった問題は火の粉が降りかかるから避ける。これがタブーという原因だ。言論の自由は日本にない。
広告収入に頼らないと自慢にしている雑誌まで、こういったタブーの問題点を取り上げない。このタブーがやがて爆発するとなれば、それは日本にとって決してよいことではない。現実として、朝鮮半島出身者すべてを日本から追い出すことなど不可能だからだ。それぐらい長い期間、日本国民が犠牲になって共存してきている。変えるのなら、こういった日本国民が犠牲になって、朝鮮半島の国やその国の出身者に配慮するような社会的習慣を廃止することからだ。自国民と外国人。これ以外の関係は存在させない。これは日本人も政府も差別をなくす、という姿勢から実現できる唯一のポジティブな行動だ。同時に日本は朝鮮半島にある国を贔屓してない、と世界にも示せる。
もちろん、対象の当事国にも示せる。過去の因縁に未だにしがみつくような国に対しては、このレベルの距離で交流するのがふさわしい。
広告主に日本国の消費者は問いたい。どうでもよい内容の記事で社会不安を扇動するようなメディアは、しっかりゴシップ専門誌になってもらい、決して社会正義を抱えるような言動はしないと宣言してもらう。広告先をゴシップ、報道、など分類して決めるような習慣を日本も導入し、広告税を実施して頂きたい。
女性が男性とたかがキス程度の接触で、大騒ぎになる日本は、やはりまだまだ性差別が大きいと示したようだ。特にメディアがこぞって騒ぐ対象も女性となると、女性の社会進出への否定じゃないか、と自分は感じる。そういえば、民主党にかつてタレントだかの女性とのキスで騒がれた男性議員がいる。ここまで不倫だとか話題になって叩かれることもなく再選されて議員を継続している。これに比べて、何故、今回の女性議員が騒がれるのか。伴侶がもと有名な政治家だとしても、彼女はそれこそ別な人権があるのにだ。まさに情報操作による扇動とは、こういった記事だ。何故なら、確実な不倫としての証拠があれば、それを公表する。しかし、それがない。だからたかがキスだ。別に仲良く手をつなごうが、キスしようが、それがどうだと言える。いつぞやは「不倫は文化」と持ち上げていたのに、不思議な社会だ。政治家だから、なんとかだから、と決めつけるのも、これも立派な差別だ。つまり、職業がアルバイトなら不倫は問題ないが、政治家はダメとか。男性の不倫はいいのか。こういった矛盾が吹き出てくる。むしろ、政府側の対応は立派なのは、辞任は必要ない、と即刻断言した点だろう。いい加減、たかが小学政治家資金問題とかで、叩かれて辞任するのはやめて頂きたい。また、辞任もさせる政府もおかしい。
日本国民の有権者が国政政治家を選択するのに、どういった理由なのか、よく考えて頂きたい。人格がどうだとか、家柄だとか、どうでもよい。まして、少額政治資金問題とか、男女問題とか、有権者が望む政治家にやってほしいこととは関係ない。やって頂きたいのは、景気回復政策であり、国内外での安全確保。国会で政策と関係ない質疑については、やらない、という取り決めを与野党でやるのが先だ。必要なら専門委員会でやる。安全保障など、他国に漏れてはまずい内容については、審議する委員に守秘義務を確認して、非公開でやる。
こういった柔軟な対応ができないのが日本の政治も悪い点だ。
誰がどこの組織や集団だかわからないか、日本を揺さぶり、日本社会へ不安が疑心暗鬼を万永することを目的としているようにも感じる。まさに、テロだ。派手な爆弾爆発がなくても、社会不安を継続していることで、政府や政権への打撃を与え、国民や市民には不安による暴動やデモを多発させる。これは与党自民党に大きな責任がある。
まず政党の支援者以前に地方の自党議員をまとめるのが先だ。そこから支援者へ信頼と支持をつなぐ。これができてないから、地方選で負ける。中央主導であっても、地元からの声を吸い上げてないのだろう。政治が不安定になれば、官僚も不正などが横行する。未成年者による重犯罪が横行するのも、教師、警察および地域社会の大人がしっかり管理してないからだ。国籍だとかは関係なく、地域社会でどう未成年者を育てていくのか、もっと考える必要はある。特に親が日本国籍を持たない、または帰化した親の子供たちだ。彼らのアイデンティーは複雑で、背負う立場も難しい場合もある。おまけに差別もある。これは地域社会における大人たちが差別するので、それを子供が反映して差別し、いじめにつながるという構図がある。これを放置している地方行政は、差別はいけない、と表面ではいい、いかにも平等を実現しているようい見せかけているだけだ。現実は違う。これが今回発生した中学生虐殺事件だ。虐殺というのは、精神的肉体的に長期間に渡って被害を与えた上で殺害したからだ。何故、日本のメディアは虐殺という言葉を使わないで、犯罪を美化するのかわからない。こういった点で多くの人が殺された子供への同情とメディアへの姿勢を批判して、現場には多くの花束が今でも途絶えないそうだ。
問題の地方行政は、公立学校での生徒および生徒の家庭が持つ、国籍を調査しない。差別をなくすために、現実のデータを調査しないのは、本末転倒だ。また、警察も未成年者の犯罪防止のためには、つっこんだ調査や補導が可能になるように働きかけが必要ではないのか。半世紀前から今でも、朝鮮半島籍の子供による被害は、警察もまともに取り合わない。だから犯罪として立証することもなく、消える。この被害は膨大だ。自分も自分の知りたいにもたくさんいる。泣き寝入りしないと、降りかかる被害は大きくなると恫喝までされるのだ。
日本のメディアはこういった問題点を調べて、社会に訴える記事を書かない。何故なら売れないからだ。スポンサーもこういった問題は火の粉が降りかかるから避ける。これがタブーという原因だ。言論の自由は日本にない。
広告収入に頼らないと自慢にしている雑誌まで、こういったタブーの問題点を取り上げない。このタブーがやがて爆発するとなれば、それは日本にとって決してよいことではない。現実として、朝鮮半島出身者すべてを日本から追い出すことなど不可能だからだ。それぐらい長い期間、日本国民が犠牲になって共存してきている。変えるのなら、こういった日本国民が犠牲になって、朝鮮半島の国やその国の出身者に配慮するような社会的習慣を廃止することからだ。自国民と外国人。これ以外の関係は存在させない。これは日本人も政府も差別をなくす、という姿勢から実現できる唯一のポジティブな行動だ。同時に日本は朝鮮半島にある国を贔屓してない、と世界にも示せる。
もちろん、対象の当事国にも示せる。過去の因縁に未だにしがみつくような国に対しては、このレベルの距離で交流するのがふさわしい。
広告主に日本国の消費者は問いたい。どうでもよい内容の記事で社会不安を扇動するようなメディアは、しっかりゴシップ専門誌になってもらい、決して社会正義を抱えるような言動はしないと宣言してもらう。広告先をゴシップ、報道、など分類して決めるような習慣を日本も導入し、広告税を実施して頂きたい。
