The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

日本経済再生を優先するためには野党は反対するより協力せよ

2013-01-30 04:50:21 | Weblog
公共事業への投資は、道路や橋など公共施設の補強は必須。これを放置してきた前政権の責任は重い。同時に安全保障における自衛隊や治安維持のために必要な警察への予算ですら減らす。
これがいったい何かと言えば、もし、道路などの公共建築物の予算があれば少なくても地震や洪水、台風などの被害が最小に押さえられる。さて、どうしてこういった公共建築物への補修費用を減額したのか、しっかり前政権与党は説明した上で、現政権が作成した予算へ質問するべきだろう。
安全保障にしても、崩壊させたのは間違いなく前政権与党。彼らの外交で日本国益が何かあったのなら、それを質問前にしっかり提示して頂きたい。

大多数の日本国民としては存在価値のない野党の政党や議員は税金節約のためにさっさと辞めて頂きたい。なにせ日本国の命運をかけた経済政策に対して、出てくる質問がまったくどうでもいい内容ばかりではどうしても税金節約としては使えない野党をねこぞぎなくす方がうんと節約になるとしか思えない。それぐらいに駄目。

TPPにしても既存の農業を守るというのなら、何故農業改革を先にやらないのか。何故、日本の農作物が高い上に豊作になると破棄するのか。中間搾取の農協というシステムも見直すべきだろう。
こういったなんでも既存を守るという姿勢は決して日本国の未来への道を明るくしない。変化がうんぬんといった前政権こそ、こういった農業や漁業を含めた食料供給に対しての改革提案を出してもいいはずなのだが、何故提案できないのだろうか。そういえば、狂牛病に対してもまったく改善されてないのはどうしてなのか。

生活保護にしても、再度申請しなおししてもらえばいい。物理的に労働できない人の場合、住居を含めて面倒を見るのなら、そういった人たちが暮らせる専用の公共住宅を提供すればいい。ここに雇用も生まれるし、金も動く。子育てで労働できないというのも言い訳でしかない。子供を預けてもパートでも働くことで生活が豊かになるためには税金を申告してもらって控除で還付すればいい。
同時に駄目や親のためにこういった子供を専門に育てる仕組みも考えてもいい。そうでなければ、児童虐待は減らない。
介護のために労働できない人にもしっかり税金控除で還付すること。税金は誰にでも平等というのなら、こういった家族を重んじる生活を支えるのも国の責任になる。
外国人への生活保護支給は廃止する。代わりに税金での控除があるのなら、平等である。
生活保護者で一過性の場合は、後の労働で何割か変換してもらう。この税金は世代を超えて課税する。少なくても4親等までは税金の返済に責任を負わせる。
有無だけで親が責任を持たないで無職のニートに育てた責任は、親族にとってもらう。


地方公務員の賃金体系も見直しする。職種によって賃金を設定し、年金もそれに従わせる。そういえば、退職金が減るからとさっさとやめた公務員に対しては年金支給などで継続している公務員との収入差を是正するぐらいの法律を作らないと、おかしい。こういった笊法はさっさと対応すること。
同じく自由といっても責任もなく敵国相当の国で日本国を危機におとしめるような行動を取る政治家や一般人への法的処罰も必要。
自由は無責任ではいけないからこそ、法的責任を負ってもらう。
敵国相当国出身の外国人に対しては、政治的活動とみなされる社会的影響は禁止する。慰安婦や南京事件などは確固たる証拠を出してない限りは許可しない。単なる感情を誘いような公的な行動を制限させる。これはメディアも同じ。こういった制限は自由というだけで放置するのではなく、責任を負った上でやってもらう。証拠がない不透明な場合には訴訟して真偽を争うのも必要になる。

昨今、自由という名目で無責任な意見を誰もが流せる。一般人が言うのなら影響は少ないが、社会的地位がある人やメディアが根拠も提示しないで日本国内で日本批判をする姿勢を日本国民は不快に感じる。デマは情報操作であり、それが誰の利益になるのか、と考えるなら、ほとんどが国益にならないとなればなんらかの手を打つ必要がある。

国内の産業の構造改革として統廃合を進める。同業同種である中韓以外の国に産業のトップはどんどん交渉に出て行かせる。競合するから競争するのではなく、もっと柔軟な経営姿勢が今は必要になる。研究開発も欧州、米国とどんどん進めて、労働者も行き来ができるようにする。別な面でもアジアを含めて人材の教育をかねて労働者のグローバル化を進める。大学のような高等教育も海外の基準にあうようにしていく。外国語については出身国の言語は受験できないようにして、海外からの留学生の学力を平等にする。

経済協調として向かう方向はいいとしても、安全保障がある限り限界はある。日本国安全保障基準なりを早急に成立させ、海外への移転に制限をかける。勿論、輸出も輸入も人材もだ。
経済とともにこういった法整備をしないと安全保障の絆はほころびが出てくるかもしれない。与野党はこういった日本国の未来への安全を踏まえて国会で無駄なく議論して欲しいもんだ。
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