国有地の払い下げでたかが８億円相当ぐらいの汚職よりも、自分たちの命に関わる北朝鮮から日本に向けてのミサイル発射、かつ在日米軍を目標と発表している時点で、立派な敵国への対応こそ、興味がある。なにせ未だに朝鮮学校というテロ国家のトップリーダに従え教育をやっている教育機関が相当数が日本国内に存在する。おまけに支援金を日本国民の税金からやれと訴える。そもそも何故、朝鮮学校に通いたい多国籍の外国人が日本にたくさんいるのか。ここがどのメディアも報じない。南朝鮮からの不法入国者も同じ。そろそろ、こういった朝鮮半島からの不法入国、滞在者への恩恵は廃止し、必要なら多国籍の外国人と同様のビザを取得してもらうようにしたい。同じく、政府転覆につながるような政治活動に対しては、しっかり準テロ活動として公安の監視対象人物と指定し、危険人物と認定されたら強制退去、入国制限をこの人物の関係者すべてに適用する法律を整備したい。また、犯罪者については、すべての滞在許可を取り消しし、強制退去とする法律をすべての外国人に適用したい。
これを差別というのなら、言語も習慣も違う日本で、懸命に学び、働いている外国人のため、と説明したい。日本人は決して、他民族差別を望んでいるのではない。日本人の我々と共存共生するために歩み寄れる外国人の移民なら歓迎したいのだ。だが、過去に民間の日本人を捕虜とし、犯罪者をすべて日本国内に解放した上で永住許可を要求したような朝鮮半島の国々と、そこから不法入国して何世代も滞在している朝鮮半島出身者への嫌悪が影響している。未だに彼らへの不満を口にするだけで、地域社会からも阻害され、下手すれば差別という名目で訴訟される。誰もが関わりたくないのだ。この現実をいつまでも放置している日本政府にも問題はある。そろそろ、ビザなし来日許可を停止し、彼らへの特別永住許可も廃止する。永住許可については、過去の犯罪歴、納税歴も審査ポイントとすればよい。まじめに納税してきた人とそうでない人への対応が同じではいけない。
次に日本国内に大使館や領事館以外の組織や団体を設置し、それぞれの国から補助金を貰い、政治的関与をする集団を課税対象とする。特に北朝鮮関連の団体については、テロ活動の可能性が高い。ミサイル発射についても、なんらかの措置とするなら、彼らからの罰金を徴収するような仕組みも必要だ。また、北朝鮮からの脱北者も、自国への入国をした場合は、二度と日本に入国できないようにするなどの仕組みも必要。家族とか親族うんぬん、というのは、そろそろやめたい。本当に家族というのなら、現実として生活をしている一親等以外は認めない。たぶん、日本が血統主義だからいつまでもこういった血族によったビザを認めているようにも思える。戸籍に登録がない外国人には証拠がないのだから、廃止でよい。日本人にしても、なりすましがある限り、血統によるビザ発行は廃止でよい。
さて、国会は北朝鮮からの武力攻撃への心配はない、という前提らしい。こんな国会議員たちは二度と選挙で選びたくはない。なにせ、事前に防衛を強化することで、戦争を回避という、当然な処理すら知らないのだ。だから攻撃されると一気に頭に血が登って反撃しろ、とわめく。これを手のひら返しという。これが日本の野党だ。
現政府への攻撃というのなら、未だに北朝鮮関連の団体が日本に存在し、政治的関与もしていて、教育までやる学校も相当数ある。この学校でテロ活動を教えない、と一体だれが保障できるのだろうか。だって、日本は敵と本国でも教育しており、これは南北朝鮮とも共通なのだ。おまけにどちらも本国の支援で組織を運営しており、反政府活動のデモなどにも積極的に参加している。当然、南朝鮮などは自国からわざわざ来日して、同盟国の米国基地反対運動にまで参加しているのだ。さすがに自由を通り越して、立派な準テロ活動と言わざる得ない。そういった不安も日本国民および外国人だってもっている。特に国同士がきな臭くなったマレーシアからの外国人からすれば、日本での暮らしは日々恐怖だと思うのだが。こういった点でも日本は国内治安維持対策はできているのだろうか。そろそろ日本人も目を覚ました方がよい。今回のようにあきらかなテロ国家からの外国人数が多い場合、敵対相当の国からの外国人の生命を守れるのだろうか。これは今後もありえる状況だ。だからこそ、特定国から労働者などを大量に受け入れないようにしなければいけないのだ。これは差別ではなく、世界共通の治安維持手段。米国大統領を非難する人たちには、テロ防止のための措置として、特定国からの入国を制限する、という手段をなめているだけだ。すべての人には平等の生命があり、生命を守る権利がある。だが、国民にはその権利がない、と言っているのと同じ。そもそも入国する理由が何なのかにも依存する。家族に会うというのなら、別に家族が出国する手段もある。それができないのなら、面会の時間と場所を限定し、それ以外は認めないような訪問ビザを作ればよい。それ以外は認めない。
戦前から日本はスパイ天国だった。だから先の戦争もいいように操られら節もある。そろそろ、独立国としての認識を持った行動で、国内治安に反する活動への防止ができる法律や組織を設置し、稼働しないといけない。一般人がテロリストと言われるというが、それはテロリストと言われるような言動があるからであり、当然だ。例えば、子供が学校の試験が嫌で、学校を爆破する、と言えばどうなるのか。そもそも、そういった言動を許す社会がおかしいのだ。自由であって、それは創作物の世界以外に許される言動ではない。公共の安全やマナー教育こそが、日本の教育の要だ。公共のマナーに相手の気持ちを思い、期待に答えるというのがある。Respect.これが敵に対しても存在する。つまり、テロリストであっても異常者という扱いではなく、きちんとした紳士として扱い交渉することだ。だが、相手がそういった対応すら理解できないとなれば、次のステップでは武力にて制圧もあり得る。御身を守るための正当防衛は国にもある。自衛だ。これを侵略攻撃というレッテル貼りに忙しいような政治活動団体は、戦争反対なら、どうして敵国に出向いて、ハンガーストライキなりの命がけの抗議をしないのかを問いたい。ミサイルを打ってるのは日本じゃなく、相手だからだ。また、こういった国の代弁者となる団体が存在しているのだから、そういった団体への抗議デモも有効だと思うのだが、やらないのは何故か。
国会ではまじめに国防、目の前の危機に対応した審議をやって頂きたい。ミサイル発射の確認後の避難訓練に朝鮮半島出身者は排除して頂きたい。差別というのなら、危険がない自国に帰ってもらえばよい。なにせ彼らの国からミサイルが飛んでくるし、国内でのテロ活動の工作員という可能性すら否定できない。公安以外にも専門のチームを作って、身元調査をし、必要なら時間をかけずに即刻、滞在許可取り消しで、強制退去。資産は課税した上で没収か、容疑を裁判で判断するまでの間、保留とする。真剣に国内治安維持を前提とした危険分子調査や逮捕、処理をやらないと、日本はまずい。米国がそれをやろうとしているのだが、すでに不法入国や不法滞在者数が増えすぎて、反対運動が笑えないぐらに被害を及ぼしている。内乱すら想定と言われているのだ。その一つのポイントが合法または非合法、犯罪歴で分けてる。この犯罪歴の中に納税が入っているが、将来は納税歴が含まれるとも言われている。つまり国に貢献しない外国人は社会福祉のタダ乗り、という判断なのだ。これ平等じゃない。日本も同じ。国際結婚で日本国籍保持をしている子供を持つ親には、期間限定での滞在は許可してもよい。だが、納税もせず、子供も日本国籍を持ってない場合、日本に貢献しているとは言い難い。
メディアも有識者もそろそろ某幼稚園だかの用地問題については、法的処理に任せ、確固たる証拠によって判断すべき、と言って欲しいものだ。たかが8億円にどれだけのコストをかけて審議しても、法的さばきはないのだからだ。
これを差別というのなら、言語も習慣も違う日本で、懸命に学び、働いている外国人のため、と説明したい。日本人は決して、他民族差別を望んでいるのではない。日本人の我々と共存共生するために歩み寄れる外国人の移民なら歓迎したいのだ。だが、過去に民間の日本人を捕虜とし、犯罪者をすべて日本国内に解放した上で永住許可を要求したような朝鮮半島の国々と、そこから不法入国して何世代も滞在している朝鮮半島出身者への嫌悪が影響している。未だに彼らへの不満を口にするだけで、地域社会からも阻害され、下手すれば差別という名目で訴訟される。誰もが関わりたくないのだ。この現実をいつまでも放置している日本政府にも問題はある。そろそろ、ビザなし来日許可を停止し、彼らへの特別永住許可も廃止する。永住許可については、過去の犯罪歴、納税歴も審査ポイントとすればよい。まじめに納税してきた人とそうでない人への対応が同じではいけない。
次に日本国内に大使館や領事館以外の組織や団体を設置し、それぞれの国から補助金を貰い、政治的関与をする集団を課税対象とする。特に北朝鮮関連の団体については、テロ活動の可能性が高い。ミサイル発射についても、なんらかの措置とするなら、彼らからの罰金を徴収するような仕組みも必要だ。また、北朝鮮からの脱北者も、自国への入国をした場合は、二度と日本に入国できないようにするなどの仕組みも必要。家族とか親族うんぬん、というのは、そろそろやめたい。本当に家族というのなら、現実として生活をしている一親等以外は認めない。たぶん、日本が血統主義だからいつまでもこういった血族によったビザを認めているようにも思える。戸籍に登録がない外国人には証拠がないのだから、廃止でよい。日本人にしても、なりすましがある限り、血統によるビザ発行は廃止でよい。
さて、国会は北朝鮮からの武力攻撃への心配はない、という前提らしい。こんな国会議員たちは二度と選挙で選びたくはない。なにせ、事前に防衛を強化することで、戦争を回避という、当然な処理すら知らないのだ。だから攻撃されると一気に頭に血が登って反撃しろ、とわめく。これを手のひら返しという。これが日本の野党だ。
現政府への攻撃というのなら、未だに北朝鮮関連の団体が日本に存在し、政治的関与もしていて、教育までやる学校も相当数ある。この学校でテロ活動を教えない、と一体だれが保障できるのだろうか。だって、日本は敵と本国でも教育しており、これは南北朝鮮とも共通なのだ。おまけにどちらも本国の支援で組織を運営しており、反政府活動のデモなどにも積極的に参加している。当然、南朝鮮などは自国からわざわざ来日して、同盟国の米国基地反対運動にまで参加しているのだ。さすがに自由を通り越して、立派な準テロ活動と言わざる得ない。そういった不安も日本国民および外国人だってもっている。特に国同士がきな臭くなったマレーシアからの外国人からすれば、日本での暮らしは日々恐怖だと思うのだが。こういった点でも日本は国内治安維持対策はできているのだろうか。そろそろ日本人も目を覚ました方がよい。今回のようにあきらかなテロ国家からの外国人数が多い場合、敵対相当の国からの外国人の生命を守れるのだろうか。これは今後もありえる状況だ。だからこそ、特定国から労働者などを大量に受け入れないようにしなければいけないのだ。これは差別ではなく、世界共通の治安維持手段。米国大統領を非難する人たちには、テロ防止のための措置として、特定国からの入国を制限する、という手段をなめているだけだ。すべての人には平等の生命があり、生命を守る権利がある。だが、国民にはその権利がない、と言っているのと同じ。そもそも入国する理由が何なのかにも依存する。家族に会うというのなら、別に家族が出国する手段もある。それができないのなら、面会の時間と場所を限定し、それ以外は認めないような訪問ビザを作ればよい。それ以外は認めない。
戦前から日本はスパイ天国だった。だから先の戦争もいいように操られら節もある。そろそろ、独立国としての認識を持った行動で、国内治安に反する活動への防止ができる法律や組織を設置し、稼働しないといけない。一般人がテロリストと言われるというが、それはテロリストと言われるような言動があるからであり、当然だ。例えば、子供が学校の試験が嫌で、学校を爆破する、と言えばどうなるのか。そもそも、そういった言動を許す社会がおかしいのだ。自由であって、それは創作物の世界以外に許される言動ではない。公共の安全やマナー教育こそが、日本の教育の要だ。公共のマナーに相手の気持ちを思い、期待に答えるというのがある。Respect.これが敵に対しても存在する。つまり、テロリストであっても異常者という扱いではなく、きちんとした紳士として扱い交渉することだ。だが、相手がそういった対応すら理解できないとなれば、次のステップでは武力にて制圧もあり得る。御身を守るための正当防衛は国にもある。自衛だ。これを侵略攻撃というレッテル貼りに忙しいような政治活動団体は、戦争反対なら、どうして敵国に出向いて、ハンガーストライキなりの命がけの抗議をしないのかを問いたい。ミサイルを打ってるのは日本じゃなく、相手だからだ。また、こういった国の代弁者となる団体が存在しているのだから、そういった団体への抗議デモも有効だと思うのだが、やらないのは何故か。
国会ではまじめに国防、目の前の危機に対応した審議をやって頂きたい。ミサイル発射の確認後の避難訓練に朝鮮半島出身者は排除して頂きたい。差別というのなら、危険がない自国に帰ってもらえばよい。なにせ彼らの国からミサイルが飛んでくるし、国内でのテロ活動の工作員という可能性すら否定できない。公安以外にも専門のチームを作って、身元調査をし、必要なら時間をかけずに即刻、滞在許可取り消しで、強制退去。資産は課税した上で没収か、容疑を裁判で判断するまでの間、保留とする。真剣に国内治安維持を前提とした危険分子調査や逮捕、処理をやらないと、日本はまずい。米国がそれをやろうとしているのだが、すでに不法入国や不法滞在者数が増えすぎて、反対運動が笑えないぐらに被害を及ぼしている。内乱すら想定と言われているのだ。その一つのポイントが合法または非合法、犯罪歴で分けてる。この犯罪歴の中に納税が入っているが、将来は納税歴が含まれるとも言われている。つまり国に貢献しない外国人は社会福祉のタダ乗り、という判断なのだ。これ平等じゃない。日本も同じ。国際結婚で日本国籍保持をしている子供を持つ親には、期間限定での滞在は許可してもよい。だが、納税もせず、子供も日本国籍を持ってない場合、日本に貢献しているとは言い難い。
メディアも有識者もそろそろ某幼稚園だかの用地問題については、法的処理に任せ、確固たる証拠によって判断すべき、と言って欲しいものだ。たかが8億円にどれだけのコストをかけて審議しても、法的さばきはないのだからだ。
