昨日、まるでいままでたまっていた「返信」を、年内にきちんと片付けておこうというかのように、大阪市教委から市立青少年会館のことに関連して、私が「市民の声」で質問したことへの回答がメールで届いた。
正直、「１０月上旬に出した回答を今頃もらってもしょうがない」というところもあるし、回答の内容からすると、すでに青少年会館条例「廃止」等の市長方針が１１月末に出たし、他のことも大阪市役所のホームページを見たらわかるような内容ばかり。だから、「これは今まで回答できなくてごめんなさい」という気持ちを伝えようという、そんな思いで出してきたのだろうな、としか思えなかった。
そして、今まで市教委の関係者とともにいろんな場面で接点を持ち、青少年会館の運営を充実させるべくいっしょに仕事をしてきただけに、「この回答メールの原案、書いた人もさぞかしつらいだろうな」という思いしかない。と同時に、「この回答メールの原案を書いて決裁をあげた人も、市教委の内部部局レベルで決裁印を押した人も、さぞかし悔しい思いをしているのではないか」ということすら察している。
たぶん、私宛にこんなメール回答を一番寄せたくなかったのは、市教委内ではこの人たちだろう。また、おそらく、青少年会館の利用者である子どもや地元住民が市役所をたずねたときに応対しているのもこの人たちで、今まで誠実に会館運営を通して子どもや地元住民、ＮＰＯに接してきた人たちだろうから、さぞかし、応対もしんどいと思う。
だから、私はこのブログで何度も書いているように、市教委の職員や青少年会館の職員、教育振興公社への市からの派遣職員には、むしろ「同情」的な立場にある。本当に今まで、大阪市の人権施策や青少年施策の実質を担い、作ってきたのは、この人たちと地元住民、ＮＰＯであるのだから。
それより許せないのは、いろんな課題・問題はあるとはいえ、青少年会館のことについて、今まで本当に大阪市の子どもや地元住民、ＮＰＯをはじめとする市民のために精一杯仕事をしてきた市職員・市教委職員に、こういう応対をさせている市長以下の市の幹部である。
私が「あんたら、何を考えてるねん？！」と問いたいのは、この人たちの人権感覚であったり、市政運営に対する思想や価値観であったりする。今後の人権施策についてはその筋の審議会、財政再建などについては別の会議を通じて外部委員などに意見を聞いているが、「その意見を聞いたあんたらは、今の市政をどう考え、何をどう再編しつつ、子どもたちの諸権利をどういう形で守ろうと思っているのか？」と問いたいのである。
