大阪市議会の議員の間から、例えば「子どもの代表者を含んだ形で」今後の青少年会館の利用のあり方を検討するようにといわれたり、「子どもの心を傷つけるようなことをしないように」とも言われているなかで、今日（２００６年１２月１７日）、ある青少年会館の子どものサークルが開いた今後の会館のことを考える集会に、大阪市長も市の幹部職員も、誰もやってこなかったとのことです。
しかも、このサークルの側からは、市長や市の幹部職員側に「来てほしい」という呼びかけをしたにもかかわらず、行けないという連絡もせず、こなかったそうです。どうやら、大阪市長や市の幹部職員は今のところ、「子ども」という利用者とは話をする気がないようです。それとも、よっぽど、大阪市当局は、子どもに説明するのが「こわい」のでしょうか。あるいは、自分たちの出した方針が利用者である子どもに説明できないほど、「うしろめたい」のでしょうか。
子どもの権利条約の趣旨からいっても、青少年会館を現在利用している子どもたちには、今後、自分たちの活動場所がどうなるのか、大阪市当局側から適切な情報を与えられ、意見を聴取される機会が設けられるべきです。そして、そのことは、大阪市議会の議員の側からも、この間２度、このブログで書いたように、市当局側に求められていたことではないのでしょうか。
