先ほど、大阪市の選挙管理委員会のホームページを見ていたら、来年（2007年）は４月に大阪市会議員の選挙、１１月～１２月頃に大阪市長の選挙があるとのこと。今の市会議員たちの任期満了日が来年の４月２９日、今の市長の任期が来年の１２月１８日ですから、ちょうどその前に選挙があると考えると、だいたいこの時期になりそうです。
そう考えると、大阪市の青少年施策にどれだけ理解のある人が市会議員になるのか、あるいは、次の市長にはどれだけ青少年施策に理解のある人がなるのか。そこをじっくりと、みんなで見極める必要がありそうです。もちろん、現職が市議・市長に立候補するのであれば、当然ながら、この間の一連の青少年施策の動きに対してどういう態度をとっている人なのか、そこを見極めていかねばなりません。
特に、今度、市長が提案してくるであろう青少年会館条例の廃止提案に、市会議員たちはどんな態度をとるのか。そこは次の市議選の直前でもありますし、よく見ておかねばなりません。注意深く、大阪市の市議たちの動きをみんなで見守っていきましょう。
以下は今年（2006年）11月29日に、大阪市長が「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について」と題して発表した文書のなかに出てくるコメントである。
「また、今後、施設運営の具体化にあたっては、利用者や市民の意見を聞く場を設け、地域ごとに説明会を開催するなど市民への説明責任を果たしていくこととしたい。」
まず、そもそも、今年８月末に例の監理委員会が「まとめ」を出したあと、もう３ヶ月を経過した。その間、11月末に市長方針を出すまでの間に、なぜ「市民への説明責任を果たす」機会を設けなかったのか。また、市長方針案に対して、あるいは監理委員会の「まとめ」に対して、数々の利用者や地域住民、NPOや職員側、さらには子ども側からの反対の意見表明があったにも関わらず、それに対してなぜ適切な応対をしてこなかったのか。さらには、適切な意見聴取の機会を設けることや説明責任を果たすことなどは、このブログで紹介した市会議員の発言の趣旨からすると、もっと早く行なわれてもしかるべきではなかったか。そのこと自体、あらためて私はここで抗議の意思表明をしておく。
その上で、あらためて市長側がこういう見解を示して、説明会を開催するというからには、市内各地区の青少年会館の利用者や地域住民、NPOの関係者、各館の現場職員、そして各館で活動をしている子ども・若者たちは、この説明会にどんどん出て、積極的に自分たちの意見を言おうではないか。
そもそも、この条例廃止の提案自体がおかしいと思えば、その意見を言えばよい。あるいは、条例廃止を受け入れたとしても、今後、この施設を利用してこんな青少年活動をしたいという案がある人は、その案をどんどん展開すればよい。市職員の配置が各館に必要だという人は、そういう意見をぶつければよい。
もちろん、青少年会館はもういらないとか、代替措置も必要でないという人物がいれば、その人もここへ出てきて、その意見を堂々と出せばよい。
ただし、そのときには周囲に「青少年会館は今後も必要だ」「廃止するなら代替措置を」という意見の持ち主に取り囲まれることは覚悟しなければいけない。それができないからといって、例えばネット上で匿名で会館存続を希望する人や、会館にかわる別施設利用の希望を出す人をバッシングするような人の意見など、市側も、存続希望者・代替措置希望者も「相手にする必要なし」と思う。こういう人たちには、「自分の主張が間違っていないと思うなら、説明会の席などに自分の姿をさらけ出して、堂々と言え」といいたい。
そして、その説明会で出た市側の説明と、その説明を聞いたうえでの子ども・若者ほか利用者の意見、地域住民や保護者の意見、NPOや現場職員の意見などは、全部、オープンにしていこうではないか。それこそ、今後の人権行政について「透明性」や「公平・公正性」というのであれば、そこまでやってしかるべきである。
今度は今年（2006年）10月11日の大阪市議会・財政総務常任委員会での、ある市会議員の発言です。この議員の発言のなかでは、下記のとおり、前にこのブログでも紹介した日之出青少年会館の子どもたちのサークル「ウイング」のことが、新聞記事を取り上げる形で紹介されています。この発言も、大阪市議会のホームページの会議録検索から見ることができるものです。
＜某市議の発言＞
この間、きょう付かな、11日、産経新聞にこういう記事が出てました。「大阪市淀川区の日之出青少年会館で活動してきた総合体験型地域クラブ『ウイング』に参加している小中学生たちは、６日夜、新大阪駅前で施設存続を求める署名活動を実施。10日までに826人分の署名が集まった。ウイングが行った施設存続を求める要望に対し、担当する市教委は、青少年会館は多目的に各種事業の実施場所として幅広く活用を図るなどと、主に８月末に外部委員会が出した最終提言をなぞった文書で回答。子供たちからは、どうなるかさっぱりわからないという感想が漏れた」というふうな記事が載ってました。
予算のときにも話題になったけれども、トモノスのとき、大騒ぎになりましたよね。その経験がひとつも生かされてなくて、子供たちの心に傷を今負わせてるという状況やと僕思います。その辺の行政側の配慮という考え方が、一般の方々が考える配慮と乖離してます。
ここに、皆さんの大きな問題点が僕はあると思うので、本当に今御宣言されたように、現在の利用者への配慮もできるようということでございました。しっかりとその辺、関係部局の皆さんと打ち合わせをして、子供の心に傷をつけるようなことはしてはならないと思っております。それはしっかり御配慮いただいて、きちっと正則した形で御回答いただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
「子どもの心に傷をつけるようなことはしてはならない」というこの市会議員のコメントに対して、大阪市長はどう考えているのか。そもそも、「青少年会館条例の廃止」という方針が出ること自体、そこに通っている子どもの心に傷をつけてはいないのか。あるいは、そこで子どもたちと一生懸命関わってきた社会教育主事等の市職員の「引き上げ」方針は、子どもの心に傷をつけることになりはしないのか、などなど。
これからもぜひ、この市会議員の方には、市議会において、この発言の趣旨をふまえた市長側への質問をお願いしたいと思います。そして、できれば、この議員の属する会派のほかの議員の方にも、同様の趣旨での取組みをしていただきたいと思っております。
なお、「同じ会派の議員の方への取組み」ということでいえば、（１）で取り上げた発言の市会議員の方も同様ですので、ぜひお願いしたいと思います。
今年（2006年）９月１４日の大阪市議会の文教経済常任委員会で、青少年会館の存続の問題をめぐって、次のような発言をする議員がいた。この発言は、大阪市議会のホームページから会議録検索をすることで見ることが可能である。
＜以下、某市議の発言＞
次に、青少年会館について、先ほど来議論がありましたけれども、もう１つずつやってると時間の方があれですから、改めてまた時間をとることにして、これについては要望という形で行っていきたいと思いますが、私は勤労青少年ホームの、あるいは児童館の拡充が求められていると。そういった意味では、せっかくの青少年会館ですから、一般市民や子供たちに開放されて、そういった形で使われるようにしていくのがいいのではないかなというふうに思います。
また、どのように活用するかということにつきましては、今一番住民参加、市民参加というのが求められております。一般公募の市民の代表あるいは専門家、またこどもの権利条約に基づいた子供の代表も含めて、幅広い審議会等をつくって、そして真に子供・青少年施策として必要なこと、こういったことを議論する中で、青少年会館の必要性あるいは児童館の拡充、こういったことについて議論を深めていただければというふうに、この件については強く、社会教育なんですかな、要望をしておきます。
このように、青少年会館の今後のあり方について、市議会の議員の間からも「住民参加」「市民参加」による運営形態の検討とか、「専門家」や「子ども代表」の意見を聞くことなどが、すでに９月段階から求められている。これについて、大阪市長はどういう風に答えるのであろうか。
少なくとも、この議員はもともと「」施策の見直しには積極的であったのだが、それをふまえてもなお、青少年施策について子ども側の意見を聞くことや、住民参加・市民参加についてこういう意見を持っていることについて、大阪市側がどういう対応をするのか、問われてしかるべきだと思う。また、この議員は今後、こういう発言を市議会でした以上は、自分の発言に責任を持って、大阪市側が利用者や地域住民、さらには子ども自身に対して青少年会館の今後のあり方についてどういう意見を聞く機会を設けたのか、ぜひ市議会で追求していただきたい。
ちなみに言っておくと、今まで「子どもの権利条約」にもとづく人権教育に積極的に大阪市の青少年会館が取り組んできたこと。利用者や地域住民の要望などを一定受け止める形で青少年会館が運営されてきたこと。今はNPOが積極的に運営に協力しているし、いわゆる「」地区外の人々もたくさん利用していること。そして、私を含めた教育や臨床心理、福祉など各領域の専門家の意見も青少年会館運営に反映してきたこと。こういったことを、この市会議員の方にはぜひ知っておいていただきたいのだが。
今後も随時、今年８月末の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の「まとめ」が出されたあと、大阪市議会で青少年会館のことについてどういう議論があったのか、適宜、紹介していきたい。特に、「こういう発言をする議員なら、どんどん応援したい」というものを紹介することで、結果的に「こういう発言をする議員は支持しない」ということがわかっていただければ幸いである。
