以下は今年(2006年)11月29日に、大阪市長が「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について」と題して発表した文書のなかに出てくるコメントである。
「また、今後、施設運営の具体化にあたっては、利用者や市民の意見を聞く場を設け、地域ごとに説明会を開催するなど市民への説明責任を果たしていくこととしたい。」
まず、そもそも、今年8月末に例の監理委員会が「まとめ」を出したあと、もう3ヶ月を経過した。その間、11月末に市長方針を出すまでの間に、なぜ「市民への説明責任を果たす」機会を設けなかったのか。また、市長方針案に対して、あるいは監理委員会の「まとめ」に対して、数々の利用者や地域住民、NPOや職員側、さらには子ども側からの反対の意見表明があったにも関わらず、それに対してなぜ適切な応対をしてこなかったのか。さらには、適切な意見聴取の機会を設けることや説明責任を果たすことなどは、このブログで紹介した市会議員の発言の趣旨からすると、もっと早く行なわれてもしかるべきではなかったか。そのこと自体、あらためて私はここで抗議の意思表明をしておく。
その上で、あらためて市長側がこういう見解を示して、説明会を開催するというからには、市内各地区の青少年会館の利用者や地域住民、NPOの関係者、各館の現場職員、そして各館で活動をしている子ども・若者たちは、この説明会にどんどん出て、積極的に自分たちの意見を言おうではないか。
そもそも、この条例廃止の提案自体がおかしいと思えば、その意見を言えばよい。あるいは、条例廃止を受け入れたとしても、今後、この施設を利用してこんな青少年活動をしたいという案がある人は、その案をどんどん展開すればよい。市職員の配置が各館に必要だという人は、そういう意見をぶつければよい。
もちろん、青少年会館はもういらないとか、代替措置も必要でないという人物がいれば、その人もここへ出てきて、その意見を堂々と出せばよい。
ただし、そのときには周囲に「青少年会館は今後も必要だ」「廃止するなら代替措置を」という意見の持ち主に取り囲まれることは覚悟しなければいけない。それができないからといって、例えばネット上で匿名で会館存続を希望する人や、会館にかわる別施設利用の希望を出す人をバッシングするような人の意見など、市側も、存続希望者・代替措置希望者も「相手にする必要なし」と思う。こういう人たちには、「自分の主張が間違っていないと思うなら、説明会の席などに自分の姿をさらけ出して、堂々と言え」といいたい。
そして、その説明会で出た市側の説明と、その説明を聞いたうえでの子ども・若者ほか利用者の意見、地域住民や保護者の意見、NPOや現場職員の意見などは、全部、オープンにしていこうではないか。それこそ、今後の人権行政について「透明性」や「公平・公正性」というのであれば、そこまでやってしかるべきである。