しばらく新学期開始と15日締め切りの原稿執筆に追われていて、ブログの更新が途切れました。
その間に、熊本県や大分県で大きな地震が続くとか、「多様な教育機会確保法案」の問題で反対の意見表明をする人たちの集会が開かれるとか、いろんな出来事が起きています。
まずは、このたびの九州での大地震によって亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
また、一日も早く余震が落ち着き、避難生活を続けておられる方がひとまず、ほっと一息つける状況が来ることを願っています。
さて、この地震のことと、先の「多様な教育機会確保法案」のこと、この２つのことに関連して、短いですがひとまず、思うことを書いておきます。
その１：今年度は全国学力テスト（学力学習状況調査）、中止を
今年の１回くらい、全国学力テスト（学力学習状況調査）を休んだって、なんにも学校現場も子どもも保護者も、困ったりなんかしません。だいたい1960年代の半ばから2000年代後半までの約40年間、こんなテストがなくったって、日本の学校教育はそれなりに回っていたわけですから。
だから、熊本県や大分県で連日、大きな地震と余震が相次ぎ、亡くなられた方も出ているうえに、避難生活を余儀なくされている方もおおぜいいるような状況下で、なぜ、小中学校での全国学力テストを来週やらなくちゃいけないのか。その意味が私にはまったくわかりません。
今すぐ来週の全国学力テストを中止して、それぞれの小中学校で、これを機会に防災学習を、今準備できる範囲でやったほうが、いい効果を発揮するのではありませんか。
今年度くらいは、全国学力テスト、中止しましょうよ。
その２：反対の意見表明に対して、法案推進派や超党派議連はどう対応するのか？
https://www.kyobun.co.jp/news/20160415_02/
（「教育機会法案に反対 不登校団体らが白紙撤回求める」 教育新聞 2016年4月15日）
この記事のとおり、昨日４月15日に衆院第一議員会館で、「多様な教育機会確保法案」に反対の立場にたつ研究者やさまざまな団体の関係者が会合を開き、記者会見を行っています。
ここで展開されているようなさまざまな反対意見に対して、法案推進派の人々や超党派議連の関係者は、どのように対応するんですかね？
あるいはすでに各党内の法案協議において、超党派議連の出した法案に賛成することを決めた会派は、この反対意見に対してどのように対応するんでしょうか？
法案推進派の一部フリースクールや不登校団体関係者、さらには研究者の意見ばかり聞いて、それ以外の多様な立場の意見等々には耳を傾けない、しかも今まで反対意見のある人々の存在すらオープンにされていない・・・。
そんな「フェア」でない議論のしかたをいつまで続けるんでしょうか？
こちらももうそろそろ一度、法案自体を白紙撤回して、議論の練り直しをしたほうがいいのではないですか。
以上の２点、今日の時点で思うこと２つ、コメントしておきます。
そうそう、どちらの問題も、「一度はじめたことをなかなか立ち止まって再点検して、場合によっては撤回したり、中止したりする」という作業ができないという点では、再稼働した原発をもう一度止めるという問題と似ている面を有していますね。あるいは、従来のあり方に批判的な側からの見方だけで突っ走ってきた「組体操（組立体操）」問題や「部活動」問題に関する議論とも似ているかもしれません。
