昨日から新聞やテレビのニュースなどでさかんに取り上げられているとおり、大阪府知事は財政再建プログラムを含む「大阪維新」プログラム(案)が発表しました。その内容は、大阪府の次のホームページで見ることができます。
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_index.html
そこで、さっそく、このホームページから、財政再建プログラムをPDFファイルでダウンロードしてみてみました。そこでひとつ、気がついたことがあります。
それは、「主要な事務事業の検討結果しか、財政再建プログラムにはでてこない」ということ。
前からこのブログで情報発信しているとおり、大阪府や大阪府教委が行ってきた行政施策のなかには、1件あたりの金額はそれほど多くなくても、そのことによって支えられている人々の生活課題を考えると、きわめて重要だと思われる施策がいくつもあります。また、当初プロジェクトチーム試案段階では、こうした施策に対する削減・廃止案も、別添の資料のかたちで示されていたはずです。
だとしたら、今回の財政再建プログラムの発表にあたっても、こうした小さい事業の削減・廃止あるいは現状維持等の動向について、何らかの形でインターネット上で情報発信しなければ、大阪府としてはきちんとした説明をしたことにはならないのではないでしょうか。
もちろん、資料の準備などに手間取っていて、先に出せる資料を出したということはあるかと思います。だとしたら、数日遅れでもいいので、他の事業がどうなったか、きちんと情報発信するべきでしょう。別途、大阪府にも要望を出そうと思いますが、先にこのことを指摘しておきます。
ちなみに、「大阪維新」プログラム(案)ですが、中身を読んでいて、細かいところではいろんな違いはあるのですが、大筋の方針などを見ていると、「これ、どこかで見たような・・・・?」という気がしてきました。大阪市がこの何年かやってきた行財政改革のプランと、どことなく、よく似ているのです。要するに「財政状況が行き詰った自治体が、どこでも結局、持ち出すことになるプラン」ということなのでしょうか・・・・?
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