戦争の動機と大虐殺

戦争には古来「・・の虐殺」と名付けられる様な大量殺戮が付き物でした。人が人を一対一で殺意を持って殺す場合もあり、原爆や無差別爆撃の様な形で大量殺戮を計画者が意図的に執行する場合もありました。人が人を殺し合う「戦争」というものには、平和な生活を壊してまで個人的に恨みのない相手を殺戮する「戦争をする動機」が必要です。今回は戦争の動機と大虐殺について考えてみました。

 

I.　　戦争を始める２つの動機

戦争を始めるには２つの動機があります。

（１）　金　土地や資源、利権、奴隷を含む労働力　古来帝国主義戦争の大本、というよりほぼ全ての戦争の源は「物欲」であり、「楽して暮らしたい」という「金目的の煩悩」と断定して良いと考えます。

（２）　宗教・信条　戦争相手を虐殺する原動力はこちらです。宗教・信条には理屈を超えた感情が伴います。聖戦・法悦という宗教的満足感になると除去不可能とも言えます。選民思想による他民族排除も含む。

実際の戦争になるには、「動機」に加えて戦争するに足る「相手」が必要であり、戦争を遂行する能力「資金と武力」が揃う必要があります。

聖バーソロミューの虐殺　ユグノー戦争でカソリックがプロテスタントを虐殺したという宗教からみ（２）の虐殺　実態はフランスの貴族間の勢力争い（１）とも言われるが、ナント勅令で信教の自由が認められて一段落する。

 

II.　　総力戦に必要なプロパガンダ　と　大虐殺の関係

近代の民族国家間の戦争においては、総力戦と言われる様に、中世以前の領主が金目当てに傭兵を使って戦争をしていた時代と異なり、一般市民が兵士として銃後として戦争に参加する必要があり、これらの人達を平和な生活から敢えて戦争に駆り出すには（１）の物欲のみでなく（２）をプロパガンダによって信じさせて洗脳し、「どうしても戦争が必要」と納得させる必要があります。殆どの戦争は物欲が源であることは古今東西変わらないのですが、ある時は政治思想の資本主義と社会主義の対立、民主主義と専制主義の対立であるかのように装ってプロパガンダによる洗脳・納得が必要なのです。つまり（１）だけでなく（１）+（２）が戦争の動機となっている事が近代戦争の特徴と言えます。

「虐殺を正当化」するには、「他宗派の信者を殺す事は正義」という聖戦思想や「劣った民族は滅亡させよ」という選民思想が背景にあります。つまり（２）の要素が強いと大量殺戮につながりやすいのです。（１）の物欲のみの戦争の場合、「戦争は外交の一手段」と言われるように、お互いの妥協による条約締結や国際法による統治で済ます事も可能であり、戦争になっても元々個人的な恨みがある訳ではないので「終結目標」や「出口」を決めやすいのです。しかし（２）の要素が絡んでくると、「殺戮が正義」となるのでやられた方は「復讐」を考えざるを得ず、復讐されないために「無条件降伏」を求めたり、「国家社会体制そのものの変換」を図る事になります。

連合国にとって、第二次大戦は「悪の枢軸」に対する「正義」の戦争であり、劣等民族（サル）に対しては大量殺戮兵器の原爆も使用OKだったこともあり（南北戦争に原爆が使えたとしても使用しなかったでしょう）、枢軸国側には無条件降伏と社会体制（価値観）の変換が強制されました。その後のアジア・アフリカ各地で起こった植民地独立戦争は、支配者にとっては（１）、被支配者にとっては（１）+（２）が戦争の動機であり、どう考えても（１）+（２）の動機を持つ方が勝者となります。

 

III.　　SNSやネットの功罪

情報伝達の手段が大手メディアのテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、映画のみであった時代は、それらをプロパガンダとして駆使することで大衆に（２）の内容で洗脳し、戦争を納得させる事は可能でした。しかし多くの一般市民がSNSやネットで情報発信できる時代になると、大手メディアで（２）の内容をいくら発信・洗脳を試みてもカウンター情報をネットなどで発信されてしまうことで簡単に大衆が騙されなくなりました。逆にSNSなどを使いこなすと、政府体制が困る内容の潮流を大衆側から作り出す「・・革命」の様な社会変革も可能になりました。そこで体制側は都合が悪い情報を「禁止・BAN」するという技法を中国やロシアだけでなく、何故か自由を売り物にする西側諸国でも汎用するようになってしまったのが現在の姿です。

現在「排除」されているネット情報は全て体制側が大衆洗脳するプロパガンダには都合が悪い情報であるという解りやすい構図が見て取れます。その情報が真実かどうかは別として、「排除されている情報」は体制側が大衆に（２）の情報を植え付ける上で「都合が悪い」という事だけは紛れもない事実なのです。

 

IV.　　真実は隠しきれない

哲学者カール・ポパーの論文を持ち出すまでもなく、真実を追求する科学（サイエンス）は反証可能性が保証されることで成り立ちます。ある命題が正しいかは、様々な異論反論が自由に出され、公開の場で討議され、論理的に正しいと認められて初めて科学的真実に到達します。一度結論が出てもそれは絶対的真実ではなく、いつでも反論される自由が認められているのが「科学的真実」です。それは理系のみでなく社会科学においても同じです。

種々の証拠から「テロ組織」と断定されたものが、何の説明もなく突然「テロ組織ではない」と認定されることなど本来あり得ません。議論を排除した段階でその命題は「科学的真実ではなく単なる教義・政治的主張」と宣言した事と同義です。秘密警察がはびこる専制国家においても、人のうわさや心の中まで規制することは不可能であった以上に、現在はBANや制限をかけてもネットやSNSで真実は拡散します。一時的に規制し洗脳することは可能でしょうが、無数の人が情報発信可能な時代、いつか真実は明らかになります。情報を制限したり、意図的に嘘を広めようとした人や組織はいずれ暴かれて裁きを受ける時が来るでしょう。

米国国土安全保障省委員会がブリンケン国務長官に2021年に提出した国内テロに関わる可能性がある白人至上主義グループ

 

ウクライナ戦争においての「虐殺」、どちらが（２）の要素が大きいのかで犯人は明らかと考えます。またこれから起こる殺戮も（２）の選民思想を持っているのはどの団体かを考えればあまりにも明らかです。米国一極資本主義を推し進める動機は（１）ですが、ウクライナの反ロシア思想（ウクライナ選民思想）という（２）を利用して2014年マイダンのクーデター、ドンバスの親ロシア地区への弾圧、NATO加盟、戦争を可能にするための米軍を使ったアゾフウクライナ軍への訓練と武器供与と着々と戦争を成り立たせる条件を整えてきたのはオバマ-バイデン政権に他なりません。そして戦争の相手となるロシアが戦端を開いた事で戦争が開始されました。動機+相手+能力が揃って戦争が始まったのですが、「ロシアが負けるまで戦争は終わらない」とバイデン大統領やショルツ氏が明言している様に「出口」はウクライナの国民は決められず、（２）の動機と武器だけ与えられて「戦争させられている」のが現在のウクライナの姿です。「もっと武器を」と唱える人達は、私は悪魔にしか見えません。

ロシアを勝たせる訳にはゆかないと断言するショルツ首相　ウクライナ軍内アゾフ大隊へのNATO米軍の訓練についてGeorge Washington大でまとめたレポート

米欧中銀トップら途中退席G20、鈴木財務相は同調せず=残った国家間で多極化経済を決めよ

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022042101000362

日本の政治家、閣僚としては久々のGood Jobでしょう！　　G20の目的とは、「国家」の財務大臣が集まって世界の経世在民を豊かにする方策を各国の状況を踏まえて話し合いましょう、というもの。各国の事情など関係なく一極経済を進めればよい（米英一極経済派が目指すウクライナ戦争の目的）という国家が去った状態で、ちょうど良い機会なので、邪魔をされないうちに多極経済を推進する方策をさっさと決めてしまえばよいのです。

まずはドル一極支配体制を終焉させて、各国の通貨バスケット性による貿易決済の基準を決めることでしょう。SWIFT（国際銀行間通信協会）を廃止して、中国中心なので注意は必要ですが、90カ国900以上の銀行が既に加盟しているCIPS（人民元クロスオーバー決済システム）の透明性を高めて充実させる話し合いなどしてはどうかと思います。SWIFT側は焦ることでしょう。

日本はまだ実感がありませんが、欧米はエネルギー危機と食料危機で、生活費が倍に値上がりするなど、「庶民」は苦しんでいます。米英加やEUの財務相がこの庶民が大変なときに退席というのは、所詮「政治的アピールが庶民の生活より重要」と暴露したようなものです。次の選挙でどうなるか、庶民の目は誤魔化されないことを思い知るべきです。

メディアの偏向を日本で唯一指摘する「紙の爆弾」誌

ロシアのウクライナ侵攻について、米国も含むネットでは過去の経緯からロシアにも理屈があり、戦況についても一方的にロシアが苦戦している訳ではないとし、一方的にロシアに制裁を科し、ウクライナを軍事支援することは問題解決にならないばかりか、核戦争を含む世界を巻き込んだ第三次大戦にエスカレートすることを危惧する論説があります。私のブログもその立場を取りますが、新聞テレビ雑誌などのメディアでは、大小見まわしてみてもこういった主張をするものは皆無といって良い惨状です。そんな中で大手誌ではありませんが、鹿砦社の月刊誌「紙の爆弾」は4月号に「ウクライナ危機、バイデンの自作自演」という一水会代表・木村三浩氏の論説を掲載、5月号では共同通信出身で元同志社大学教授のジャーナリスト浅野健一氏の「ロシア悪玉一色報道の犯罪」（停戦を遠ざける史上最悪の偏向報道）という非常に示唆に富む記事を掲載しています。日本のジャーナリズムは全滅かと落胆する中で、一筋縄では行かない発刊経過をたどる雑誌とはいえ、このような骨のある記事を載せる雑誌がある事は喜ばしい事です。

I.　　NHKの戦前回帰に相当する偏向報道

前回のブログでもNHKが現在のウクライナ情勢が核戦争や第三次大戦にまで発展する可能性、「NATOの参戦以外選択肢がない」などという論評を躊躇なく報道する様に驚いた事を記しましたが、ここで出演していた東大の藤原帰一客員教授も、歴史学者の加藤陽子教授がNHKで本意でないコメントを放送されたと憤慨していた様に、実はインタビュー終盤で述べていた「戦争を煽る行動は決して取るべきでない」が全体として主張したかった事かも知れません。

「紙の爆弾」誌で、浅野健一氏はロシアの侵攻が始まった2月24日のニュース７には、ロシア史の第一人者である法政大学名誉教授の下斗米伸夫氏が出演して、「政治経験のないゼレンスキー大統領は外交において的確な判断ができない」とまっとうな評論を行ったが、その後は一切出演がなくなり、米国のプロパガンダ通りの評論をする慶応大の廣瀬教授や筑波大の東野准教授、防衛研究所の研究員らの出演ばかりになったと指摘しています。氏は「日本メディアによるウクライナ戦争報道は、ジャーナリズム史上、最悪と言えるだろう。」と結論付けてその偏向ぶりを嘆いています。

これは日本に限らず、「西側」のメディア全体に言える事で、you tubeで海外事情を紹介するHARANO TIMES氏はドイツ大手紙フランクフルターアルゲマイネ紙の元編集長ウド・ウルフコッテがCIAから買収されて「ロシアを敵視する様に捏造した記事を多数書いた」という告白本について記事にしています。

 

II.　　第三次大戦に日本は参戦する覚悟はあるのか

私は最近の報道状況から推測すると、米国（NWO＝Deep state側）の本来の狙いは、プーチン大統領を嵌めて、第二次大戦の日本やドイツと同様「最初に侵略」を開始させて「悪者」にした上で世界戦争に発展させ、最後は「ゆるぎない一極経済政治支配を確立する」事にあるのかも知れない、と邪推しています。外れて欲しい推測ですが、そうなると弱体化したロシアの次の目標は中国の解体であり、「ロシアとの戦争は欧州全体が戦場」になるとすれば、「中国との戦争は台湾・朝鮮・日本が戦場」になります。勇ましい核シェア論や、維新の躍進や共産党の自衛隊容認変貌などの先には、日本が再度中国と戦争をする（させられる）事態が待ち受けていると考えるのはうがちすぎでしょうか。スラブ人同士が戦争をさせられて両陣営が衰退する姿を今見せつけられていますが、アジア人同士が戦争をさせられてお互いが衰退するという「米英の笑いが止まらない状況」を日本人は黙って受け入れるほど阿呆になってしまったということでしょうか。中国を含めたアジア諸国の事情を尊重した上で「支配・被支配の関係のない新アジア主義」を構築しよう、という一水会木村三浩代表の主張は「右翼総帥のたわごと」と言い切れない国士の響きがあるように私には感じます（紙の爆弾5月号　天木直人氏との対談）。偏向メディアに疑問を感じない日本人たちは中国と戦争をさせられる羽目になってもバカ丸出しで「ウクライナを見習って命がけで、全国民で中国と闘う」などと言いだしかねません。

 

III.　　国際法に照らした日本の立ち位置

国際法について私は全くの素人ですが、読みかじりの知識で日本のウクライナ戦争についての国際法上の立ち位置を考えてみました。国際法には平時国際法と以前戦時国際法、現在は内戦などより広範な戦争状態を想定した武力紛争法との区別があります。武力紛争中の国家に対しては、交戦規定とされる「ハーグ法」と武力紛争犠牲者を保護する「ジュネーブ法」が適応されます。国連憲章には「武力不行使の原則」があって、「戦争はしない」事になっているのですが、例外が「自衛のための戦争」であって、自衛のためには「集団安全保障」による戦争協力が許されることになっています。この辺が国際法の限界・曖昧な部分で、集団安全保障で自衛のためならば「先制的自衛攻撃」が許されることもあるという学説があって、ロシアが今回ドネツクのロシアが承認した国家から救援を求められてウクライナに先制攻撃（侵略）をした事も「集団的自衛権の行使」と資料を揃えれば言えなくもないのです。テロに対して言えるかは疑問ながら、米国は911の後、「大量破壊兵器保持」を理由（虚偽でしたが）にイラクに先制攻撃をかけ、「タリバンがアルカイダを匿った」としてアフガニスタンに侵攻してますから、ロシアだけを国際法違反に問う事はできないでしょう。ロシアはウクライナのバイオラボ（米国の資金提供による）が致死性の狂犬病ウイルスを、ドローンを使ってロシア国内に散布する計画を抑止するための自衛のための戦争（バイオラボにバイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏も関与と英国デイリーメールが伝えた）を行ったというレトリックも準備しています。

ハンター・バイデンがウクライナ・バイオラボの研究出資にからむというデイリーメールの記事

 

日本は「国際紛争を解決する手段としての戦争は放棄」するという憲法を堅持していますが、今回武力攻撃を受けている紛争当事国に防弾チョッキやヘルメットといった防衛装備品を提供し、紛争当事国のもう一方であるロシアに経済制裁を科しました。客観的に見て日本は「中立国」としての立場は放棄したと言えます。一方、中国やインド、ブラジルなどロシアに制裁は科さず、ウクライナに戦争協力もしない中立国もあります。ロシアは国連憲章に定められた武力不行使の原則を破ったので、日本は国連憲章に定められた集団安全保障の一環としての非軍事的措置として「禁輸、資産凍結、交通・通信の停止」などにあたる制裁をロシアに対して行ったのである、という説明は可能です。ただ結論を出す前に、これらの議論を双方の意見（両国の大使を国会に招聘するなどして）を聞きながら、十分に国会で行う必要がありました。偏向した一方的プロパガンダ報道を基に、議論もせずに日本国としての態度を決定するというのは余りに拙速だと本来ならば野党から大批判があってしかるべき（れいわ新選組だけは別）でした。

 

日本人は国際法を尊重する気持ちが希薄であることが証明されました。このような状況でなし崩し的に戦争を行えばどのような悲惨な結末が日本国民に襲い掛かるか、非常に憂慮されるところです。

仏大統領の「ジェノサイド」発言回避は「苦痛」ウクライナ大統領 ＝独仏は自国を核の戦場にしたくない

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3400212

ニュースを見ていれば判るように、ウクライナ親派はEU政府の政治家ばかりで、それぞれの国の首相、国民達は米国パペットのゼレンスキーの本性など見抜いているのです。ドイツ、フランス（マクロン）の努力でまとめたミンスクII合意を一方的に破ったのはゼレンスキーであるのは前のブログで指摘したとおりで、（戦争拡大を煽っているEU　英米は合意に参加していない）親ロシアのハンガリーを始め、欧州の各国自体はロシアと戦争などしたくないし、それぞれの経済を回転させるためにロシアとの良い関係を継続させたいのです。

紛争の原因となったNATO拡大を狙っているのは武器を供与し、戦争拡大を狙う米英であることを欧州国民は気付いているのです。日本のメディアでも「第三次大戦」とか「核の使用」といった事を平気でほのめかす「専門家」と称するテレビ芸者がNHKでも散見されるようになりました。第三次大戦で核が使用される戦場は欧州です。アゾフネオナチが行なったウクライナ市民への虐殺（親ロ派が殺害されていた）をプーチン・ロシアの虐殺と軽い気持ちで尻馬にのって批難しているうちに戦争が拡大して欧州全体が核の戦場になるのは御免である！とまともなドイツ人・フランス人は気付いているからこの対応なのだと日本のメディアは正直に伝えるべきです。

陰謀論というレッテルでパージされる多極主義

Ｉ.　　社会主義に勝ったのは資本主義か民主主義か

20世紀第二次大戦後に、東側の社会主義と西側の資本主義・民主主義が冷戦として対立し、1990年代に東西ドイツベルリンの壁が崩壊、またその後ソ連が崩壊することで、西側の勝利に終わりました。これは経済体制としては資本主義が、社会体制としては民主主義が勝利したことを意味したのですが、本当の所は東側の人達は自由な「社会体制としての民主主義」を望んでいたのであって、「経済体制としての金満資本主義」を望んでいた訳ではありません。体制崩壊後、東側諸国には資本家たちが土足で乗り込み、資本主義に慣れていない元東側国民を置いてきぼりにしつつ、国有財産であった各種産業を安値で買いたたいて所有、目ざとい一部の実業家が全てを所有する金満腐敗体質のオリガルヒ支配体制に移行していった事は周知の事実です。

また元々西側であった国々においても、対立軸である社会主義があったために「労働組合」や「社会補償」といった共済制度が発展し、行き過ぎた資本主義が暴走することに歯止めをかけて、社会全体が潤う健全な資本主義の発展が促されてきました。しかし対立軸が消滅すると「剥きだしの資本主義精神を良し」とする「市場原理主義」が賞賛され、「社会主義経済に資本主義経済が勝利したのだから市場原理主義が正しい」という強引な理屈がまかり通るようになってしまったのです。結果は経済合理性と効率が全てに優先され、当初は国毎に資本を産む国（米国）、労働をする国（中国）、原材料やエネルギーを供給する国（中東）といった住み分けが行われたものの、次第に国家を超えて「資本家」（富者）「労働者」（貧者）の勝ち組、負け組の二極化が全ての国で進むようになったのです。そして富者が国家の指導者を集めて世界規模で支配方針を決める世界経済フォーラムの様な組織が力を持つようになったというのが現在の姿です。

 

II.　　陰謀論というレッテルでパージされる多極主義

パージ（purge）とはcleanse、exorcise、粛清、追放すると言う意味で「存在を認めない」という事です。政治理論として、一極主義と多極主義は対立軸として当然議論されなければならないのに、一極主義者は多極主義者が国家を超えた超資本家達が資本力を武器に共同謀議の上で社会を操作するという指摘を「陰謀論」、国家や民族的視点に基づく施政を「極右」というレッテルを貼り、ＳＮＳなどでは批判をBANすることでパージしてきました。中国の様な「国家資本主義」で全体主義の国は分類しがたいものの、それも多極の一部とも言えるでしょう。本当は一極資本主義に都合が良い「民主化」が中国にも行われる事を望んでいたに違いありません。

一極資本主義は、対立する政治理論として多極主義と議論すると、所詮「金満主義」「勝った者勝ち」でしかないから、一極主義が負ける、非民主主義的（当然多数派ではない）であることが明らかになってしまうと考えているようです。一極主義者は、性的少数者や、女性や民族的に弱者とされる者、環境といったものを正面に出して大声を上げる事で一見少数者を大切にする民主主義を標榜しているように見せかけますが、サイレントマジョリティーが声を挙げることは極端に嫌います。大衆は程ほどにパンとサーカスで大手メディアのプロパガンダ通りに動けというのが一極主義者の本音なのです。

 

III.　　多極主義を潰すためのコロナとウクライナ

新型コロナ感染症のパンデミック騒動は、国別の独自の感染症対策は許さない。初期の英国やスウエーデンの様に、独自路線は徹底的に叩く。世界中の人に同じワクチンを投与し、投与証明を社会活動の許可証として用いる。正に一極資本主義の目指す社会構造の最たるものでした。

冷戦時代に社会主義諸国（ワルシャワ条約機構）に対抗するために作られたNATOが、一極資本主義達成のために消滅せずに拡大されていきました。ウクライナをNATOに加盟させる必要性は民主主義と関係がない事は誰の目にも明らかでしたが、多極主義を標榜するロシアを潰すために20世紀に入ってからもNATOが拡大を続けた事は前回のブログで示した通りです。

各国政府を強力な資本力で操る「Deep Stateの存在に警鐘を鳴らす」事を「普段の日常生活とは関係がない」と呑気な事を言っている人がいますが、旅行が自由にできなくなった事も、ガソリン代が上がるのも食料品が値上がりするのも全ての日常生活に彼らの存在が関係している事に気が付かないとは「おめでたい事だ」と私は思います。一人ひとりの力は小さくても彼らは我々が気付いてしまう事を最も恐れているのです。だからこそメディアを使って工作や誤魔化しをかけてくる。彼らは、我々が愚かで毎日の生活に四苦八苦して彼らが規定した世界で大人しく労働奉仕することが望ましいと考えているのです。元々資本家というのは労働者が与えられた条件で大人しく労働奉仕して利益を稼ぎ出してくれる事を「良し」とし、それが資本主義の原点でもあるので自然な事だとも言えます。

NHKの「欲望の資本主義」におけるテーマでもありますが、「未来の望ましい資本主義の姿」は、剥きだしの市場原理主義ではないことは明らかです。多極主義が正しい姿かどうかは判りませんが、対立軸を認めないという姿勢は誤りです。我々は望ましい資本主義の姿を「一極主義の支配階級資本家に任せず」に声を挙げてゆくべきと思います。

 

追記2022年4月12日

マスコミに載らない海外記事様に「本当のワンワールド政府陰謀はアメリカ合衆国の一極覇権」と題するケイトリン・ジョンストン氏の記事が掲載されていたので、正に現在の一極覇権主義の姿を表現している内容と思い、一部引用させていただきます。

（引用開始）

1945年に国際連合が組織された時、アルバート・アインシュタインは未来のワンワールド政府の可能性について期待を持って書き、その出現に対する主な障害は、ソ連がそれに入るのに抵抗する事だと信じていた。そこでアインシュタインは、諸国が「世界の主要な産業経済地域の少なくとも3分の2で構成される部分的ワンワールド政府」下で団結することが最良だと結論した。

　そして興味深いのは、これが大方実現したことだ。アメリカ合州国は、それを運営するオリガーキーと行政機関とともに、公式の帝国旗の下ではなく、提携や、条約、パートナーシップ、略奪的融資や、了解の秘密取り引きネットワークで統一され、他の政府が様々な程度の恫喝により参加するよう奨励され、もし参加しなければ、帝国の激怒に直面することになるという、宣言されていない巨大帝国の中核となったのだ。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ボリビア、シリアやベネズエラのような国々は、この権力の傘の下に入らされることに抵抗し、他方、他の世界の国々は屈服し、宣言されていない帝国中の様々な程度の加盟国となった。

　帝国の加盟諸国は自身の法律と自身の選挙で（可能な場合）自身の政府を持っているが、国際問題に関しては、彼らは、事実上、帝国の塊の中に吸収されるのに抵抗する国々に対するチームとして行動する。これが一極覇権のありようで、アメリカはソ連崩壊以来、その一極覇権を維持する長期的政策をとっている。

　これが本物のワンワールド政府陰謀だ。最も直接、我々の生活に影響を与える、背後にある最も明白な現実だ。それを見るために「不思議の国のアリス」のようにウサギ穴に飛び込む必要はなく、どの政府が、この巨大な権力構造の一部か、どの国がそれに吸収されるのを拒否したか理解して、ニュースを見れば済む。

（引用終了）

答えを押し付けられるニュース

　ウクライナ情勢についての虚偽だらけの情報について、幸い「ある程度軍事的知識があるので自分で考えることができる」のでブログ発信を続けています。それは医師としての医学的科学的専門知識からコロナの虚偽が透けて見えるので正しい情報を発信していることと同じで、たまたま世界で起きた大きな事件が、自分が解析可能な分野であったことなのだと考えています。ウクライナで問題にされるブチャにおける虐殺事件の真相について、私のブログでも取り上げようと思ったのですが、ここやここ英語で読みたい人はここで十分説得力のある事実解析がされているので自分では取り上げる事はやめました。むしろNHKを含む日本のメディアは何故一方的な見方をしたニュースしか報道しないのか、またそんなレベルの低いニュースを日本国民はなぜ疑問を抱かずにそのまま信じてしまうのかという方が不思議で仕方ありません。今回はその構造について考えてみました。

 

I.　　　日本の教育構造

　自分は一応大学教員として教育職の片隅に身を置く存在ですが、日本における教育の構造は大きくは下記の様になっています。

◯　義務教育（小中）　社会で生きて行くための基本的知識を学ぶ　答えを教える。

◯　高校・専門学校　　より高度な知識、技能を身につける。答えが必ず出る問題を問う。

◯　大学教育　　　　　答えの出ない問題の考え方を身につける。

◯　大学院以上　　　　常識や定説にとらわれない最先端の研究を行う（文明の牽引役）。

 

　医学教育で問題にされるのは、医学部が大学教育でありながら、国家試験という答えの出る問題を解く知識を得るための「専門学校」と化している実態です。接する学生達には、「大学生であるからには答えのでない問題をいかに考えるか」について学ぶよう話しています。例えば「高齢者の癌治療は若年者と同じでよいか。」「複数の疾患を持つ人の治療の優先順位をどうするか。」といった事です。

 

II.　　テレビニュースは中学３年が理解できる内容

　以前聞いた話で、「テレビのバラエティ番組は小学校３年生が理解できるレベルで作る。」「ニュースは中学３年生が理解できるレベルで作る。」という基準があるそうです。そんな物かと思いましたが、上記の規定から考えると「両論併記で結論の出ない命題はニュースにならない」事になります。「ブチャという場所で市民の虐殺があった。」という事実のみをニュースとして伝えても良いのでしょうが、「それなりの権威筋が（ロシアが犯人）」と断定しているからには別の権威筋はこうかも、別の説ではちがうかも、のような論説を短い時間で流す事ができないから「答えを教える＝押し付ける」形のニュースになるのだと思われます。結果的に「伝えた全てが真実であるか」までは担保できないことになります。少し話題を深堀できるバラエティのサンデーモーニングで先日コメンテイターの本橋氏だったかが「我々が伝えている記事も欧米の諜報機関が出したものが元であったりするから注意して考える必要がある。」とコメントの終わりの方で小さい声で伝えていたのが彼女なりのジャーナリストとしての良心なのだなと感ずる程度で、大きい声で聞こえてくるほぼ全ての日本の大手メディアは「プロパガンダ」の域を出ないものばかりです。

 

III.　　いよいよ刹那でしか判断しない社会へ

　日本の大学進学率は2020年度で54％でしたが、大学を卒業した人が皆答えのでない問題について深く考える習慣などないでしょうし、「え？大学ってそんな事学ぶ所だったの？」という人の方が多いでしょう。しかも例え普段から深くいろいろ考えて生きようとしても、それを許さない現代環境というものもあります。IT化によって「大量の情報を瞬時に処理するコンピューター」に人間が合わせないと行けない状況がまさにそれでしょう。かく言う私も「電子カルテ化」が進むにつれて、患者さんと話す時間よりもコンピューターに情報を打ち込む時間の方が多くなり、「答えの出ない医療上の問題」を考える余裕なく、結論をコンピューターの選択肢から（検査）や（投薬）、（診療報酬点数）を打ち込んで「終了」ボタンを押さないと患者さんの処方も会計もできない仕組みになっていて、ほぼ「刹那でしか判断しない医療」になりつつあります。社会におけるそれぞれの専門家は、自分の専門領域については深い知識もあるでしょうが、それ以外の分野においては大量の情報から導き出された「結論」をある程度鵜呑みにして次に進まなければ「遅い！」という叱責を受けかねない状況にあるのが現代と思います。

　だからこそ慎重に結論を出さねばならないような「重要な社会問題」は各人が自分で考えられるような「種々の見方からの情報」を判断や結論を急ぐ事無く示す事が大切になるのですが、こういった警鐘を鳴らす文化人？が絶滅危惧種になっているのです。いっその事ITの進化によって「これは急いで結論を出すのはNGという判断もコンピューターによって出される」様になった方が、皆が従うのかも知れません。

マリウポリに「人道回廊」開設の見通し 休戦交渉最大の難関は非ナチ化だろう

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ412TC8Q41UHBI00K

 

ロシア軍のウクライナ侵攻から1か月が経過して、ようやく停戦に向けた直接交渉が中立国のトルコを介して行われるようになりました。プーチン大統領が2022年2月24日にウクライナ・ドンバス地方での「特別軍事作戦」を実施すると発表した際に明らかにした軍事侵攻の目的は

（１）ドンバスで起こっている悲劇的出来事とロシア自体の安全を確保するための問題に立ち返る。（漠然としているが、ウクライナ国内に西側によって作られた生物・放射線兵器研究施設と基地などの撤去を意味していると思われる）

（２）ドンバス地域の住民の保護。

（３）ウクライナの非軍事化（中立化）と非ナチ化。

（４）民間人への犯罪を犯した人々を裁判にかける。

という内容でした。その際、ウクライナの占領は意図しないと明確に述べたにも関わらず、欧米メディアは戦争目的をプーチン大統領の「ウクライナへの領土的野心で全面占領」や「政権交代を目指している」と決めつけて批難してきました。

現在の休戦交渉ではNATO非加盟や中立化については合意しているようですが、ドンバス地域の自治（自治の結果独立したければ独立）については非合意、そして非ナチ化については話題になっていません。この数日は日本のメディアでもアゾフ大隊がネオナチであることは隠しきれずに言及するようになりましたが、2014年のマイダンクーデターが、米国オバマ政権が金を出した「ネオナチを使った民主的に選ばれた政権に対する暴力革命」であったこと、2014年以降米国主導でウクライナの軍、経済、政権運営にネオナチを浸透させてきたことを排除したいというのが今回のロシア軍事侵攻の根本にあることを理解する必要があります。

現在「ウクライナ政権」として交渉に出てきているのはネオナチが背後に浸透した人達ですから、表立って「非ナチ化」について話し合い、合意することは「正に自己否定」につながるから話題に出てこないのです。そこを明確に言及しないメディアは「阿呆か役立たず」のどちらかと断言してよいと考えます（参考ウクライナ紛争の背景）。

 

侵攻後の経緯はニュースなどで明らかな様に、中部、東部の主要都市は包囲、孤立化させ、欧米が半ば公然と設立した細菌や核研究施設は破壊、占領、NATOからの物資支援基地はミサイル攻撃で撃破、ドンバスとクリミア半島を結ぶ地域は積極的に占領という方向で、この1か月で確実に目的達成されてきました。全面占領や政権交代という西側が勝手に決めつけた目的は達成されていないので「ロシア苦戦」「侵攻失敗」というプロパガンダが流されていますが、停戦交渉で話し合われている「中立化」や「東部独立」というのは当初の目的そのものと言えます。ウクライナ政権中枢に巣食うネオナチを排除することをゼレンスキーが承認する勇気があれば休戦協定はかなり現実化するでしょうが、ゼレンスキーに指示を出しているのがネオナチなので、第三者的なトルコやEUが積極的にネオナチ排除に動かなければゼレンスキー大統領が独自に決断することは困難でしょう。

 

I.　　統制が取れた行動に見えるロシア軍

上記の様に、ロシア軍は当初プーチン大統領が掲げた目的に沿って軍事作戦を展開している様に見えます。また市民を攻撃しない、インフラを破壊しない、といった戦争犯罪にならない様、国際法的にも（形式上）注意して行動していると思われます。軍事侵攻に至る過程もhobby for old boy氏のブログに述べられる様に国際法上歴史の検証に耐える努力が見られます。以下にその一部を紹介します。

 

（引用開始　rakitarou編集）

ロシアの武力行使開始までの経緯と国際法の関連

(1) 今年の２月中旬にかけてウクライナ政府軍のドンバス地方への攻撃が激化。

  - ドンバスの２つの「共和国（当時は未承認）」指導部は、子供、女性、高齢者をロシア領に避難させ始め、同時に「ウクライナ政府は、間もなく大攻勢をかけてくる模様」と発表。これが事実であることはエルサレムポスト紙がロシアが回収したウクライナの公式文書の存在を報道し、裏づけられている。（下図）

(2) ロシアがドンバス地方の２つの共和国を承認し、「安全保障を含む友好条約」を締結。

  - さらに、２つの共和国から、ウクライナ政府軍撃退を要請する公式書簡がロシアに届く。

(3) ロシアが、ウクライナ軍事施設を主要目標に「精密兵器による特別な軍事作戦」を開始。

  - 「精密兵器による特別な軍事作戦」の公式発表で、特に「空爆はしていない」と強調。

 

上の (1)-(3) の経緯は、国際法での「武力行使禁止原則」の例外である「集団的自衛権」の適用要件を、形式上は満たしている。「空爆はしていない」という強調は、「空爆は民間への被害が大きくなるため、戦時国際法の陸戦規定にある「民間被害最小化義務」への違反になる恐れがあるためと考えられる。

 

西側諸国がロシアに行っている「制裁」に、国際法上の根拠は全くない。特に資産凍結は、かなり重大な主権侵害／敵対行動と見なされる。一方ウクライナへの武器援助は、戦時国際法の一部である中立法規に違反する。（戦時国際法は、国家が紛争に際して取りうる立場を、交戦国と中立国の２つしか認めない）。中国を含む、西側主要メディアが「ロシア擁護」としている諸国は、「中立法規」を守っている。他国の「国際法に反した行為」により不利益を受けた国家が発動する報復措置は、程度が相応であれば国際法で認められているので、今回の紛争でのロシアの報復措置は合法となる。

（引用おわり）

 

II.　　ロシア軍苦戦は本当か

日本を含む西側メディアは開戦当初からロシア軍の苦戦や損害の多さを強調し、ロシア兵の士気の低さや指揮官の戦死数の多さ、プーチン大統領が職を追われるとまで報じてきました。どうも第二次大戦中の大本営発表のようで同時にウクライナ国軍の苦戦状況（実際に撤退しつづけ、隊列を組んで前進するロシア軍が停滞していても効果的な攻撃をしていない）や戦略的な防衛行動、最も大切な戦場の市民を退避させ、物資を補給する様子について報道していません（情報秘匿上終わってから報道すれば良い）。つまり実際は行なわれていないのが実体でしょう。3月25日にロシア国防省が発表した1ヶ月終了時の戦況報告は現実に基づいているように見えます。

（以下抜粋）

1）ロシア軍の攻撃は、大砲、ミサイルシステム、航空を使用して、DPR(ドネツク共和国)とLPR(ルハンスク共和国)に対するウクライナ軍の攻撃計画を混乱させた。

２） ロシア軍の作戦は計画通りに進んでいる。作戦の第1段階の主なタスク、主要都市包囲と東部ドンバス地区の確保はすでに完了した。

３）主な優先事項は,引き続き,民間人の命を守ることである。[戦闘の殆どが行われている共和国の領土では、人口は主にロシア人である。したがって、敵の軍事インフラと軍隊に対する高精度の攻撃が求められる]。

4) ロシア軍による大都市封鎖は、ウクライナ国軍の軍隊を束縛し、ウクライナ軍司令部がドンバス共和国の地域に援軍を移すことを妨げている。現時点での作戦の主源地はドンバスにあります。DPRとLPRでは、すでに276の入植地が解放され、LPRの領土93%とDPRの領土54%が解放された。

５） 作戦の最初の2日間でロシア空軍が制空権を獲得した。組織化された防空システム、ウクライナ空軍とウクライナ海軍は 、機能しなくなった 。

６）ロシア軍による備蓄施設に対する組織的な攻撃の結果、ウクライナの全軍事備蓄の最大70%を破壊した。ウクライナの軍産複合体の30の主要オブジェクトを破壊した。

７） ウクライナ国軍のすべての組織化された予備軍はすで動員されており、後は訓練を受けていない分遣隊が残されるのみで、ロシア連邦国防省によると、ウクライナ軍として6,595人の外国人傭兵が加わっている。

８）この一月のウクライナ軍の総損失。約14,000人が死亡し、約16,000人が負傷した(ドンバスのAFU(ウクライナ国軍)グループの総損失は、要員の26％にのぼる)。

９） 開戦以来の公式なロシア軍の損失。戦死 – 1,351。負傷 – 3,825.

以下略

 

また首都キエフ周辺からロシア軍が一部撤退しているのは、敗走ではなく部隊の再配置であることがペンタゴンの解析で明らかになったとロイター伝が報じています。

以前のブログでも再三指摘しているように、軍の行動においては、補給（logistics）と負傷者などの後方への移送（evacuation）が作戦上非常に重要です。ウクライナ側がこの二つが適切に行なわれているように全く見えません。市民がロシア軍に包囲される前に脱出できるよう手配するのは軍の役目ですが、一切行なわれず、補給物資も届いていない。士気も指揮もなく、機能していないのはウクライナ側です。

 

III.　　隠しきれなくなってきたウクライナ・ネオナチの蛮行

ロシア軍により、盾として使われていた市民たちが開放されるにつれて、ウクライナ軍が、ロシア系が多いマリウポリなどの東部都市で行なってきた蛮行が明らかになってきました。大手メディアに属さない独立系のジャーナリストのyou-tubeなどへの投稿を見ると、一次情報として生の市民たちの声を聞くことができます。住居を追い出され、家を破壊されるだけでなく、ロシア系住民はヒトとして扱われず、暴行や殺害されたという現実も一部画像つきで報道されています。西側大手メディアはこれらの現実が隠しきれなくなった時にどのような対応を見せるのでしょうか。そろそろネオナチの現実について報じ始めて「逃げ」「言い訳」ができる態勢を取り始めている西側メディアも散見します。

アゾフ連隊は逃げようとする市民を射殺したという証言　　彼らにとって我々はヒトではなく、犬や動物と同じだったと証言するマリウポリ市民　我々に平気で銃を向けたと怒る。

ウクラインスキーが皆壊したんだ！と怒りをあらわにする人

他にも、マリウポリでアゾフに惨殺された女性の映像や本気でウクライナ軍に対して怒りを爆発させるマリウポリの人達の真の怒りが西側メディアの様なインチキ臭い編集なしで見れます。

 

IV.　　今後の展開？

１）非ナチ化の鍵

オレナ・セメニャカとは何者か？：アゾフ大隊を操り、欧州を牛耳る女（寺島メソッド翻訳ニュースから）

　この戦争から何かいい事が生まれるとしたら、それは欧州全体がNATOを排除し、剣を鍬に打ち替えるようになることだろう。

ウクライナの道化師・ゼレンスキー大統領が見出しを独占している中、オレナ・セメニャカのことは脇に追いやられているようだ。これは残念なことだ。というのも、ウクライナのインチキ・ミスタービーンよりも、この女性セメニャカに注目したほうが、ウクライナ問題の核心がはるかによく見えてくるからだ。

 

２）コロナも戦争も「終わりにして欲しい」が庶民の本音

最近患者さんから「コロナをいい加減終わりにして欲しい。」と言われる事が増えました。コロナ騒動が始まった2020年の時点では「収束して欲しい」と主語はウイルスだったのですが、最近は主語はヒトであり、終わりを宣言できる責任者に変わりました。新型コロナで人類が滅亡しないことは明らかであり、欧州では「終わり」にして感染も継続してますが、もう騒いでいません。戦争もNATOの拡大は止めると米国の軍産複合体が決めれば明日にでも終了します。どちらもヒトが止めることができる状態なのです。

NATO東方拡大の歴史

３）戦争とコロナの関係についてグローバリストの犯罪的所業を研究するサイトGlobal researchにおけるPeter Kornig 氏の考察では以下の様です。

（引用開始）

今回の戦争の恐怖がコロナの恐怖に取って代わるものであるということが偶然の一致だと思う人はいるだろうか？

　私たちが理解しなければならないこと：地政学に「偶然」はない。あるのは計画と戦略、そして短期、中期、長期の目標だけである。つまり、コロナが世界の舞台から消えることはなく、戦争が突然世界の舞台に登場することもないのである。

　コロナも戦争も――どうやら――同じ目的を達するための道具である。複数の目的を持った道具、一方では恐怖を広げ続けること――実際に「核の恐怖」で人々の恐怖とパニックレベルを高めれば、恐怖に満ちた人々は容易に操ることができる。

　そしてもう一つは、戦争によって、世界の人口と母なる地球をその資源ごと完全に征服しようとする、闇に浸された寡頭政治家の本当の意図を隠すための新しい戦略がもたらされることだ。

（引用終了）