人権侵害法案を閣議決定

人権救済法案を閣議決定　選挙向けの「実績作り」　「言論弾圧につながる恐れ」(産経新聞) - goo ニュース

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反日暴動が渦巻く９月２０日に中国で危険な状態にある邦人の人権をいかに守るかを話し合うでもなく、本法案に反対の大臣が国外に出張している隙を狙って閣議決定されたのが「人権救済法案」ならぬ「人権侵害法案」です。この連中は国民が選んだ内閣をクーデターで乗っ取った上に増税法案に次いで国論を二分する人権救済法を国民に説明もせずに成立させようとするなど現野田内閣は「民主主義を破壊する戦後最低の内閣」と言っても過言ではありません。鳩山小沢内閣においても人権救済法は成立させる方向にはありましたが、国民新党の亀井氏がはっきりと反対の意見表明をしていましたので彼が閣内にいる限り安心でした。しかし亀井氏が去り、松下郵政民営化担当相は殺害され、法案に反対している松原仁拉致問題担当大臣が欠席している隙をついて閣議決定という、この法案、いかにいかがわしい筋の悪い法案であるかが明確です。

この法案の「いかがわしさ」については拙のブログでも取り上げたことがありますが（http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/7fc49822eba31f2eabaa86d4bb9bec8c）、具体的な詳細は６月の衆議院法務委員会における城内実議員の質疑をまとめた「ぼやきくっくり」ぶろぐ（http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1256.html）に明らかです。現内閣や既成の権力者達にとっては、マスコミはほぼ自由に言論統制できますが（マスコミも既成権力の一つですが）、インターネットで核心をついた政権・社会批判をされるのがいかにも邪魔だということなのでしょう。「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」法案も９月６日にほとんど審議すらされずに成立してしまいましたが、これもiPodにYouTubeからダウンロードしたPVがあっただけで犯罪者として逮捕できるという権力者側にとってオールマイティな法律であり、欧州の国々の国会では「人権侵害につながる」として軒並み反対が多く否決されている代物です。このような危険な法律を審議もしないで通してしまう事からも明らかなように、日本は自由・人権意識が弱く、権力機関の執行力だけが強い国であり、そのような国では、「人権」という看板をふりかざした言論弾圧が容易に行われてしまう。つまり人権救済法案の下作られた権力者（人権委員会委員）が恣意的に礼状もなく被疑者個人のプライバシーを侵害した上、犯罪者に仕立てることができる、ということです。

本来烈火の如く反対の狼煙をあげる必要があるマスコミも雑誌も弁護士会も大きな反応を見せないのはどういうことでしょうか。

日中関係悪化を成功させた人達

石原都知事の唐突な米国滞在中の尖閣土地購入発言に始まり、米国に本部がある香港の団体による尖閣強行上陸、それに対抗した一部日本の国会議員らの尖閣上陸、閣議決定による突然の国有化（官僚主導の噂も）などなど日本国民の大勢と全く関係ない所で一部の人間が日中関係の悪化を目論み、中国も予想通りの反応を示して官製デモ（日本大使館に続く道で参加者に投げるためのペットボトルを渡している、警官が見物人にもデモに参加するように促しているなど）が行われ、それをこれでもかと日本のメディアが報じる。全く見事な連携で気分はもう戦争かという感じです。

 

ネットメディアでは中国でもある程度以上の知識人達からは作り上げられた官製デモや暴徒化して略奪行為に走る自国民達を蔑み、これでは世界の笑い者になって経済的にも損をするのは中国だけだ（壊された日本名の商店なども所有は中国資本が多い）との声が聞こえてきます。

 

ある程度は仕掛けたアメリカが慌てる位、日中両国の関係を悪化させてみせないといけないのでしょうが、本気で中国との関係を絶つ事を考える日本人が増えてしまうのはやり過ぎというものです。日本が太平洋の真ん中に引っ越すことはできないのですからアメリカの都合で良好な関係を壊されたり逆に日本にいるべき企業を中国に移転させられたりするのは迷惑千万な話です。

 

中国は歴史的にも日本が朝鮮にちょっかいを出したりしなければ日本の領土を侵略することもありませんでした。だから日本は韓国・朝鮮にも今後あまり深入りせずに中国さんの好きなようにしてくださいといっておけば良いというのが私の意見です。沖縄については江戸時代、今風に言えば日中の間では領有権棚上げで或るときは日本領、或るときは中国領で直接対決することなくやってきましたし、沖縄の人達も両刀使いでうまく振る舞って生き抜いてきたと言えます。現在沖縄は米国が自由にできる日本領になっていますが。

 

中国も遠くない将来何らかの政変でいくつかの共和国に分裂してゆくことは必然だろうと思います。１４億人が一党独裁で２−３％だけが裕福な社会で一つの国家として未来永劫うまくやっていける事は１００％ありません。それが分かっているから中国の裕福な人達はいつでも逃げ出せるように準備をしているのです。日本はそのような国とけんかする必要はありませんし、経済的に利益が得られる間は仲良くしてゆけば良いのだと私は思います。

 

中国が日本に攻め込んでくる、と本気で怖がっている人もいるようですが、私は中国の軍事戦略から考えて軍事的な侵略はないと考えます。しかし中国からの移民を１００万人受け入れようなどという愚かなことをすれば社会侵略は容易になるでしょう。中国は2007年から外洋の島などを侵略に使える玉招級揚陸艦２隻を保有して一度に1000人を超す兵員を輸送する能力は備えてきています。しかし日清戦争における見かけ倒れの中国巨大戦艦の末路を見るまでもなく、戦争というのは武力をいかに使い切るかに勝敗がかかります。朝鮮戦争においても中国がアメリカを中朝国境から３８度線まで追い返したのは徹底した人海戦術によるものでした。７０年代の中越紛争でも中国は粘り強く奇策を用いるベトナム軍にこてんぱんにやられてしまった。つまり中国人は政治的かけひきにおいては日本人の数倍上手だと思いますが、どんぱちの実戦においては「人海戦」以外は戦争下手ということは歴史における事実なのです。だから中国は単純に軍事的な侵略をして日本を占領しようなどと考えるほど愚かではないでしょう。（１４億人を分裂させずにいかにまとめるか、黒社会をどのようにするかなどの方が喫緊の問題でしょう）

 

自民、民主の次の党首が誰になるかで次の衆院選挙の時期も決まるのでしょうが、その結果できあがる政権（限りなくアメリカ寄りになれば今回の騒動の成果としては申し分ないということでしょうが）が突然、集団的自衛権の行使により中東・アフガンに自衛隊を派兵します、などと言い出さない事を切に望みます。

シリアの内戦は何故終わらないのか

昨年来アラブの春が中東・北アフリカを席巻して、リビアやチュニジア、エジプトといった国々の独裁体制が崩壊しました。変わって西欧のような民主国家が誕生したかというと、どこの国も内外の種々の勢力の思惑が入り乱れて争乱状態が続いているというのが真実のようです。エジプトなど宗教対立が激化してイスラム教徒とキリスト教徒が家を焼き討ちにしたり、それぞれに属する信者を拉致監禁したりといった悲惨な事件が頻発しているようです（外国のニュースでは良く報道されています）。

 

激しい戦闘と無差別とも言える殺戮が続くシリアは半年以上内戦が続いていて、子供が爆撃の犠牲になったり、日本人ジャーナリストの山本美香さんが射殺されたこともあり、日本でも多く報道されています。しかしあのような小さな国で誰が何を目標に同国民を殺しているのかを簡明に説明しているテレビ番組はありません。

 

徳川３００年の統治機構を変えた明治維新における戊辰戦争は1868年１月鳥羽伏見の戦いから始まり、江戸、東北と戦線が移動して1869年６月に函館戦争が終結して１６ヶ月にわたる内戦が終結しました。日本の場合は戦争をしている主体が新政府軍と旧幕府軍と明確なので戦争の経緯が明らかで、何を目標とし、どこが終着点かもはっきりしています。翻ってシリアの場合、アサド政権側はまあ分かりますが、反政府軍というのがどのような構成で誰が指揮を執って何を目標にしているのかがさっぱり分かりません。

 

大抵内戦というのはバックに外国勢力がいて資金援助などをしているもので、戊辰戦争においても政府軍にはイギリスが、幕府群にはフランスがいて戦争で日本が疲弊した暁にはどちらが勝ってもそれぞれのバックが植民地として日本を山分けにしようと企んでいたものと思います（それを見抜いてさっさと内戦を止めて国家の近代化を遂げた先人達は偉い）。シリアにおいては、アサド政権は少数派のイスラム教アラウイ派からなるようですが、実はイランなどのシーア派がバックについていて、レバノンのヒズボラもアサド政権支持に回っているということです。またロシア・中国も密かにアサド政権側を支援していると見られ、そう簡単には政権崩壊には至らないという見方が強いです。一方、シリアの反政府勢力は欧米寄りの世俗的宗派といえるスンニ派が主体で、サウジアラビアを中心とした金持ち国家群が欧米とともに反体制側を支援していると言われます。ヒズボラを蛇蝎の如く嫌うイスラエルも当然反体制派を支援している訳で、武器や戦闘資金が枯渇する事無く供給される裏にはこれら金持ち国家が本気で支援している背景があります。特にサウジアラビアはアラブの春による独裁体制や王制の崩壊を極端に恐れており、東部のシーア派住民の反乱やデモに神経を尖らせている現状があります。ロンドン五輪にも女子選手を初めて出場させるなど専制的なイメージを払拭しようとしていますが、シリアが倒れれば次はサウジと言う展開を恐れるスンニ派陣営としてはここは譲れない所でしょう。

 

結局イラン対サウジの代理戦争状態に近いシリアの内戦です。欧米諸国としてはサウジ側の反体制側に見方したい所でしょうが、アラブの春をなしとげたエジプトなどが却ってシーア派を中心としたムスリム同胞団などが勢力をのばし、ここ数日は死者を出すほどの反米デモ（ムハンマドを侮辱したビデオのせい？）まで起こっている状態ではあまり露骨な介入もできないということでしょう。

 

シリア内戦が終わらないのはサウジアラビアの存立とイランを中心としたシーア派の対立が背景にあるからというのが理由と思われます。

米国政府はGround Zero Toxinを癌源性があると認定

９月１１日は同時多発テロから１１年目の記念日でしたが、米国では最近WTC崩壊時に救援活動をしていた人、周辺にいて巻き込まれた人に呼吸器疾患だけでなく白血病など１４カテゴリー50種類に及ぶ悪性腫瘍が認められているという公式発表があった旨、米国泌尿器科学会の広報サイトに掲載されました。以下にその転載を載せます。

Fifty Types Of Cancer Added To Coverage For 9/11 First Responders.

The announcement that the Federal government added several types of cancer to the list of ailments covered by the World Trade Center Health Program, on the eve of the 11th anniversary of the 2011 terrorist attacks, garnered extensive coverage in television and print. ABC World News (9/10, story 3, 0:30, Sawyer) reported, "Tomorrow is the 11th anniversary of 9/11 and today a quest by some of the first responders ended in a kind of victory. The federal government announced it will add 14 types of cancer to the list of illnesses suffered because of toxins at Ground Zero. Residents of Lower Manhattan and rescue workers will now be eligible for financial aid and health services."

        On the CBS Evening News (9/11, LaPook), Dr. John LaPook explained, "Last year the World Trade Center Health Program was granted $1.5 billion over five years to treat and monitor about 40,000 people who worked in toxic conditions following the attacks. The program covers lung diseases, asthma and chronic cough, as well as mental illnesses, such as post traumatic stress disorder and depression but until today not cancer. The decision adds a wide range of cancers to the official roster of World Trade Center related health conditions. The list includes cancer of the lung, breast and colon as well as leukemia and lymphoma."

        The AP (9/11) reports that the National Institute for Occupational Safety made the change. NIOSH director Dr. John Howard said in a statement, "The publication of this final rule marks an important step in the effort to provide needed treatment and care to 9/11 responders and survivors through the WTC Health Program."

        NBC News (9/11) provides background on the James Zadroga 9/11 Health and Compensation Act, which until now "did not cover cancer because of a supposed lack of scientific evidence linking cancer to ground zero toxins."

        CNN (9/11) reports that the announcement covers 58 types of cancers, in 14 categories.

        ABC News (9/11) carries the full list of cancers added to the program.

        Also covering the announcement are Reuters (9/11, Begley), FOX News (9/11, Berger), the New York Times (9/11, Hartocollis) "City Room" blog, the New York Daily News (9/11, Durkin), Long Island Newsday (9/11, Ochs), AFP (9/11), BBC News (9/11), and the Daily Mail (UK) (9/11).

 

このニュースは日本では流されませんが、全米および英国でフォローされたと書かれています。またこの毒素の具体的な成分について、Wikipediaではカリフォルニア大学の名誉教授トーマス・カヒル氏は２,５００種類以上の雑多な微小な物質からなり、アスベストやダイオキシン、水銀などの発がん性のある物質からなると説明されています。

 

Materials in the 9/11 cloud, and potential for creating Ground Zero illnesses

 

 

September 12 from space: Manhattan spreads a large smoke plume

The dust from the collapsed towers was "wildly toxic", according to air pollution expert and University of California Davis Professor Emeritus Thomas Cahill.[3] The thousands of tons of toxic debris resulting from the collapse of the Twin Towers consisted of more than 2,500 contaminants,[4] more specifically: 50% non-fibrous material and construction debris; 40% glass and other fibers; 9.2% cellulose; and 0.8% of the extremely toxic carcinogen asbestos, as well as detectable amounts of [5] lead, and mercury. There were also unprecedented levels of dioxin and PAHs from the fires which burned for three months.[6] Many of the dispersed substances (asbestos, crystalline silica, lead, cadmium, polycyclic aromatic hydrocarbons) are carcinogenic; other substances can trigger kidney, heart, liver and nervous system deterioration. This was well known by the EPA at the time of collapse.[4] A Centers for Disease Control and Prevention (CDC) and National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH) funded case report performed by Mt Sinai observed carbon nanotubes in dust samples and in the lungs of several 9/11 responders.[7]

WTCの崩壊が飛行機が衝突した結果自然に起こったものではないだろうというのは多くの専門家が指摘する所ですが、航空機が衝突しても損傷も小さく火事も早々に消火されたペンタゴンと倒壊物が３ヶ月に渡って高熱で燃え続けたWTCとでは起こった事が違うだろうということは常識的に想像できます。Ground Zero Toxinと呼ばれるものが爆破を伴うビル解体現場で普通に出てくるものなのか、WTC崩壊に特有のものなのか、同時多発テロとはいったい何だったのかを知る上でも、今後の研究が注目されます。

現職の大臣は自殺などしない

金融行政への影響懸念　金融相自殺　証券不正防止に意欲も(産経新聞) - goo ニュース

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2007年の松岡利勝農林水産大臣の犬散歩用のひもで自殺とされた事件も他殺の可能性を十分調べず、その日のうちに自殺ということで幕引きがなされましたが、今回も家族が外出して午後に予定があって家に一人でいるわずかな間の事件であるのに既に自殺ということで片付けられてしまいました。始めは「書き置き」という表現だったものが「遺書」と報道されるようになり、誰が情報を統制して出しているのか不明なまま自殺という既成事実が積み上げられています。本来遺族は徹底した第三者機関（大学とか）による司法解剖を要求すべきですが、どこからともなく「事件になると大変ですから自殺でよいですね」という圧力がかかればおざなりな検死が行われるだけで検案書が書かれて終了となるでしょう。

郵政民営化に反対して自民党を飛び出し、浪人してから国民新党で議員に復活して金融・郵政民営化担当相になったのですから、仕事にかける意気込みは十分すぎるほどあったはずです。血色も良く、癌がどこかにあったにしても生きる目的がはっきりしている人は限られた命を最大限生かして職務に励むはずです。QEIII発動間近と言われるアメリカの財政事情を考えると、郵政民営化の目的である郵貯の米国債買い上げを何とか阻止しようと、残り少ない野田内閣が持っている間、体を張って努力していたと思われ、後を次ぐ安住氏（ほとんどアメリカと役人のいいなり）がどさくさでどのような決定をするのか、きちんと報道してほしいものです（絶対報道しないと思うけど）。

ウラジオストクでのAPEC閣僚会議では、野田総理と胡錦濤主席が眉間にしわを寄せてひそひそ話をしている様子を「尖閣について意見を交わしている」と報じてますが、それは嘘でしょう。日中の貿易決済を自国通貨で行う状況をアメリカが止めさせようと半畳を入れてきていることを、いかに阻止しようかを盗聴できない状態で相談してるのではないですかね。尖閣を巡って日中戦争がアメリカの望みですから、その阻止のためには表面的に対立しているように対外的に見せる必要がある、という結論でここ１−２日尖閣国有化について中国の報道官やらが盛んに花火を上げるようになった。日本も表面的に大使が強い姿勢を見せたりしている。でもこれ、日本が慌てていないことが日中で相談済みである良い証拠でしょう。

一方韓国については李さん宙にういた状態でほとぼりが冷めるのを待っているに近い。野田さんとも言葉交わしてないですから、相手にされてないということでしょう。増税については私はアンチ野田ですが、外交についてはこの人結構クセのある芸ができるのではとやや買いかぶっています。TPPについても党内で反対派を陰で焚き付けていた風もありましたし、結局TPPは時間切れで参加できませんという結末を始めから狙っていた節があるように私は勘ぐっているのですが。

外交について逆転サヨナラホームランを狙うならば、北朝鮮など行かずにこっそりとプーチンと相談して２島返還で平和条約を締結し、シベリア開発を援助して天然ガスを安価で大量供給できる体制にし、原発ゼロを燃料供給上も可能にしてしまうという事。加えて択捉か国後にロシアと共同で原発廃棄物の最終処分場を作ることをアメリカを出し抜いて決めてしまうというのが大どんでん返しとして有効かと思いますが。

心停止後すぐに死亡が告げられ家族が泣き崩れるのがまっとうな死に際か

診察から２４時間経過後の死、警察への届け不要(読売新聞) - goo ニュース

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医師にも勘違いをしている人がいて、死亡前２４時間以内に診察をしていないと死亡診断書を書けず、警察に連絡して死体検案書にしないといけないと思っている人がいます。癌末期などを在宅で過ごす場合、必ずしも毎日医師が訪問診療をしていなくても家族が亡くなっていることに気づいた時点で主治医（主治医であることが重要）に連絡してもらえれば、医学的に不審な点がなければ、死亡した状態で診察した上で死亡診断書を書く事は法律的に許されているのです。在宅で終末期医療をしている友人医師は「すでに数百人を在宅で看取ったけど夜中に呼ばれるようなことは数回しかなかった、亡くなったら翌日連絡すれば必ず行くと話しているから。」と言ってました。

一方で、我々病院勤務医は癌末期の患者さんが入院しているとモニターがついているため、呼吸が浅くなって脈が徐脈になりはじめると看護師から夜中でも病院に呼び出されて、心停止になったとたんに家族が控えている病室に行って「○時×分にお亡くなりになりました。」と言わねばなりません。その後診断書を書いて看護師が死後の処置をして葬儀社を呼び霊安室に行ってから簡単な焼香をして霊柩車で送り出すという所まで行います。かれこれ二時間位はかかりますが、それも医者の勤めであるし、自分の患者さんであれば信頼して治療についてきてくれた患者さんへの礼儀として当然とも思います。しかし「人生の最期の時を何も病院などで迎えなくても良いだろうに」という思いをいつも感じます。

死期の近づいた人が自分の住み慣れた家で家族と過ごし、夜家族と思い出話などして、翌朝家族が起こしにきたら亡くなっていた、などというのが最高の死に方ではないかと私は思います。そのためには在宅で過ごせるような緩和医療（痛みなどのコントロールがついていること）が行われ、訪問診療や看護が行われる環境があり、急変したからといって間違っても救急車を呼んでしまうような理解のない家族でないことが要求されます。救急隊は「安らかな死を援助する」という任務はないので全力を尽くして蘇生に励みます。蘇生処置を施されながら運ばれてきた患者は病院の救急外来で引き続き蘇生措置が行われ、挿管、点滴、人工呼吸器装着などが施される確率が高いです。そしてかかりつけでなく、死に至る病気について初診の状態で亡くなった人は、他院で癌の末期だったと告げられても死亡診断書でなく警察に連絡の後検案書を書く事になります。勿論事件性がなければ解剖は行われませんが。

癌に限らず、高齢で老衰、食事が摂れなくなって自然死という理想的な死であっても在宅医療は可能です。このような死に際を普通に理想と考えるようにするには、テレビドラマなどでもっとこのようなシーンを積極的に取り上げてゆくことも必要だと思われます。病院で心停止後すぐに死亡が告げられて家族が泣き崩れるというお決まりのシーンはもう止めにしましょう。

書評 消費増税亡国論

書評　消費増税亡国論　植草一秀　著　飛鳥新社　2012年刊

 

でっち上げの痴漢えん罪で長期勾留、社会的抹殺を一度受けた著者は、社会に対して負けずに正論を発信し続けています。この本は野田内閣の消費増税に焦点を当てながら、民主党政権が2010年６月に反小沢・鳩山クーデターによって国民に約束したマニフェストと正反対の施策を打ち出してきていることに違和感を感じている我々が、具体的に何がおかしいのか、何故おかしくなったのか、本来どうあるべきか、また今後の日本が本当に良くなるにはどうすれば良いか、といった建設的な意見ものべつつ纏めた良書と言えます。語り口は平易で分かりやすく、参考資料もふんだんに付けられていますので説得力もあります。

 

著者は「シロアリ退治なき増税はありえない」という野田首相が選挙前に行った演説を社会に再度広めた功績がありますが、この本では民主党が掲げたマニフェストに立脚して選挙という民主主義の基本ルール通りに政治を行わない菅直人以降の民主党政権の異常さを的確・明瞭に指摘しています。

 

私自身、増税にもTPPにも反対であり、公務員改革、医療改革も必要であると思います。著者の種々の具体的な改革提案について私も賛同する部分が多いと感じました。例えば現状の上級職国家公務員は入省すると退職まで同じ省に所属し、年功によってポストが減るので順次特別法人などに天下らないと成り立たない組織になっていますが、全ての職員を定年まで奉職できるようなシステムにして退職２０年前に遡って退職後１０年は関連した民間企業や特殊法人には勤務できない決まりを作るといったことは法をいじるだけで可能な改革です。私はそれに局長以上は省の壁をなくして内閣府所属として全ての省のポストに自由につけるシステムにするべきだと考えます。たいていは皆東大文一の同窓なのですから、どこの省の仕事もできるはずです。これは自衛隊において将官以上になるとgeneralとして普通科（歩兵）特科（砲兵）機甲（戦車）などの兵科の区別がなくなり、科別の徽章を外すことに倣っています。つまり一部の兵科にこだわっていては全体の目標である敵を倒すという目的を達する事ができないという常識に従った結果です。陸海空３軍の統幕議長も本来それぞれの軍の制服は脱ぐべきなのですが、持ち回りなためそれぞれの服を着ています。しかし基本となる考え方は同じです。

 

自衛隊においても将官にならない二佐どまり、或は一佐どまりの人達は防衛大卒の幹部であっても兵科徽章を外す事はありません。つまり公務員一種の合格者も局長以下で定年まで残る人達は省に残ってベテランとして統率してゆけば良いのだろうと思います。

 

本の内容から外れましたが、「政府の予算措置はよく見ると天下り組織に流れるようにできているものが非常に多い、唯一異なるのは子供手当のように直接国民に渡される場合である。だから役人に何のメリットも無いこの手当はつぶされるのである。」という指摘などはまったくその通りだろうと思います。

 

この本に指摘される内容が繰り返しNHKなどで詳しく報道されるようになれば日本はもっとまともで住みやすい国に変わってゆくだろうと思います。

ねじれ国会は政治機構として欠陥品か

NHKのニュース番組で元東大総長と称する先生が「ねじれ国会」のために政治が停滞し「決める政治」ができない。これは参議院の存在自体にも問題があるかもしれないといったコメントを発しておられた。表面的には確かにねじれ国会のために与党が多数を占める衆院で通過した法案が参院で頓挫して結局時間切れで成立せずという結果が起こっている。しかしそれを日本にとって悪い事としてしかも政治機構に欠陥があるかの如くテレビマスコミでコメントするというのは明らかに間違いであると思う。

 

何故間違いであるかというと、衆参で多数派の政党が異なり、ねじれが生じたのは正当な国民の選挙の結果であり、その責任は衆院で多数を取りながら国民の付託に答えず次の参院選挙で「ノー」を突きつけられた政府の側にある、という議論がすっぽりと抜けているからです。つまり「ねじれ現象」は民主主義が適切に機能している証拠であり、これがなければ国民の付託に反する法案を多数を占める与党が次々と決めてしまう可能性があることを防止していると言えるのです。

 

「ねじれ」を起こさないためには、衆院で多数を占めた与党が次の参院選挙でも多数を占めることができるように全力で国民の付託に答える事が要求されます。民主党政権でいえば、増税はせず、公務員改革を実行し、各種の国民の生活に直結する手当は充実させていればよかったのです。そのためには官僚も特別会計の整理やその下にぶら下がる特殊法人を整理して将来おいしい目を見ることを諦めないといけなかったでしょう。しかしそれが政権交代の意味であって国民の選択なのだから、税金で養われている官僚としては受け入れる以外の選択しはないはずです。

 

東大の総長ほどの人材ならば、テレビに映る短い時間でそのくらいのコメントを堂々と述べる力量はあると思うのですが、その手前の表面的な事象をのべてまるで国会がねじれているのが悪いという結論に持ってゆくとは情けない限りです。（まさかねじれ国会が民意の結果であることも理解できてない程度の人を出した訳ではないですよねNHKさん）