第70回日本透析医学会総会

2025年6月28から29日、大阪で開催された日本透析医学会総会に参加しました。28日金曜から開催されていましたが、透析施設は日曜以外全曜日営業日なので、実際には土日は交代で、主に日曜参加という人が多いのが実際でしょう。内容も同様のテーマで重なった物も多く、繰り返し発表になる演者もある所が他の学会と異なります。参加者も医師、看護師、臨床工学士、栄養士など透析医療に関わる人全てなので1万人規模の大きな学会になります。私も30年以上この学会に参加していますが、透析医療の発達と透析患者の変遷で他の医学会同様内容や特集となるテーマはかなり変化してきました。その中で備忘録を兼ねて特徴的だったテーマをまとめておきます。

各種ダイアライザーの進化や、透析液を血液と混ぜてから透析するOn-line HDFが普及している事は以前と変わらないのですが、学会として専門医・指導医維持のための研修を学会期間中に行うと、参加者が研修に集中してそれ以外の催しがガラガラになってしまうという弊害を避けるために、今回は、研修は全て学会終了後にオンライン配信することにしたのは良い試みと言えるでしょう。他の学会も次第にその方向に移りつつあります。コロナ禍によるオンライン化発達の良い面とも言えます。以下特徴的なテーマは

• IT活用による省力化や新しい医療の試み
• 患者の高齢化に伴う合併症の管理と予防、フレイル、動脈狭窄、心不全や弁膜症治療。
• 栄養管理、自由な食事の重要性
• 透析を止める時

 

〇　特別講演　アバターと未来医療　大阪大学　石黒　浩氏

テレビなどでも紹介されて、大阪万博でも人間そっくりのロボットが会場で人気を呼んでいる。ヒトの動きを再現するメカトロニクスはほぼ完成している。後は認知機能をいかに再現するか。ロボット工学では理系と文系の境がなくなり、社会（上下関係）・意識（相手が集中しているか）・意図や欲求・知能・身体性（熱い寒い湿気のうっとおしいとか）・知性を構成的にアプローチして瞬時に生成AIに反応させることが課題になっている。

医療に関して、より初歩的なアバター化として、精神的問題を抱える人がアバターを介して社会参加が進む実践も万博会場で行われている。

 

〇　CKD-MBDに関する指標の変化（低回転骨を恐れない）

二次性副甲状腺機能亢進の治療において、VitD製剤でなく、ｶﾙｼﾐﾒﾃｨｸｽ製剤による適正化は、低回転骨領域までPTHが下降しても海外、国内の統計ともに骨折のリスクが下がる（多分骨からのカルシウム溶出を抑えるから）。これは繰り返し統計が示された点である意味目からうろこのパラダイムシフトと思いました。実臨床では、PTHの下がりはVitD製剤の方が早く、コントロールするには使いやすいのですが、ｶﾙｼﾐﾒﾃｨｸｽ併用でカルシウム値を見ながらゆっくり調整すると良さそうと思いました。

 

〇　骨密度をどうみるか

YAM（若年成人平均骨密度との比較）70％以下は骨粗しょう症として治療の対象になる点は一緒ですが、圧迫骨折や大腿骨頸部骨折などの脆弱骨折があったら骨密度と関係なく治療の対象。一方で骨脆弱性は骨密度70％+骨質30％の影響を受けるので、骨密度の価に一喜一憂することは無意味。FRAXなどのツールで骨折リスクの予測もできる。デノスマブはやめるとリバウンドが大きいので注意が必要。ビスフォスフォネート製剤でつなげば良い。

フレイルとの関連を含めると、運動によるミオカイン（筋肉から出るサイトカイン）が、筋増殖と骨の強化を促すので運動は特に重要。筋量が減るサルコペニアよりも筋力が減るダイナぺニアの方が重篤。

 

〇　鉄と貧血

フェリチン100以下、トランスフェリン飽和度20％以下は鉄補充が必要。フェリチン300以上は不要。ただしフェリチンは炎症で増加するので注意必要だが、フェリチン50以下は貯蔵鉄も減っている状態なので早急に対応を。鉄が足りないと心血管イベントも増加する。実臨床ではスクロオキシ水酸化鉄（ピートル）はこの目的で多用している。特にHIF-PH阻害剤を造血に使うときは鉄剤が必須と思う。

〇　ＰＰＩの汎用化（透析患者の50％が連用）

エリスロポエチン製剤の低反応性につながる。肺炎や骨密度の低下、鉄吸収阻害、リン下降剤の効果低下（特にホスレノールやカルタン）。胃ＰＨ2.5以上で腸内細菌の変化、ＶｉｔＢ１２吸収阻害につながる。ピートルは影響を受けにくいが、透析患者のポリファーマシーを避ける目的で、新しい薬剤のテナパノル（フォゼベル）はPPIとも関係なくリンも下がるので良い薬だと思う（キリンの宣伝になっている）。

PPIは実臨床でもいつも私は問題化して注意しています。

 

〇　透析患者の食事

カリウム2000ｍｇ以下で行ければ、果物や野菜は食べても良い。アシドーシスの予防になる。ＰＬＡＤＯ（Plant-dominant low-protein diet）は地中海食などでも推奨され、酸化ストレスの予防にもなるが、日本食はもともとPLADOなので和食中心の食事ならば塩分を気を付ければそれで良い。nPCRタンパク異化の指標は、腸内細菌の尿素産生など多くの要素が入って正確ではないので気にしなくて良い。統計ではよく透析すれば余り食べなくても健康が保たれる事が証明された（高齢者）。

最近トウモロコシが旨いので食べ過ぎて高カリウム（6.7mEq/Lとか）になっている透析患者さんが多い。8超えると心臓が止まる。レンジゆででは、1/3切れで300ｍｇなのでこれくらいなら良いですが、一本（100円位で売ってる）食べてしまうと一日のカリウム量の半分に達するので要注意。

アメリカのイスラエルからの独立なるか？

2025年6月21日、トランプ政権はイランの主要核施設フォルドゥ、ナタンズ、イスファハーンにB-2爆撃機を用いてGBU-57大型貫通弾（MOP）14発を投下、潜水艦から20発以上のトマホーク巡航ミサイルを発射し、攻撃しました。

6月19日にイスラエルと共にイランとの戦争に参戦するかを2週間以内に決めると宣言してから2日で参戦したのは世界を驚かす内容でした。しかし多くのメディアで言われる様にこの攻撃はスイスのルートを通して事前にイランにも通告されており、イラン側は防空ミサイルなど発射することなく、まるでB-2爆撃機の長距離給油とバンカーバスターの公開演習の様でした。これに呼応して、イランはカタールのアル・ウデイド米軍基地を事前予告後に14発のミサイルで形ばかりの攻撃を行いジャーナリストのペペ・エスコバル氏が「停戦歌舞伎」と表現する見栄えの良い応酬はそれに続くイスラエル・イラン間の停戦につながりました。

華々しく攻撃成功をメディアに発表するトランプ氏

日本のメディア解説を見ると、イスラエルの効果的攻撃に青息吐息のイランがトランプの停戦提案に飛びついたという解析が主流ですが、イスラエルに忖度する必要のないメディアが報ずる実情は逆です。

 

〇　消耗戦に入ったイランにネタニヤフが泣きついた

 

イスラエルが6月13日にイランに対して奇襲攻撃を開始した時、モサドの暗殺部隊とアメリカの情報を駆使したイスラエルの攻撃は多くのイラン政権幹部と核科学者の暗殺、対空部隊の施設破壊につながり非常に有効な奇襲となりました。しかし以前説明した様に、イランはイスラエルの防空システムを破る方策を昨年のPromis 1、Promis2作戦で確立しており、今回も当初は旧式のミサイルを乱れ撃ちしてアイアンドームシステムのミサイルを消費させ、数日後からは1日10発程度のミサイルを発射させ、イスラエルの重要拠点の攻撃に的を絞って確実な戦果を狙いつつ消耗戦に移行する作戦に出ました。約3000発のミサイルを持つイランが1000発のミサイルを発射しても、月300発のミサイル製造能力があるイランは1日10発のミサイルを永久に発射し続けることができます。

イランは実際は手持ちのミサイルのうち、300-400発しか発射していない

一方でミサイル1発に2-4発の迎撃ミサイル（1発が複数のデコイを分離するので迎撃率は30％以下）が必要なイスラエルの防空システムはトランプが6月19日に2週間以内と発表した期間内に枯渇することが予想されていました。

元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏によると、今回の戦争でイスラエルは唯一の国際空港（ベン・グリオン空港）を攻撃で閉鎖された一方、イランは29ある国際空港のうち３つしか攻撃されていない。イスラエルの商業港湾施設はハイファとアシュドッドの2つでハイファは攻撃で閉鎖され、残る一つは攻撃直前だった。イランはペルシャ湾とオマーン湾に8つの港湾施設を有しているがいずれも攻撃されていない。イスラエルの2つの製油所の一つは攻撃で損害を受け、もう一つの1/2の規模の製油所が残るのみであった。イランの製油所も攻撃を受けたが、一部に留まっているとされます。人口900万、2.2万平方キロで平坦な地形のイスラエルが、人口9000万、国土がイスラエルの75倍の広さで山岳地帯の多いイランに消耗戦で勝てると考える方が間違っていると言えます。このままではイスラエル国民がガザの住民同様飢え死にする運命にあったと言えます。ペペ・エスコバル氏が言うように停戦するよう始めにトランプに泣きついたのはイスラエルの方でした。

 

〇　イランはIAEAから脱退して今度は本格的に核開発に転ずる

今まで通りイスラエルは米国政治を操れるか？

西側メディアでイラン核施設の写真が多数出てくるのはイランがIAEAの査察に協力してきたからです。今回のイスラエルの攻撃でイランの核科学者達が多数暗殺されたのはIAEAが彼らの電話番号や住所などの情報を全てモサドに提供していたからだと言われます。本来国際機関は中立でなければ信用されませんが、現在の国際機関のほぼ全ては所謂西側が情報の全てを掌握できる仕組みになっています。今後は、イランはロシア、中国、隣国のアフガニスタンなどと協力して独自の軍事経済の道を選ぶことになるでしょう。一方でイスラエルはガザ紛争、ヒズボラ、イランとの戦争で、西側一般市民からは「虐殺国家」「暗殺国家」としての地位を確立してしまい、今まで同様に米国内や西側諸国内で外交や企業活動ができないと思われます。イスラエル企業の絡む電子機器はいつ爆発するか分りません。モサドもイスラエル公務員です。国の母体が弱体化して世界の国民から蔑まれた状態で、今までの様に暗殺などの「汚れ仕事」をそれなりの教養を身に着けた人間が「ユダヤ教」と「シオニズム」のモチベ―ショんだけで続けることができるのかも疑問に思います。米国内のイスラエル公共問題委員会（AIPAC）は、イスラエルから直接金銭提供を受けていないという理由で合法的ロビー団体とされてきましたが、金を配られていない一般市民からの評判は極めて悪いものです。米国でAIPACお墨付きというレッテルが今後も議員当選にプラスとなるか大いに疑問です。米国が独自の外交を確立できるか、はイスラエルを切ることができるかが勝負所です。

温暖化とコロナに流されない市民の会では、来る7月6日に品川区スクエア荏原中会議室において、日野市議会議員　池田としえ氏をお迎えして「子宮頸がんワクチンとコロナワクチン被害の実態」「グローバル資本に蹂躙される日本の産業」の2題について2時間たっぷりとご講演いただく勉強会を予定しています。上記のワクチン中止を求める国民連合にも関わっておられます。以下のサイトから申し込みできます。お時間の都合がつく方は直接お話を伺い、質問もできる機会ですので是非ご参加いただければと思います。

 

コロナワクチン、子宮頸がんワクチン被害の実態

2025年6月6日のブログで2024年の人口動態統計から75歳以上の高齢者超過死亡が増加し続けている実態を報告しました。コロナワクチンの接種と死亡の増加が関係していることは間違いないのですが、「ゆうこく連合+mRNAワクチン中止を求める国民連合」が全国自治体の接種履歴情報請求と死亡統計を丹念に調べて1,800万件を超えるビッグデータ（2025年6月11日改定）から接種と死亡までの日数を図表化した結果が示されました。ロットによる死亡者数の偏り（ロット不均一性）が明らかにされた事自体が大変重要ですが、ワクチン接種と死亡までの日数に一定の法則性が見られて、接種半年をピークに1年後以降はほぼ一定の割合で減少してゆく事が明らかになった事は明らかなワクチン接種との相関関係を示しており、因果関係につながる大きな証拠と思います。

本来厚労省が行うべき統計作業。1943万回接種した人のうち、21万5千人の死亡者のロット別集計と接種後の日数を調べた。

接種後約半年に明らかな死亡者数のピークがある。

温暖化とコロナに流されない市民の会では、来る7月6日に品川区スクエア荏原中会議室において、日野市議会議員　池田としえ氏をお迎えして「子宮頸がんワクチンとコロナワクチン被害の実態」「グローバル資本に蹂躙される日本の産業」の2題について2時間たっぷりとご講演いただく勉強会を予定しています。上記のワクチン中止を求める国民連合にも関わっておられます。以下のサイトから申し込みできます。お時間の都合がつく方は直接お話を伺い、質問もできる機会ですので是非ご参加いただければと思います。

 

忘れられたウクライナ戦争と西洋の敗北

2025年6月16日、17日のカナダにおけるG7会合は、トランプ大統領がイランとの戦争に向けたNSC会議で不在となる中、呼ばれていないのに物乞いに来たゼレンスキー氏はトランプ大統領に相手にされず、残ったG6の首脳達から「まあ頑張ってくれ。」という励ましを受けて退散する結果になりました。

野ざらしで適当に行われたG６とゼレンスキーとの会議（まあ頑張ってね、で終わり）

 

〇　米軍を犠牲にしてまでイランの核保有を阻止しない

トランプ大統領は強行な姿勢でイランに核保有を諦め、イスラエルに対して「無条件降伏」するよう呼びかけています。これはトランプ流ディールの最高条件なので、ここから値引きが始まると言って良いでしょう。トランプ氏は17日にロシアのプーチン大統領とも電話会談をしたことを米ロ共に明らかにしており、そこでロシアの仲介申し出を断ったと18日に述べました。

18日からは、イランへの開戦機運は一歩引いた言論になり、プーチン大統領と中東問題について何等かの合意に達した事が伺われます。イランとロシアは2025年1月に戦略的パートナーシップ協定を結んでおり、ウクライナ戦争ではイラン製の無人機やミサイルなどをロシアが使用していることからも、準軍事同盟的な意味合いがあると考えられます。イランの核保有阻止が米国の存立に係わる絶対的国益でも核心的利益でもない以上、国内イスラエルシンパを黙らせる以上のリップサービスはしない様にも思います。

 

〇　イランはイスラエルには徹底抗戦を表明

ハメネイ師は強烈な反撃を示唆し、今まで使われなかった反撃不能と思われる新型ミサイルをイスラエルに発射した

イスラエル上空で踊る様な航跡を描く遠距離弾道ミサイル「セジル」を始めて使用した（最も右側の物）

一方でプーチンからテロリストと断定されたゼレンスキーとはまともに合わないという姿勢はこれからも変わらないでしょう。欧州の首脳達は完全に置いて行かれた体を今回見せています。

 

〇　エマニュエル・トッド「西洋の敗北」の意味するところ

歴史家で人類学者のエマニュエル・トッド氏が2024年に著した「西洋の敗北」は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻と2023年秋までの展開を受けて、冷戦後グローバル一極態勢とEUの限界を「西洋の敗北」という衝撃的な表現で表した400ページ以上の大著で、米英、欧州の各国の歴史や民族性、社会性を含めた解説です。大きくはこの1000年の歴史を作って来た「西洋」なるものが終焉を迎えつつあり、歴史を作る側から歴史の一部になる側に至る経緯が解説されています。英米については、冷戦終結までの勝者として常に歴史を作る側であった驕りが「ウクライナ敗戦」にどう影響したか。EU諸国については、EU成立による国民国家としての国益意識の喪失（2007年EU憲法の否決によって代わりにリスボン条約で国家よりもEUが優先される基盤ができた）と、米ドルに対抗できる経済主体としてのEUの利益追求がいつの間にかNATOの利益追求にすり替えられて、EU（特に独仏）にとって自殺行為となる政策をウクライナ戦争で進め（ロシアエネルギー制裁やノルドストリーム爆破）てその衰退を速めている様が解説されています。

日本は西洋の一画でありながら、それは敗戦による強制的疑似西洋化であって、本来のアジアにおける中国に対する先進国としての立ち位置は他の西側諸国とは異なる描かれ方をしています。

今回のG7では石破総理は中東情勢について「イスラエル、イラン双方に自制を」と促した事は日本の立場として大変良い事でしたが、愚かなご機嫌取り官僚が他のG6声明にすり寄った内容に訂正させた様で、ヘタレはどこまでもヘタレだと思わせます。

 

ネタニヤフのイラン攻略戦略に勝機はあるか

〇　イスラエルの先制攻撃は無謀か吉か？

2025年6月13日未明、イスラエルはイランの首都テヘランとその近郊の核関連施設を一斉に攻撃し、防空システムや核施設を破壊、革命防衛隊の幹部や科学者など多数を殺害しました。詳細は明らかではありませんが、攻撃にはイスラエル空軍による空爆とウクライナがロシア国内で用いたトラック搭載ドローンが用いられた様です。この攻撃は数日前から予想されており、アメリカはイランのバクダッド大使館から家族などを避難する指示を既に出しており攻撃は時間の問題と考えられていました。

IAEA事務局長のラファエル・グロッシ氏がFinancial timesに述べた様に、イランは兵器級に近い濃縮ウランの備蓄を既に劇的に増加させている（66％濃度に達していて90％なら実験が不要な広島型製造が可能）と言われていて、トランプ政権の交渉が進まない現在、イスラエルが攻撃を決める時期に達していたとも言われています。

これに対してイランは13日夜にイスラエル国内の軍事施設などに報復攻撃を行い、約100発の弾道ミサイルを発射しました。イラン革命防衛隊は昨年4月、10月のそれぞれ「True promise１，２」に継ぐTrue Promise 3を発動したと発表した様ですが、Promis 2では300発のミサイルが使われており、私にはかなり抑制された内容に見えます。

1967年6月の第三次中東戦争はイスラエルの先制攻撃で周辺国空軍を圧倒して国連やアメリカの仲介で停戦に持ち込みました。これはイスラエルの奇襲が成功した例ですが、短期間で終わらせた事が成功のカギと言えます。一方でこの6年後1973年10月に発生した第四次中東戦争ではエジプト・シリア軍に先制攻撃を受け、苦杯をなめて1982年にシナイ半島を返還しています。その前のスエズ動乱（第二次中東戦争1956年）は英仏に騙されてエジプトに対して戦争を始めてみたけどイギリスの腰が引けて終戦。エジプトがスエズ国有化に成功しました。

今回イランに先制攻撃をかけたイスラエルですが、既にハマス・ヒズボラとの戦いで軍は疲弊しており、レバノン、シリアの向こうにあるイランに対して、地上戦で勝利することはあり得ません。結果的にはどこかでアメリカの仲介を期待していると思われます。イランは持っているミサイルの数パーセントしか今まで使用しておらず、今の所報復も自制的で、イスラエルの核施設を直接攻撃する暴挙には出ていない様です。これ以上攻撃がエスカレートすると中東核戦争まで進むリスクが高くなりますが、アメリカの出方が大いに注目されます。

 

〇　大きくはグローバリスト陣営の最期のあがきか

 

6月1日のウクライナによるロシア国内空軍基地攻撃は、ロシアの核戦略の３つの柱であるミサイル、潜水艦、航空機の3つ目に対する計画的攻撃でした。START（米ロ戦略核兵器制限条約Strategic Arms Reduction Treaty）に従って露天に爆撃機を晒していたロシア航空機を破壊した事は明らかな条約違反であり、トランプが明確に「攻撃には関与していない」と述べなければ「米国の宣戦布告」と見なされるものでした。実際にはどうであってもロシアは政治的判断でこの攻撃を「ロシアに対するテロ攻撃」と規定することで、ウクライナとの戦争は「テロとの戦争（政府相手ではないので休戦条約などはない）」と規定し、ゼレンスキーはテロの首謀者として交渉対象ではなく暗殺対象と見なされることになりました。ウクライナは2022年3月の和平条約破棄以来誤った選択を取り続けています。

これも全て戦争拡大以外選択肢がなくなったグローバリスト陣営のあがきと言えるでしょう。アメリカ国内では左翼民主党陣営の扇動で、違法移民達が内戦に近い暴動を起こし、州兵のみならず連邦軍の動員も行われようとしています。

イスラエルによるイラン攻撃もあわよくばアメリカとイランの中東大戦争勃発を狙うグローバリストのあがきである一面もあるでしょう。トランプは自分が戦争を起こす事は絶対に避けたいのが信条ですから、この2-3か月はネタニヤフとも距離を置く姿勢を取ってきました。それはグローバリスト・ネオコンとユダヤ・シオニストの接近を避ける戦略を目的としてガザ支援を訴えるリベラルボストン陣営を弾圧する施策を敢えて取って来た理由でもあります。ロシア、中国は今の所イスラエルの動きに反応をしていませんが、中東の大国トルコを含めた米ロ中トルコの平和への采配が期待される所です。

Arad Ar-196A2 1/72 Sword

チェコのプラモメーカーSwordのアラドAr196を作りました。これは前回の英国海軍グラディエーターとの２機セットで北欧空戦をシミュレートした内容でした。ドイツの第二次大戦中における水上機アラドAr196は、空母を持たなドイツ海軍のあらゆる艦艇に搭載された水上機で、ポケット戦艦アドミラル・シェーアやプリンツオイゲン他、輸送船にみせかけた武装巡洋艦、エーゲ海から北欧バルト海まで広い地域に配備されて偵察、連絡、時に攻撃任務にも活躍しました。記録によると英海軍の潜水艦シールを拿捕、シャークに損傷を与えて潜航不能にしたとあります。

Arad Ar196 A2実機　汎用性があり、扱いやすかったため大戦中を通して活躍した。　模型のフロート間の鋼線は0.2ｍｍ真鍮線を使用しました。

Ar196は1930年代に複葉水上機ハインケルHe60の後を継いで採用され、Ar95というほぼ同じ形の複葉機の単葉改良版として3,000機が生産されました。B型は胴体下に単フロートを付けたタイプですが、生産数は少なく、離水性能と安定性に優れた翼下に二つのフロートを付けたA型が主流で、Ａ２は960馬力BMW132Kエンジンを搭載し、各フロートに300ｌの燃料を収納し、最大速度311ｋｍ、航続距離1,080㎞でした。主翼に20ｍｍ機関砲2門、胴体に7.92ｍｍＭＧ１７1門、後席に7.92ｍｍＭＧ１５　1門を搭載しました。主翼の機関砲は水が入らない様、赤いキャップが付けられており、使用時に機内から索を引いて取る仕組みだった様です。

薄い緑は資料によってはより青みがかった色彩のものもあります。

モデルは東欧のメーカーらしく、やや製作は難しく、うまく合わせるのに苦労します。しかし一番困るのは海上機の塗装であるＲＬＭ72/73/65の色合いで、文林堂世界の傑作機Arad Ar196（2020年）に記された様に、ＲＬＭは大体の色合いを決めた規定であって、基本色をどのように混ぜるといった厳密なものではなかったため、塗料メーカーや資料によってＲＬＭ72/73の色味がかなり異なることです。カラー写真などを参考に、Ｍｒカラーの独軍戦車色ダークグリーンとRLM80オリーブグリーンを使いました。1940年デンマーク・オールボー所属の５BfGr所属の機体にしました。操縦席などは実機もかなり広かった様で、ハセガワ製の搭乗員を載せると頭が低い位置（大抵風防を破るほど上になる）になりました。北欧における潜水艦攻撃で協同したと記録されるハインケルHe115水上機（冬季迷彩）と並べてみました。

陸上搬送用のキャリアは付いてなかったので三角の台座で代用

He115は飛行艇以外で史上最大のフロート機と言われています。

高齢者死亡のみ増加が続く日本

2025年6月4日に厚労省は2024年の人口動態統計のまとめを発表しました。ニュースなどでは、出生率の低下のみを問題として報道している様ですが、75歳以上の高齢者死亡が昨年に続いて増加しつ続けている事を敢えて無視していることにメディアの悪意を感じます。2025年3月に23年までの年齢別統計を示しましたが、24年の分を追加して報告します。

 

〇　高齢者に打ち続けるワクチンと死亡者増加の相関

コロナ前と比べた超過死亡は諸外国では落ち着きつつあるのに日本のみが増加しつづけているのは何故か？（△はワクチン接種）

各国の年別超過死亡がコロナワクチンを継続している日本のみ先進国でも突出して多いことは以前も報告しましたが、2025年3月まで公表されている月別死亡者数速報のまとめを見ても明らかに2025年1月以降も最高死亡者数を更新し続けている事が明白です。2024年の総死亡者数が160万人を超えた事は3月の時点で明らかでしたが、島根県（人口64.1万）と高知県（人口64.8万）を合わせたより30万人も多い人数が1年で死亡した事を何の問題もないと言えるか疑問に思います。死亡者数が増加を始めたのが図で解るようにワクチンを打ち始めた水色のライン2021年後半からである事は偶然とは思えません。

 

〇　75歳以下の死亡者数は昨年から減少し始めている

 

年齢別死亡者数の推移を見ると、3回目以降のワクチン接種をあまり行っていない70代前の若年層の死亡者数は他の先進国同様2020年のレベルに減少しつつあり、75歳以上の死者数が飛躍的に増加し続けている事が明らかです。この変化を的確に説明できるワクチン以外の理由があるでしょうか？

75歳以上の死因別増加推移は、2023年、2024年とも老衰による死亡が顕著です。心血管疾患（心不全など）とがんによる死亡も確実に増加しています。コロナ陽性死亡は昨年より減りましたが、市中肺炎（誤嚥性含む）は増加しており、免疫力低下が示唆されます。

老衰の診断名は、高齢者で明らかな急性疾患がなく、眠る様に気づいたら亡くなっていた場合に付けられる死因で、救急外来で、心肺停止状態で搬送された場合採血（可能であれば）で死後変化（腎機能正常なのに高カリウム血症とか血小板低下など）以外の異常が見られず、死後CT（Autopsy imaging行わない施設も多い）を含めて外傷がなければ老衰という診断がつきます。多忙な救急外来では死亡診断名を付ける事にかける時間は5分程度で、詳しい死亡前の状況把握などは行われません。誰かが見ていて急変したら心筋梗塞疑いなどの心疾患による死亡病名が付きます。

全年齢層における死因の推移（赤線より右がコロナ後）

 

〇　癌腫によって増減が別れる悪性新生物死亡

癌による死亡は75歳以上の年齢層では、2021年と比較して2024年は1.8万人増加していますが、全年齢層では2021年が381,505人で2024年が384,099人と数千人単位の増加しかありません。つまり75歳未満のがん死亡は減少し、75歳以上のがん死亡が増加したことになります。その中でも男性は大腸がん、膵癌の増加が明らかで、女性は大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんが増加している事が解ります。高齢者にこれらのがんが増加しているかは詳しい統計が必要ですが、若年者に比して手術や化学療法ができない高齢者のがん死亡が増加していることが示唆されます。

 

〇　高齢者の事故死増加

 

高齢者の事故死増加は、入浴中の死亡と考えられます。入浴して血管が拡張して血圧が低下し、そのまま気を失って溺死する場合が多いと考えられます。死後CTで気管内が水で満たされていれば溺死が確定され、浴槽内死亡でも気管内に水がなければ、心不全など他の原因で死亡したと考えます。

以前施設入所中の高齢者が入浴後廊下で急に倒れて心肺停止で運ばれた事例がありました。介護職員の方が付き添いで来たのですが、CTでは気管内が水で満たされており、「入浴後に倒れたのではなく、入浴中の溺死ですね。」となった例がありました。

 

〇　懸念される2025年の動向

 

月別死亡者数推移で示した様に、2025年も今まで以上の死者数増加が続いています。前年と比較すると増加が目立たない様に見えるため、まるで問題がない様にメディアも厚労省も取り繕っていますが、コロナ前との明らかな死亡者数増加をどこまで誤魔化し続けられるか、日本国民の最低限の初歩的知性が試されていると言っても過言ではないでしょう。

ウクライナとコロナの戦略的失敗に学ぶ

2025年5月27日に北青山にある独立言論フォーラム本部で行った講演の要点を記します。後付けで内容をbrush upした所もあります。

ウクライナコロナの戦略的失敗とは、ウクライナにおいてはグローバリズムとBRICSの代理戦争と化しているウクライナ戦争において、ロシアは戦略が一貫しているのに対して、ウクライナ側はステークホルダーの戦争のゴール、目標がバラバラであり、一貫した戦略を取っていないために負けている事を指摘しました。またコロナにおいては、科学的根拠に基づいたゴール設定、目標が定められておらず、誤った戦略が取られた事を指摘、その背景となったGlobal Public Private Partnershipの存在を説明しました。

 

I.　　ウクライナ戦争の戦略的失敗

GOST Frameworkによる戦略の立て方

戦争に限らず、事業、教育、政策など全ての計画的事項において計画立案には「ゴールとなる最終目標」を定め、「ゴール達成のための具体的目標」を決め、「目標達成のための戦略を策定」し、「具体的戦術を練る」という過程が必要です。これをGOST Frameworkと言います。そして実行の段階ではその逆に戦術に従った行動から進めてゆきます。

ロシアの2022年ウクライナ侵攻開始時におけるGOST Frameworkは図の様になり、具体的な戦術として10万人の機械化旅団で東と北から侵攻を開始しました。プーチンがSpecial Military Operationと戦争という表現を避けたのは、侵攻規模の小ささによります。ソ連時代チェコ動乱に対応した軍は1/5の国土のチェコに5倍の50万人の兵員を動員し、瞬く間に全土を平定した規模からも分かります。

ここでウクライナ側が戦争を行う上で問題であったのは、総司令官が不在で、ステークホルダーの求めるゴール、目標設定がバラバラであったこと、そして何よりウクライナ国民がロシアとの戦争を望んでいなかった事が問題点として挙げられます。つまりGOST Frameworkの上二つが定まっていない状態であったのです。

その状態でウクライナ側の開戦時のGOST Frameworkを示すと図の様になり、ゴールと最終目標が定まっていないため、戦略や戦術から「何をもって戦争終結とするか」が見えてこない事が分かります。

事業や計画を進める上では、適宜評価を行って正しく目標到達に向かっているかを再検討する必要があります。一般的にはPDCAサイクルを回して次のより効果的な計画立案につなげますが、軍隊の様なより中央集権的な組織においては米空軍のJohn Boyd大佐が朝鮮戦争の空戦を元に提唱したOODAループによる検討がよりスピーディーな改善計画に結び付くと言われます。

2022年の侵攻開始時から2023年のウクライナによる夏攻勢までの間にロシアが回したOODAループは図の様になります。2月3月のウクライナ軍による西側の高度な武器（ジャベリンなど）や小型ドローンを使ったゲリラ的攻撃はロシア軍に予想以上の損害を与え、従来のロシア軍の戦術では勝利できない事が解りました。3月にはイスラエルやトルコを仲介としたミンスク合意に準ずる和平案がまとまったのですが、ウクライナ、ロシア双方が合意していたにも関わらずNATO側首脳がロシア・プーチン体制崩壊が可能と判断して一方的に合意破棄をゼレンスキーに強要しました。

その結果プーチンは10万人規模のSMOでは対応不可能と考えてキエフなどの占領地域から一時撤退し、戦時経済体制（資本主義的損益を無視して国家として戦争経済体制に移行する）を構築し、部分徴兵制を招集して兵力を増加、要衝の攻略にはワグネルなどの傭兵を利用し、守備要地には強力な防御要塞を半年かけて構築する決定をしました。

一方、ウクライナ側はPDCAサイクルを回して、ロシア軍が撤退した地域を再度占領し、新たに10個機械化旅団を西側各国で半年かけて訓練して2023年の春以降の南部攻勢に使用します。しかしザルジニー将軍は国別バラバラに訓練された部隊を協同的に使用できず（常識的には年単位の共同訓練が必要）、各個的に使用したことで半年かけて構築したロシアの3重防衛線を一部しか破れず敗退します。その結果はHIMARS、ATACMS、無人機など長距離武器によるロシア本土攻撃、24年の賭けともいえるクルスク攻略に進んでゆきます。

4年目を迎えた2025年の戦況図は、一見23年と何も変わっていない様に見えますが、ウクライナ寄りのサイトMediazonaがまとめたロシア軍戦死者数の推移を見て解るように、2025年に入ってからロシア軍の死亡者数は減少し、週当たりの占領地域は増加しており、消耗戦において圧倒的にロシア軍が勝利していることが明確です。

2025年における戦争決着の行方はまだわからないものの、勝利しているロシアの主張が通る内容になることは明らかであり、2010年の大統領選挙の結果の支持基盤に沿った分割がなされる可能性が高いと思います。それらすべてはウクライナ・グローバル陣営の、戦争を行うに当たっての戦略構築の失敗が原因であると結論づけられます。

 

II.　　新型コロナ感染症の対応戦略の失敗

紙の爆弾などでも紹介しましたが、未知の感染症（X）に対する公衆衛生上の戦略策定は、感染症の毒性と感染力の違いで大きく４つに分かれます。問題は（２）と（３）を見極めて封じ込め戦略を優先するか、集団免疫と必要に応じた医療の選択を優先するかの選択です。

これをGOST Frameworkに当てはめると図の様になります。ここで病原体の性質の見極めがその後の戦略策定に非常に重要である事が解ります。

拙ブログでも度々取り上げましたが、2020年6月の段階で、新型コロナ感染症はSARS1型のような封じ込め戦略ではなく、豚インフルエンザの様な集団免疫を中心とした対応が可能であることが明確になりつつありました。2023年の経過図を見ても、いかなる変異種が出現しても死亡率は減る一方であり集団免疫による対応が唯一の選択肢であったことが明確です。日本、世界はこの間、ＰＤＣＡサイクルを一度も回していない事を「バカ」と言わずどう表現すれば良いでしょう？

ロックダウンや強制的なワクチン政策など強力な封じ込め策が取られ、各国が対応の見直しを許されなかった背景は、初めから目標や戦略が決まっていて、各国はそれらに沿った戦術的対応しか自由がなかった事に問題があると言えないでしょうか。

グレートリセットを目的とした計画された手段としてのプランデミックという表現もあります。

日本は生真面目に効果のない危険な遺伝子ワクチンを高齢者に接種し続けて、他の先進国が3回で止めて超過死亡も落ち着きつつある中、いまだに20％以上の高齢者を中心とした死亡者増加が続いています。

予防接種健康被害救済制度で認められたワクチン被害の件数は厚労省のデータで昨年12月の時点でこの4年間における新型コロナワクチンによる死亡認定数が、これまでの全てのワクチンによる46年分の死亡者数の5倍を超えています。それでもワクチンの安全性についてPDCAサイクルを回そうとしない厚労省は何を目的にしているのでしょう。

 

III.　　国家を超えた経済ー政治機構の確立

Ian Davis氏がまとめた国家を超えたGlobal Public-Private Partnershipという経済―政治機構が確立されていることで、一部の超富裕層が世界の在り方、政治経済政策のゴールや目標を政策立案者としての立場で定めて、国連やIMF、WHOといった国際機関を通じて政策発表を行い、これを「国際ルール」と決めつけて政策推進機関である各国政府に遂行させている事を説明しました。

各国政府はそれが形式上民主政府であろうと権威主義的政府であろうと、GOST Frameworkで言えばゴールと目標を押し付けられた状態で戦略と戦術を決めるシステムの一部にしかなっていないのが現実であると言えます。

日本も内閣府を中心に各種政策がPublic Private Partnership推進政策に沿って総務省、経産省、国交省、外務省など各省庁を挙げて推進しているのが現状であることがホームページからも分かります。

これらのシステムは富裕権力者支配層がその権力を固定化するために作り上げたシステムであり、一部には問題点を指摘する声もありますが、殆ど認識されることもなく着々と政策が実行されていると言えます。リフレ派、ケインズ派、MMT派どの政策を選んでも結局巨大資本に収奪されて権力の固定化につながるだけであることを理解せずに議論を戦わせる事の不毛さを肝に銘じるべきです。そして最も大事なことは「政策のゴールと最終目標（GOST Frameworkの上二つ）を民主的政府が独自に定めることができる真の民主主義の確立」であると考えます。