日本に民主政治を

比例投票先、維新が２位１４％…自民２５％(読売新聞) - goo ニュース

 

１年前のオバマの新国防戦略の解説で、アメリカは世界中に軍隊をばらまく戦略から限られた戦力で有効に国益を守る方向にシフトしてきたと解説しました。それにはいわゆるオフショア・バランシングとして他人に戦争をさせておいて仲介に入って漁夫の利を得る大英帝国型の効率の良い戦略も取ってゆくことが予想されました。軍事産業以外ぱっとした製造業がないアメリカにとって経済的に疲弊した自国以外が戦争をして武器を買ってくれる事が現在のアメリカにとって何よりも喜ばしい事です。

北朝鮮をけしかけてミサイルを飛ばしてみたり、韓国に砲撃を仕掛けてみたりしましたが、日本はPAC-3を南の島にも展開するなど反応してくれたものの当時の田中防衛大臣は危機感を感じない人で今ひとつ戦争という雰囲気にはなりませんでした。おまけに中国が牽制に入ってしまった。そこで石原をけしかけてアメリカのシンクタンクで尖閣を都が購入すると言わせて日中の紛争をけしかけた所が大成功、中国の次期指導者も江沢民ー習近平系列で揃えて、日本も改憲派の安倍元総理を総裁に選出させて「戦争ができる美しい国」に日本を変えればアメリカの次の政治戦略が完遂できる見通しが出てきました。なんと安倍氏は「交戦規定の整備」などということまで言い出して明日にでも戦争始めましょうと言わんばかりのサービスぶり。

読売新聞のナベツネ氏としては「自民ー公明ー維新」の連立政権が最も望ましいと意思表明がなされた訳で、これから選挙結果がこの通りになるように繰り返しメディアで国民を洗脳してゆくことになるのでしょう。日本の次期総裁候補が野田、安倍、石原の３人からしか選べないとは、日本に未来はないのかと暗澹とした気持ちにさせられます。現在の野党第二党は「国民の生活が一番」なのですから、野田、安倍、小沢から選ぶのが偏向のない愛国メディアの選択肢なのですが。考えがぶれない政治家は小沢、亀井、渡辺喜美くらいで小沢、亀井が組んで内政と経済を改革し、渡辺が官僚機構の改革をするのが次の日本を正しい方向に持ってゆく最高の組み合わせなのですが。

TPPで日本のサービス業を含む産業構造をぶちこわし、製造業に続いて比較的給与水準が保持されている第三次産業従事者も貧乏にしてから、増税で国民から富を搾り取り、戦争と郵政金融改革で貯蓄をアメリカに売り渡し、中国との限定戦争ではほどほどの所でアメリカが仲裁に入って「戦闘には日本が勝ったけど倫理的に悪いのは日本」という政治的結末で、また日本人が「金銭的にも精神的にも酷い目にあう」というのが見えているからバカな方向に一直線で進んでゆくのを何とかしたいのですが。

譲れる一線はどこまでかが問われる社会

人間社会は奇麗事だけでは済まないのは実社会に出て生活していれば分かる事です。建前上どんなに素晴らしい汚れの無いことを言っていても、現実にはある程度の妥協や筋を曲げることも必要です。奇麗事だけで物事を進める人は信用できない、というのは人間観察上、経験的に真実であると思っています。

 

しかし人間には妥協するにしても譲れない一線というものがあります。ここまでは譲歩してもこの先は自分の生きてゆく上での信条として譲れない、これ以上信条を曲げる事は自分が生きる意味を否定することになる、という一線が必ず必要です。それは自信を持って仕事をし、生きてゆく上でのプライドであり矜持でもあります。大学時代、倫理学の先生に「将来医師として生きてゆく上では社会や組織に対して信条と異なる事、やりたくない事も妥協をしてやらなければならない事が必ず出てくる。それでも妥協できない一線までは我慢してやりぬくのが大人の社会のルールだ。しかし譲れない一線を超えたら何時でも辞められるように辞表を用意しておく覚悟も必要だ。」と教えられました。これはどの社会にも通用する＜子供を社会人として大人にする教育＞の一環だと現在は思い、先生には感謝しています。

 

さて、しばらくブログを更新しないうちに政治情勢は大きく変わり、衆議院解散、総選挙、オバマ再選、胡体制から江—周体制へ、第三極とかいう異神の怪、廃用の党の集まり、などなど世の中先が見えない状態に入ってしまいました。今回の選挙はTPP、原発、消費増税が焦点になることは確実で、極でまとめられるこれらを全て推進する一派（自民・民主・三極）と国民の生活などこれらを否定する一派のどちらを国民として選ぶかの問題です。

 

「譲れない一線」という本日のテーマからTPP、原発、消費税について国民として譲れない一線はどこかで選んでゆけば選択先は自ずと明らかになると思います。先に示したようにTPPとは反WTO的な自由貿易否定の考え方であり、オバマ氏は明瞭にTPPを中国封じ込め戦略の一環と考えていると報道されています。また米国の建設業やサービス業を導入するために日本の公用語は英語（日本語併記）に変わる事が要求されます。公共事業の公開入札は英語で行われなければTPP加盟国に対して平等な機会を与えたと言えないのですから当然です。TPPに賛成する国民はその程度の事は承知で賛成しているのだろうと思いますが、マスコミにはその当然の報道がなされないのが不思議です。私はカルテを英語で書くのであまり苦労しませんが、EPAで東南アジアの看護師や介護士が働きやすくするために日本の医療機関のカルテは原則英語表記が義務づけられるようになるでしょう。野田総理の言う「日本を開国する」とは具体的にそのような事です。まあ私は反TPP、反原発、反消費税なので選挙で迷うことはありませんが。

 

今回政治家達を見ていてこの人達の「譲れない一線」というのはどの辺りだったのか良くわかりません。野田総理に至ってはあまりに懐が深すぎて譲れない線ははるかかなたで見えない。民主党内の問題は殆ど譲らないけれど、財務省、米国に対しては選挙前に自分が主張していた信条に反した問題でも果てしなく譲るという大人ぶり。橋下、石原氏についても小異どころか党の基本理念も捨てて合体という情けなさ、政権取ったらまた基本理念もなく米国と官僚の言うなりになるという大人ぶりを見せつけられる事が今から見えてしまってます。

 

自分が損をしても「この一線からは譲れない」という胆力を見せる政治家が本当に信用できる政治家である事は社会生活をまっとうにしている国民ならば見えるはずです。マスコミ・ジャーナリストもある程度のスポンサーや権力へのヨイショは大人としてしかたがないとしても「譲れない一線」を明瞭に打ち出している所は信用できます（地方新聞くらいか）。政治家で言うと消費増税に反対して閣外に去り、しかも党からも追い出されてしまった亀井静香氏が政治家として最も信頼できる人だと感じます。あのような生き方が素晴らしい。

 

雑感ですが、石原氏は私の高校の先輩にあたるのですが、あれだけ尖閣問題で日本にダメージを与えたのに恥じらうこともなく都知事職を放擲し、国政に帰って総理をめざそうとは、あまっさえ核武装を口にするなど、この人は日本の国益を追求する「真の愛国心」など皆無と言ってよいと断言できます。あるのは威勢の良さを示して自分が良い気分になる自己満足の追求だけ、なさけない先輩を持ったものだと痛感します。