祝第47代米国大統領にトランプ氏

この記事は2024年11月6日の夕方挙げようかと思ったのですが、まだ何か仕掛けがあるかもと容易に信じられなかったので一度保留にしたものです。

米国大統領選の結果が日本を含む多くの次の世界情勢に影響を与える事は明らかでしたが、2024年11月6日15：50時点でFoxnewsは、大統領選挙における代議員数270以上をトランプ氏が獲得し、次期大統領にトランプ氏が選出されることが確実と報じました。非常に喜ばしい事だと思います。

選挙の結果を受けて敗北宣言をするハリス候補

〇　ウクライナ戦争で無駄に死んでゆくウクライナとロシアの若者が救われます。

〇　ユダヤを支持すること≠ネタニヤフ支持ではないので、真にイスラエルが将来に渡って中東でアラブ社会と共存できる方策を検討するようになる。（少なくとも虐殺とイランとの戦争は止める）

〇　米国社会に巣食うグローバリズムに基づく金満資本主義と既得権益者集団（ディープステイト）の横暴を抑制する。

の方向に向かう事を切望します。現在と違う米国の方針を伝えすぎることで1月の就任式までにトランプ氏が暗殺されないことを祈ります。

ゆくゆくは、海外駐留している米軍を全て撤収することで、日本の米軍基地も撤収してもらい、日本が自衛隊による国防を充実させて真の独立を勝ち得るきっかけになればと思います。それまで適任である石破氏に頑張って欲しいです。

与党過半数割れは反グローバル化への流れか

石破総裁の自民は、前回2021年10月の衆議院選挙が自民党単独過半数であったものが、メディアの予想通りに自公連立でも過半数を下回る大敗となりました。メディアは自分達の力を示したいから「政治とカネ問題に鉄槌」的な原因論を提示しますが、庶民の肌感覚としては「相次ぐ値上げと相対的給与減（年金減）」が実生活に基づく政権評価だったと思います。

 

I.　　立憲民主の支持は増えたのか？

今回の選挙では自民が247議席と単独過半数越えであったのが191議席と58議席減、一方で立憲民主党が98議席から50議席増の148議席、国民民主が7から21議席増の28議席、与党の公明が32議席から8議席減の24議席になったことが目立ちます。私の様なへそ曲がりは小選挙区と比例区で別の党を選びますが、比例区がその党を支持する基盤と考えると、毎日新聞がまとめた比例区の得票数比較では、自民党が500万票減は明らかですが、立憲民主は前回とほぼ同じ票数です。一方で国民民主は400万票明らかに伸びています。立民はしつこく「政治とカネ」を追求したのかも知れませんが、国民はそれに喝采を送った訳ではなく、自民と同じような政策を掲げて自民ではない穏当な国民民主に票が流れたと見るのが正しいのではないでしょうか。公明、維新、共産などの得票減は明らかに支持者減と見て良いでしょう。

 

II.　　立候補者数からみたやる気度

今回の衆院選の総立候補者数は1,344名ですが、初めから政権を獲得する過半数に届く立候補者数を立てたのは自民、立民、共産の3党のみでした。共産党は特殊で実力に係わらず毎回各選挙区に候補を立ててくる点で、どこから金が出ているのかと思いますが、実力以上に候補を立てて来たのは維新（164）、参政党（95）、保守党（30）が目立ちます。比例区での得票数を見直すと立民1100万、維新510万で立民の半分、参政党180万、保守110万で維新の1/3程度となり、れいわは380万票得票していて共産を抜いています。国民民主は42人の候補者で28名当選ですからやる気度の割に棚ボタで当選したと言ってよいでしょう。立民は「国民が本気で支持した訳ではない事を肝に銘じて」国会対策をしないと次に大敗する事が確実です。

 

III.　　西側諸国は与党過半数割れが趨勢

ドイツの州議会議員選挙とEU議会選挙の結果はショルツ首相の政策への明らかなノーが突きつけられた

2024年は多くの国で選挙が行われ、今までの結果を見ると、日本を含めて与党が過半数を取れなかった国が多いのが実情です。9月のドイツ州議会選挙では多くの州でショルツ首相が率いる中道左派、社会民主党（SPD）が右派ドイツのための選択肢（AfD）と接戦となり、野党保守派のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）にも支持率で負ける情勢となっています。6月のEU議会選挙はCDU/CSUが第一党で、AfDが第二党です。

７月に選挙があったフランスはルペン氏が率いる国民連合が88議席から143議席に急進、左派が連合を組んでやはり149議席から182議席に増えてマクロン率いる中道連合は250から168議席に減らしたものの中道連合は左派と組んだ事で政権を保持したという結果でした。結果マクロンの好き勝手がしにくいコアビタシオン（共存）状態となっています。

昨年2023年7月に行われたスペイン総選挙も与党であった社会労働党は122議席で右派の国民党136議席に敗れましたがどちらも過半数の176議席には届かない状況で他党との連立を余儀なくされました。

今年6月のインドの総選挙は、モディ首相率いるインド人民党（BJP）は過半数272議席に達せず、240議席であり、第二党の国民民主同盟（NDA）などと連立を組む結果になっています。他にもオーストリアなど与党が過半数に達しなかった諸国が多くなったのが2024年の世界情勢であり、コロナとそれ以降に取って来た政策（要はグレートリセット政策）に国民がノーを突きつけているのが現実です。

 

IV.　　労働党大勝の英国はグローバリズムを牽引する結果に

 

英国は7月に総選挙でスターマー氏率いる労働党が下院650議席のうち400議席を超える大勝を収めました。これは保守党のコロナとそれ以降の国内外政策に国民が明確なノーを突きつけた結果ですが、結果として選ばれた労働党スターマー氏はダボス会議からもヤンググローバルリーダーに認定されている列記としたグローバリストです。彼が初めに首相として行った事は、米国を訪問してバイデン政権にウクライナへNATOが供与する長距離ミサイルをロシア領内に使用する許可を与えるよう説得することでした。幸いにも世界大戦への「火に油を注ぐ」軽率な行為に流石のバイデン氏も首を縦に振らなかった事が印象的でした。

所詮グローバリストの手先でしかないことが明白なスターマー首相

 

V.　　米国は過半数割れの石破政権をコントロールしにくい

 

自民が単独過半数を制した岸田政権においては、米国は「ワクチンを打ち続けよ」「円の利上げは待て」「ロシアに経済制裁を続けよ」「防衛費増額」「ウクライナに資金援助しろ」といった命令を実行させやすい環境だったと言えるでしょう。内閣の閣議で決定したことがそのまま政策として実行される事態も多く見られました。今後は野党との「部分連合」といった形態をとる事は、元々自民党内に「反石破勢力」が多かった事に比べると石破氏得意の「謙虚に説得を続ける」事で真に日本国に有益な事は通りやすくなる可能性もあり、面倒な安倍チルドレンを一掃したことはむしろ「石破流」をやりやすくなった可能性もあります。今後連立がどのような展開になるか現在不明で、来年の参院選時に過半数を持つ野党側から内閣不信任案を突きつけられて再度総選挙の可能性もありますが、種々米国大統領選の結果がそれらに影響する事は間違いないと思います。私としては米国とは一線を画した石破流政策運営を見せて欲しい所です。

11/2の状況では立民の方が苦労していて石破総理の方が余裕の笑顔（思惑通り？）という報道が・・

無条件降伏、無条件の支援≠主権の放棄？

1945年8月14日に日本政府は同年7月26日に公表されたポツダム宣言を受諾する決定を行い、同年9月2日に降伏文書に署名して太平洋戦争が終結しました。ポツダム宣言では、「日本軍」の無条件降伏が明記されてはいましたが、日本国民が無条件に連合国の全ての命令に従うことまでは書いてありません。しかし現実的にはポツダム宣言で明記された「日本に新秩序が確立され、戦争遂行能力が破砕された確証があるまで連合国（米国）が占領する。」とされた占領軍の命令は絶対であって、全国民が従うことになり、「無条件降伏とは国民がアメリカに無条件に従うこと」とほぼ同義に解釈されたまま現在に至ります。アメリカに盾突かず過ごす事で、一時はＧＤＰ世界2位の大国まで復活した成功体験から、日本には現在でも、特にエリート層には「アメリカに逆らわなければ良い目を見られる」と信じている人が沢山います。

 

I.　　日本独立後の継続支配

1952年4月28日サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立すると、日米安全保障条約も同時に発効して米軍の日本駐留が継続されます。終戦以降、米国は日本の政財界、メディア、教育界に反米機運が生ずることの無いよう、情報部OSS後のＣＩＡを配置してコントロールします。この日本社会のSocial engineeringは戦後70年以上経過した現在も続いています。1980年代の資料になりますが「秘密のファイル～ＣＩＡの対日工作」春名幹男著によると、ＣＩＡ東京支局には100名を超える課員がいて、それぞれが5-6名の工作員を抱えていると言います。日本の国力が劣化した現在ここまでの勢力はないでしょうが、政界やメディアをコントロールする勢力は間違いなくいるでしょう。フジの報道番組で親グローバルぶりを発揮するＰ君やＴＢＳのデーブ君などは有名ですが、東大名誉教授で戦争中に何故かウクライナに出張できるロバート・キャンベル氏なども局員ではなくエージェントの一人でしょう。ソ連崩壊前はＫＧＢも朝日、読売、産経などの記者にコードネームを付けて買収工作を行っていた（ミトロヒン文書）とされ、東京にも30-40名のスパイを常駐させていました。中国に至っては、民間人とスパイの区別がつかないため、数は解らないといわれています。

政界への支配はほぼ完全に続いており、ＣＩＡは統一教会を通じて自民党代議士の秘書や後援会に浸透して議員の活動をコントロールしていたことは安倍氏暗殺事件でも明らかになりました。岸田総理は退任を決意してから公表する前にまず渡米して国務省経由で米国支配層に報告し、許可を得ています。副島隆彦氏によると米国は各議員に1億配るから後任は小泉進次郎にするよう手配した様ですが、余りに人望がなく、英国ロスチャイルド系は麻生副総理を通じて表面的に右派を演ずる松下政経塾出身で力のある人なら右左かまわず従う高市氏を推していましたが、最終的には独自の考えを持ち日本の国益を優先する米英的には扱いにくく望ましくない石破氏が総裁になりました。今衆院選で根拠なく「自民過半数割れか」とメディアは騒いでいますが、米工作員としては石破総理の下で自民党が圧勝してしまう事は都合が悪いから自民が負けると宣伝しているのです。

 

II.　　米のイスラエルへの無条件の支援（Unconditional support）

米国が国益と無関係にイスラエルを支援する様はunconditional supportだと表現

イスラエルが現在どの様な一方的な暴虐、虐殺行為を行っても、米国は支援を続けると宣言しています。国際法に違反し続けるイスラエルを支援することは米国の国益に反する上、双方が望まないイランとの軍事衝突につながる畏れがある行為は、米国の中東におけるプレゼンスを失う事にもつながります。シカゴ大学のミアシャイマー教授は、共和党、民主党誰が政権をとってもイスラエルを制御できず、支援をつづけさせられる状態を「無条件の支援（Unconditional support）」と表現しました。日本の無条件降伏（Unconditional surrender）は誰も支配者に逆らえないという点で主権の放棄に近いものでしたが、本来は異なっていたはずです。主権国の国民が支援をコントロールできないUnconditional supportも主権の放棄に近い状態と言えます。何故世界最強の覇権を持つ米国が主権を放棄する状態になったのか、これを研究すればロシアや中国（日本も？）も戦わずして米国を征服することができると言えます。

以前から指摘している様に、州議会地方議会に至るまでイスラエルロビー（AIPAC）が各議員を取り込んでいる事が、米国政界がイスラエル・シオニストのコントロール下におかれている理由です。それは日本の政界が統一教会を通じてCIAに取り込まれていたのと同じ構図です。大半の米国民がイスラエルの虐殺を支援することは良くないと考えても、「シオニズムを批判することは反ユダヤ（人種差別）として取り締まりの対象になる」という法律を短期間に成立させて批判を封じ込めるほど強力なイスラエルによる米国社会支配が成立してしまっていることに唖然とします。

前ブログで９１１やケネディ暗殺もイスラエル・モサドが関与しているという説が有力視されていることを紹介しましたが、トランプ政権時にケネディ秘密文書の公開が期待されていたのに中途半端に終わった結果も実はイスラエルが絡んでいたからかも知れません。

 

III.　　ハリス・ゼレンスキー（存在の耐えられない軽さ）

至上最多の得票数で大統領に当選したバイデン大統領とそのバイデン大統領のメンタル問題を始めに気づいたのはいつか？を聞かれるハリス氏

存在の耐えられない軽さとはチェコの社会主義時代を描いた恋愛小説ですが、民主党のカマラ・ハリス候補や、ウクライナの前大統領ゼレンスキー氏を見ていると、本来の置かれた立場の重さに比して、その軽薄さで良く存在している、と感心してしまいます。バイデン大統領は2020年の選挙で2008年のオバマ大統領の得票数6900万票を大きく上回る8100万票という米国史上最多の得票数で大統領に当選したことになっています。この絶大な支持で当選した大統領を強引に引きずりおろして自分が大統領になると宣言した重みは計り知れない物です。先日のFoxの番組に生出演したハリス候補は、司会者が「79％の国民が現在の米国政治が誤った方向に向かっていると考えているが現政権担当者としてどう思うか？」の問いに「トランプが立候補しているのです。」と答えています。（日本語訳があるので是非見てください）「バイデンが米大統領としての任に堪えられないメンタル問題があると気付いたのはいつですか？」の問いに「ジョー・バイデンは候補者ではありません。」と言う答え。

勝利計画を自信満々に発表するゼレンスキー氏とさえない表情で呆れて聞く閣僚たち

10月16日ゼレンスキー氏はウクライナ議会で、ロシアとの戦争を終結させる「勝利計画」を公表したのですが、5項目全てが既に欧米やNATOから拒否されているものばかりで閣僚たちも呆れて物が言えない状態だった様です。

1. ウクライナを直ちにNATOに招待する。
2. 防衛、自国の生産量を増やし、西側諸国からの援助を増やす必要。
3. ウクライナは、ロシアからのあらゆる軍事的脅威からウクライナを守るのに十分で包括的な非核戦略抑止パッケージを自国領土に配備する。
4. 経済「平和は経済力の強化とロシアへの圧力、特に石油価格と輸出の制限。
5. 人材「戦争が終われば、我々は最も経験豊富な軍隊の一つを擁することになる。軍事経験、国際兵器の経験を持つ人材だ。これはヨーロッパの安全を保証するものだ。これは我々の英雄たちにとって価値ある任務だ」。

「勝利計画は、クレムリンの狂人が戦争を続ける能力を失うことを保証するものだ。ロシアはウクライナに対する支配力を永久に失わなければならない」

題目を並べる事は戦略ではありません。毎日多くのウクライナの若者、国民が戦場で命を失っている時に事態の重大さを全くわきまえない「軽さ」だけで勝負する人達が舞台の中央にいることが現在の世界情勢の異常さと言えるでしょう。

裏金批判で政権交代目指す野党、「政治とカネ」が争点？

2024年10月9日、石破首相は記者会見で今回の衆院解散を「日本創生解散」と命名、「地方創生の再起動、大改革を思い切って実行する」と強調しました。それに対して野党はこの半年、国民の生活と直結しない裏金問題の追及をこれからも行う事を争点にして「政権交代」まで目指すとか。呆れて物が言えません。円安にともなう物価上昇が街頭インタビューでも国民の関心事であることは明らかなのですから、具体的な目標「1ドル120円を目指す」とか「物価上昇を１％以内にして賃金上昇を２％以上にする。」と言った解りやすい目標を掲げた上でその具体的な実現方法を演説で示す位の気合がなければ国民は振り向いてもくれないでしょう。地方創生の具体的政策は石破本を読んでみようと思いますが、円安解消などについては必死で勉強して政策立案をしないと解決策は出てこない難物です。しかし野党はこれをやらねば存在意義がありません。

野党は国民生活と関係ない問題では選挙に勝てない位の知能は持て！

 

I.　　円安の原因は「新時代の貿易赤字」（弱い円の正体　唐鎌大輔　著）

 

燃料や穀物などの輸入品が値上がりして、日本の物価は上昇を続けています。年度単位では日本の貿易経常収支は2023年+21兆3810億円の黒字であり、前年の2022年における世界黒字国比較ではスイスを抜いて9位（845億ドル）で、一位の中国4019億ドル、2位ロシア2380億ドルには遠く及ばないものの、決して大幅な円安局面に落ちる必要性はない様に見えます。購買力平価（purchasing power parity）からみたドル/円相場は、特に消費者物価ベースで2023年は30％以上円安に振れていて、実際の円相場は120円台で良いはずです。みずほ銀行勤務で経済関係の著作が豊富な唐鎌大輔氏の近著「弱い円の正体・仮面の黒字国　日本」（2024年7月刊　日経BP）は、分かりやすく国際通貨の強弱を解説した良書でお勧めです。この本によると円安の原因は日常生活に深く浸透したIT関係の莫大なサービス収支赤字が原因であり、経常収支の黒字は過去に行った投資の「あがり」である一次所得収支の大きな黒字が反映した結果に過ぎず、一次所得の黒字は毎年円に買い戻される事がなく、ドル円取引に影響されないから莫大なサービス赤字を支払うためにドルが買われて円安になっていると説明されます。

日本の経常収支推移、　　　　購買力平価（PPP)とドル円相場の乖離（1973年起点）この2-3年（赤まる）の日本の相対的物価安感が良く分かる（弱い円の正体から引用）

日常生活におけるIT決済を始めとする全てのやり取りのコンピューター化で、それらのソフトウエアはほぼ外国製であり、ドル建て使用料を必要とします。企業もグローバル化、集約化して本社が外国にあり、日本における取引の多くがライセンス料などで外国へドル建て送金されます。GDPの10％を占める医療介護製品も、労賃以外はメガファーマなどの高額薬剤・商品を使用していて多くはドル建て輸入に頼っています。これらサービス収支の変遷は、2014年円が1ドル100-120円で推移していた時代に3兆円の赤字であったものが、2023年には7兆円に倍増しています。2023年は外国人の旅行が増加してインバウンド景気が期待されましたが、それを大きく上回る赤字増大です。日本は対外的な特許など知的財産権の使用量増加が僅かであるのに、外国に払う使用量は増加し続けています。日本の企業が円安のためにドル建てで売り上げを伸ばした黒字は、円に換える事無くドルのまま海外で貯蓄されます。貿易収支で円を買う必要性（キャッシュフロー）が増えなければ、円が安くなるのは当然と言えます。

サービス収支から旅行などの収支を抜いた「その他のサービス収支」推移　「弱い円の正体」から引用

 

II.　　円キャリートレードの影響より大切なもの

 

借りるほど、返す金は少なくて済むマイナス金利の円で、金利の高いFRBからドルを買う事で円が益々安くなる状態が続き、FRBが金利を引き下げ、日銀が金利を上げた事で一機に円高に振れた事がありました。しかし上記の様に金利差のみが円安の原因ではないので、影響は一時的なものでした。政策金利が国内の設備投資やインフレに影響し、景気を変化させる一つの因子になることは確かです。しかし大きな産業構造の基本設計、ＩＴを生かして人口の少ない地方を活性化するとか、食料自給率を50％に引き上げる農業政策を推進するとか、実益に偏らない基礎研究を行う教育研究機関に国家規模で資金を出すといった10年先を見据えた政策こそが、現在膨らみ続けている新時代の赤字、サービス収支の黒字化につながるものと思います。また現在のグローバリズム一辺倒の政策は結局日本人の労働成果を外資に吸収され続ける結果を産むものであり、ＢＲＩＣＳ諸国がグローバリズム経済から独立した経済圏を作り、多極化を進めている中で、日本がどちらともうまく付き合う「良い所取り」をしてゆくしたたかさを身に着ける必要があります。日本国のユーラシア大陸の東端という地勢は西端の英国が欧州と米国を手玉に取る様に、中ロと米国両方とうまく付き合う必要性があり、その機会（チャンス）を生かす事が日本を今までの二千年と同様、今後千年自立した文化と繁栄を持つ独立国であり続ける原動力になると確信します。

貿易収支が2013年以降顕著に赤字に転じてから円の価値が下がっている。（弱い円の正体から引用）

上図の様に経常収支は黒字を続けても、モノの移動、サービスの移動では日本は赤字続きであり、日本の国力自体が衰えてきている事が明白です。80年代に日本が米国経済を席捲した時から、米国は日本の官僚、政治家に年次要望書を突きつけ、規制を排して米国を中心とするグローバル経済に飲み込まれる様策謀。日本は先進国だと思い込んで油断している間に、20年かけて日本の国力は着実に低下してきました。グローバル化から多極化への大きな波を利用して日本の国力を復活させる野望を今の30-40歳台の若者が持たなければ日本の将来はありません。米中ロが戦争経済に現（うつつ）を抜かす現在が実は日本のチャンスなのです。一緒に戦争に加わるとか、米英の鉄砲玉になって中朝と戦争するなど阿呆の極致、今こそ真の賢さを日本は持たなければいけません。

野党はこれくらいの大きな視野で政権奪取に挑まなければ、石破氏の地方創生案に対抗する事は不可能だと思います。

イスラエルの狙いは米軍の中東戦争参戦？

2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃（アル・アクサ洪水）以来、イスラエルはガザに対してハマス殲滅の目的でほぼ無差別と言える攻撃を1年続けてきました。現在4万人を超える主に女性や子供の民間人死傷者が出ているにも関わらず、ハマスのイスラエルに対する反撃は収まっていません。2024年9月、新たにイスラエルは北に国境を接するレバノン・ヒズボラへの攻撃を強めていて、戦闘が収まる気配がありません。この戦闘は2006年のハマス、ヒズボラへの2正面戦争に類似してきており、2006年の時は約2か月の戦闘で100名以上のイスラエル兵の死亡、レバノン側は激しい空爆で市民を含む900名が死亡し、3000名が負傷、1/3が子供であり、国際的に大きな批難を受けることになりました。

現在のイスラエル2正面戦争は2006年の再現になりつつある。

I.　　用意周到なヒズボラへの攻撃

2024年9月27日イスラエルはレバノンの首都ベイルートに激しい空爆を行い、住宅地地下のヒズボラ拠点を攻撃しました。同日国連総会に出席しているネタニヤフ首相は各国の激しい抗議、批判にも関わらず停戦に応ずる姿勢は見せず、世界中から顰蹙を買う結果になりました。レバノンでは9月17日と18日にポケベルや通信機、太陽光発電施設まで多くの電子機器が所かまわず一斉に爆発し、数千名の負傷者が出ました。米国メディアは米情報筋の話として、これらはイスラエル諜報機関のモサドが15年の歳月をかけて準備した秘密工作であると報道、NYTはこれら通信機器のヒズボラへの配布は2023年夏から始まったと報じました。

イスラエルを明確に批判するスピーカーには大きな拍手も起こる。

何故イスラエルが9月17日に攻撃対象を軍に規定せず、民間人や子供まで犠牲になるポケベルなどによる方法で一斉テロ攻撃を行ったかは、諸説ありましたが、現在のレバノンへの大規模な計画的攻撃からは「ヒズボラの準備態勢を崩すための先制攻撃」であったと言えるでしょう。そしてネタニヤフの国連における執拗な戦争継続宣言も合わせて考えると、イスラエルはレバノン、イランを挑発し続けて本格的戦闘に持ち込ませ、米軍を中東戦争に巻き込む事を目的としている様です。米軍は陸軍を中東戦争に参加させる計画はありません。それはウクライナへも同様で、NATO参戦につながるロシア国内への長距離ミサイル使用は英国は許可しそうになりましたが、米国は明確に否定しました（珍しくバイデンが英国からやってきたスターマーに激怒し、ゼレンスキーも適当にあしらわれて帰された）。装備、兵員の状況からも無理です。それは米軍内部のみならず、国防総省も明確に示しています。現在通常軍備では、イスラエルはヒズボラにもイランにも劣ります。しかしイスラエルには核を使用する奥の手があります。米国としては中東で核戦争が起こる事は看過できないため、イスラエル軍に加勢せざるを得なくなるとネタニヤフとAIPACは踏んでいるのでしょう。

 

II.　　911ではイスラエルが米軍の中東派兵を成功させた

レバノンにおける用意周到な大規模テロ攻撃は、911以来という評価がありますが、米国では911自体をイスラエルのモサドによる用意周到なテロ攻撃であり、結果的に米国をイラク、アフガニスタンに派兵させ、イスラエルの宿敵を排除させることに成功したという分析もあります。2024年9月12日に発表されたワイアット・ピーターソン氏による13000語に及ぶ論考は、当日アフガニスタンの軍病院で透析を受けていたオサマビンラディンと20名足らずの飛行操縦を１から習ったばかりのサウジアラビアの若者があのような緻密に計画されたテロを実行する事が不可能であったこと。911という犯罪を隠蔽するために、準備（ツインタワーの所有や警備会社の所属）、政府対応（政権内に多くのユダヤとネオコン）、事後調査、メディア、法手続きなど細部にわたって全てイスラエルとユダヤ財閥、ネオコン関係者が関与したことを実名付で証明しています。1987年以来WTCの警備契約はテルアビブに本社のあるアトウェル・セキュリティー社が担っており、テロ攻撃の2か月前2001年7月にWTCの所有がNY港湾局から富豪のシオニスト、ラリー・シルバースタインに移っており、彼が1400万ドルしか支払い終えていないうちにテロ攻撃で45億5千万ドルの保険金を受け取り、瓦礫も早々に中国に移送してから処分し、大金を得た事。激突した航空機の空港警備がICTSというイスラエル企業であったこと。飛行機が激突していないWTC７ビルがツインタワー崩壊の数分後には「ここも崩壊するから退避する。」という決定が下されたくだりなど興味深く説明されています。

911後、事件とイラクは全く関係なかったのに「テロとの戦い」という名の下、既定路線の如く派兵命令が下された事は種々の映画などでも紹介された通りであり、大量破壊兵器の存在もでっち上げであったことが事実として証明されています。イスラエルを敵視せず、中東の既存組織を破壊したＩＳの存在や、ネオコン主導でその後展開されたリビアやエジプト、シリアの民主革命（米国・ネオコン寄りの政権を作る）など911以降の展開はイスラエルを利するものであったことは確かです。

 

III.　　ウクライナ、中東の今後の展開は？

ウクライナが開発したと言われる新型長距離ミサイルドローンも戦況全体を変える力はなさそうだ。

ウクライナでは、クルスク侵攻は失敗であったものの、ウクライナ製の新兵器（ミサイルドローン）を使ったロシア弾薬集積所への長距離攻撃は一定の成功を見せていますが、戦況を変えるほどの効果はないようです。一方でドンバスの都市がロシア軍に次々と陥落しており、半数以上が平均年齢40歳を超える新兵からなるウクライナ軍の消耗は一層激しくなっています。

米国大統領選はＣＮＮでさえ接戦と評していて、10月に再度ＣＮＮ主催で討論会を開いて雌雄を決しようとしています。日本は米国から嫌われているから無理かと思った石破氏が自民党総裁に選抜され、ロスチャイルド（麻生）が推す高市（その前は河野だったがあまりの不人気に転換した）は決選投票で13票しか伸びず、いかに麻生が嫌われているかが明確になりました。米国（岸田を切り、菅に小泉を推させた）推しの小泉は中身の無さはカマラ・ハリス並みで、竹中平蔵が米国（ダボス会議）の指示通りに後ろで操るには都合が良かったのでしょうが、落ち目の世界経済フォーラムがヤンググローバルリーダーとして推薦（指示通りに動くコマ）していた河野、小泉、高市にならず本当に良かったです。乱世の2025年を乗り切るには肝の座った石破氏が総理で良かったと心から思います。

トランプが大統領になればウクライナからは直ぐに手を引けると思われますが、米国は政官財メディアの全てにイスラエルとモサドが入り込んでいるから中東紛争はかなり厄介な状況になるでしょう。レバノン、イランはイスラエルの大規模戦争化の狙いを見越して、激しい挑発にも乗らない自制心を見せていますが、イスラエルの挑発は激しくなる一方です。選挙のある11月までが挑発の勝負と見ているでしょうが、イランの新大統領は米国へ非戦闘的態度を示しており、何とか狂ったようなイスラエルの挑発を乗り切れば、世界を敵に回して経済がほぼゼロに転落したイスラエルは自滅の道をたどると思われます。

馬脚を露す

馬脚を露す（ばきゃくをあらわす ：芝居で馬の足を演ずる役者が、うっかりして姿を見られてしまうことから、取り繕っていた事などが露見してしまうこと）。

2020年、民主党大統領予備選を這う這うの体で退却し、当時アイオワ州の大統領予備選選挙スタッフにさえ一切事情を説明せずに突然撤退したことから「組織運営能力がゼロ」と厳しい評価を受けていたカマラ・ハリス女子。当時の選挙事務所は怒号が飛び交い、ボランティア学生は泣き崩れ、支持者からの詰問にスタッフが謝罪を続けるという阿鼻叫喚で、二度と関わりたくないという民主党員も多数とか。2020年、棚から牡丹餅で突如バイデン大統領から指名されて副大統領になった彼女は2024年、再び予備選挙も党内調整も全て省略して、次期大統領候補に指名されました。あり得ない粉飾キャンペーンでトランプ候補と僅差（逆転？）などと持ち上げられ、民主党大会に臨みましたが、流石に「空の器」(empty suit　米国ではかなり強い表現)と評される様に、直接言葉を話し始めると「馬脚が現れる」のも早かった様です。

日本では知られていないが、米国では前回のハリス氏予備選挙の醜態は伝説化しているようだ。　彼女は「中身がない」と酷評する当時は民主党だったTulsi Gabbard議員

 

I.　　国家が食料品の価格統制を行う？

8月16日に急遽発表されたハリス・ウオルツ候補の政策アジェンダ　　Fox Newsは「３つの災厄的な失敗」と手厳しい

次期ハリス大統領候補がぶち上げた経済政策にウオール街のみならず、普通の民主党系メディアも腰を抜かしてツッコミを入れています。保守系のフォックスニュースは「カマラ政策３つの災厄」として副大統領候補に支持率が高いペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ氏を選ばず、超左派のワルツ氏を選んだ事、インフレ抑制のために食料品の価格統制や資金源のないバラマキ政策、現在進行中で自分達が行ってきたバイデノミクスが失敗であったと認めた事、の3点をあげています。特に経済価格統制は粗利益が少ない食品だけ行うことは不可能で、原材料、人件費、輸送費、エネルギーコスト全てを統制しないと誰も食品を作らなくなり、現在のベネズエラの様に食品棚がカラで配給制になり、ブラックマーケットでのみ高額で買えるという「崩壊したソ連経済を目指す政策」になります。ハリス氏が大学生レベルの経済知識もなく、米国副大統領を3年以上してきたことに驚愕せざるを得ませんが、民主党陣営がここまで酷い事をいつまで日本のメディアは隠し続けることができるでしょうか？

価格統制など無理だと全てのメディアから批判集中

元々食料品の粗利は市場平均と比べても非常に低い事を全く理解していない。

 

 

II.　　クルスク侵攻はウクライナのトドメになるか？

 

未だにウクライナがロシア領土に直接侵攻したことを寿ぐ日本のメディアがあることには唖然としますが、8月初旬に始まったクルスク侵攻の実像が次第に明らかになるにつれて、この暴挙がウクライナの息の根を止める結果になりつつある事が解ってきました。以下に経過をまとめます。

2024年8月5日クルスク地方の脆弱なロシアの国境警備を約3,000名の整備された機械化ウクライナ部隊が突破してロシア領内に侵攻。軍事施設はほぼなく、住民の居住施設に対して攻撃を行い数日で30ｋｍ近く侵攻した。攻撃計画は主にＮＡＴＯ、英国主導で行われたと言われる（ドイツは知らなかったと一応表明）。国境近くへのウクライナ部隊の集結は衛星画像などからロシア側も知っていたはずだが、上層部の指揮統制が取れておらず、無対応になったと言われる。

8月11日、ウクライナ軍はロシアが管理するザポリージャ原発をドローン攻撃。クルスク侵攻もクルスク原発攻略が目的の一つであったことが判明。しかし1週間で攻略予定であった原発までの行程の半分ほどでロシア軍に押し返され、目的は頓挫した。ウクライナ軍は引き続き侵攻部隊を増加させて1-3万名の部隊をロシア領内に侵入させたと見られている。そのうち数千名はポーランド、英国、米国などの外人傭兵部隊であることも確認された。ウクライナ側は東部防衛戦線から多数の軍を引き抜いてクルスク侵攻に当てたが、ロシア側は東部の部隊を移動させず、国内の予備軍とチェチェン、ワグネル軍などを予備部隊と合わせて対抗していて、規模はウクライナ軍の半分と言われている。

8月20日の段階で、侵攻部隊は激しい攻防を繰り返し、犠牲は東部戦線における通常の倍と報道されている。西側メディアの多くは、クルスクがウクライナ兵と武器を消滅させる新たなロシア側の罠になりつつあると懸念を表明している。ウクライナ側は確保した土地を航空支援なく堅守する方針ですが、ロシア側は既に住民は退去させているので、強力な誘導爆弾で徹底的に破壊して捕虜は取らない方針を明確にしている。愚かな指導者に従っているウクライナ側の兵が気の毒でなりませんが、結果は侵攻軍の全滅しかありません。一方で兵力を引き揚げられて防御力の減弱した東部戦線はロシア側の進撃が続いており、ウクライナ軍はドニエプル川の対岸まで撤退を余儀なくされつつある。

クルスクにおけるウクライナ軍の武器損失率が東部戦線の倍であると報告するForbsの記事　　東部戦線が崩壊するというキエフ・ポストの記事（赤矢印がロシアの進撃）

 

クルスク侵攻作戦は、戦術的には成功しましたが、戦争全体への戦略は極めて乏しく、戦略的価値は皆無のまま兵と武器の浪費という結果に終わりつつあります。Publicity stuntとして成功させるなら「夜陰に乗じて全部隊を退却させよ」と拙が前ブログで示した通りであったと思います。

ハリス氏の反イスラエルは本物か？（担ぐ神輿は華やかで軽い方が良い）

バイデン氏が大統領候補から撤退して、地滑り的にハリス氏が指名され、メディアでは「ハリス挙げ」の大合唱が繰り広げられています。というのもこの4年間ハリス氏が表舞台に出る事は殆どなく、外交ではブリンケン、国内ではFRB議長などが政策を決め、記者対応は複数変わった報道官がしてきたので、「ハリスの政策」「能力」について評価がされる機会がなかったので好きな様に色付けできると言えます。

 

I.　　民主的選択は絶対行うな！

 

バイデン氏が撤退した際、予備選で圧倒的多数の代議員を獲得していたため、撤退によって代議員（3939人）は誰を選んでも良いという縛りのない状態になり、代わりに「即席予備選挙」を民主党内の候補者から行うという案がありましたが、「則却下」されました。結局「党幹部」による密室談合指名でハリスが8月の党大会で選ばれる様、他の候補者が立候補できない状況が作られました。予備選挙で政策討論をすれば「経済」「ウクライナ情勢」「イスラエルへの対応」など現民主党バイデン政権が抱える大問題を討論せざるを得ず、ハリスの無能ぶりどころか、他の民主党候補者の欠点まで大統領選直前に露わになってしまいます。

8月6日号のNewsweekには昨年の予備選からRFK Jr.を締め出し、ハリスを「公的選択を経ず」に実質指名した事に「民主主義の危機」を憂える文言が一言でもあるかと期待したのですが、案の定「バイデンの勇退は勇気ある決断」「勇退を強引に進めたペロシの力は素晴らしい」「ハリスは既にトランプ再選を阻止し得る勢い」と絶賛の嵐でした。

メディアはハリス挙げに奔走

 

II.　　ハリスの反イスラエルは本物か？

さすがに戦争犯罪者の演説など聞きたくないのが「まともな人情」　　心配なかれ！もともと確固たる政策など持ち合わせていない

 

イスラエルのガザ虐殺に武器とカネを貢ぎ続けているバイデン政権ですが、2024年7月25日戦争犯罪人として指名手配されているネタニヤフ首相が米議会で4回目の演説を行った際、上下院議長が座るべき席にハリス氏は欠席、代わりに上院の民主党重鎮が座り、しきりにスタンディングオベーションを繰り返しました。共和党1名？民主党38名の議員が欠席と言われ（これは評価して良いが、ウクライナ支援は共和党の方が反対であり是々非々を貫いている議員は少ない）、ハリス氏の欠席は「他の用事で」という事になっている様ですが、ネタニヤフ氏は激怒していたというニュースもあり、彼女なりの意思表示であったことは否めません。小学生でも理解できる「イスラエルによる虐殺」主犯の演説など聞きたくない、という「嫌なものは否！」という女性らしい主張を通せる所は本物だろうと私は思います。取り巻きの視点ではハリスの「そこは厄介」「扱いにくい」所となるでしょう。しかし元々「強い政治信念」などなく州検事総長、上院議員、副大統領と昇進してきた経歴から「ハリスは華やかで軽い」という現在バイデン陣営を仕切っているネオコン達から見て都合が良い存在であるから、「バイデンの代わり」に選ばれた事は相違ありません。ハリス氏の具体的成果を一切報じないメディアの記事が何より証拠です。

しょうがないから会ってあげたわ、と握手　　　お金をくれるAIPACが嫌いなわけではないのよ！

 

III.　　ハリス押しキャンペーンと接戦州の選挙不正でまた勝てるか？

 

ウクライナ戦争はロシアの勝利、トランプ暗殺は失敗、イスラエルは世界から批難増大、期待した感染症Xは不発（鳥インフルとかサル痘とか新種コロナとか繰り出した様だが全て不発に終わり、パンデミック条約も否決された）、グローバル陣営の画策は所詮富裕支配層の我欲煩悩がインセンティブであり、神の加護も民衆の理解も得られず、うまく行きません。米国支配の継続がメディアによる「ハリス押しキャンペーン」と前回と同様の手口による「接戦州の選挙不正」で達成できるかが、次の数か月で明確になります。

イスラエルはイランとの本格的中東戦争を始めて、米国、NATOを巻き込みたい意向に見えます。多極派の中心は現在中国であり、ウクライナ停戦を7月24日にはクレバ外相を招いて会談、またパレスチナ各勢力の結束を仲介するなど積極的に動いています。日本はお追従以外に何かしているのか？と心もとない限りですが、オリンピックを見る以外にも世界の動きに注視したいものです。

次の覇権国家は実質中国になりつつあると言えるかもしれない

一番耄碌していたのはバイデン妻だった件

2024年6月27日のCNNで放送された1回目トランプ対バイデン討論会は、バイデン側の惨敗で終わったことは日本のメディアでも放送されました。それは2020年の前回大統領選挙の時から隠ぺいされてきた皆が知っている公然の秘密が「こんなに出して良いの？」というほど露わになっただけとも思われます。しかし「何故大統領選挙手前の今、全世界に公表する？」という疑問が残ります。

通常であれば8月の民主党公認候補正式決定後に3回行われる大統領候補ディベートを候補決定1か月前に前倒しした時点で公開討論はバイデンには不可能と言われていた討論会を敢えて行うことは、「公認候補取り換え」が前提だったという説もあります。

昨年次期大統領候補の民主党内選挙を行わなかったのは、民主党から立候補しようとしたロバート・F・ケネディ Jr.　（RFK Jr）との論戦に耐えられず、グローバリスト・ネオコン支配層が人気のあるRFK Jrが自分たちと対立する立場であり、バイデン不戦勝にする必要があったためと考えられます。

G7でもどこかに行ってしまうバイデン氏をイタリア首相が引き止め

 

I.　　一斉に開始されたバイデン降ろしの大合唱

 

バイデン氏の討論会における不首尾は初めから計画されていた様に、終了直後からメディアや民主党幹部から「バイデンでは次の大統領は務まらない」（＝今までだって務まってない）というバイデン氏の能力に対する直接的ダメ出しが始まりました。

• 国に奉仕するために、バイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ（社説）
• ジョー・バイデンは良い人間であり、良い大統領だ。彼は選挙戦から撤退すべきだ。（フリードマン）
• 「神よ助けたまえ」：12人の記者が大統領選第1回討論会でのバイデン氏のパフォーマンスを評価
• 「もう手遅れか？」バイデンに対して民主党は何をすべきかについて4人の作家が語る。
• カマラ・ハリスは今回の選挙に勝つかもしれない。勝たせてあげよう。
• 討論会後、バイデンのリスクは明らか
• バイデンは年を取りすぎているのか？アメリカはその答えを得た。

実質民主党を党としてコントロールしている一人はバラク・オバマ前大統領と思います。彼の8年に渡る大統領任期中、副大統領を勤めて豊富な政治・議会経験で彼を補佐したのがバイデン氏だったし、オバマ氏が辞める時に次を任せたかったのはヒラリー・クリントンではなくバイデンだったでしょう。しかし長男のボー・バイデンが脳腫瘍で亡くなった失望から立ち直れずバイデン氏は立候補を取りやめます。

バイデン氏の妻、ジル・バイデン氏は73歳（1951年生まれ）と若く、2番目の夫であるバイデン氏と1977年以来47年夫婦であり、バイデン氏の政治家人生を支えてきた良妻と言えます。また自身も英文学と教育学の学位を持つ大学教師で、情緒障害を持つ子供への教育などにも携わってきました。政治そのものへの関心はないものの、教育や退役軍人の福祉など幅広く活動を続けてきて副大統領時代にセカンドレディーとして世界各地を飛び回って来たことからも「政治的な常識人」としての判断も十分わきまえていると想像されます。しかし今回の「バイデン降ろし」に執拗に抵抗したのは彼女でした。

ジョーは完ぺきだったわ！と討論会後の集会で興奮気味のジル婦人

 

II.　　最終目的が不明なバイデン継続

 

トランプ氏と僅差ならば、前回選挙の様に接戦州で数十万票郵便投票や電子集計で上乗せして、結果を出した後は早々に証拠を破棄することで誤魔化す事も可能でしたが、今回の様に明らかな差が付いた状態では選挙不正は流石に困難です。次期大統領はトランプ氏を前提に経済界やウクライナ戦争も動きを見せています。EU各国は、選挙結果でロシアとの戦争突入は不可能であり、国民が徴兵制もロシアとの核戦争も望んでいない事が明確に示されました。ゼレンスキーが和平を話し始めて、EU内唯一の停戦派であるビクトル・オルバン氏がウクライナを訪問（英米諜報界も止められない）した事からも明らかです。

前回大統領選挙のカウンティ毎の結果はほとんどが共和党勝利だったが、複数の接戦州で夜中に不自然なバイデン票の直角的な上乗せ（全部バイデン票）があり、最終的に僅差でバイデンが勝利。

バイデンが候補継続すれば民主党敗退は明らかなのに、敢えて民主党重鎮やグローバリスト権力者の意に逆らってジル・バイデン氏が夫の大統領継続に固執するのは何故でしょうか？私は「ジル・バイデン耄碌説」ではないかと思います。大統領職が無理なのは妻である彼女が一番理解できているはずです。政治家としては、あっさり身を引くのが「美しい去り方」であることは間違いありません。

EU議長のオルバン氏がロシア、ウクライナを訪問したのは外交の常識から、EU・ロシア・ウクライナのウラ交渉が進んだ結果であり、メディアが言うような独断などではない。

 

III.　　引き際をわきまえないのが最も見苦しい

 

〇　1940年フランクリン・ルーズベルトは建国以来の慣例を破り、自ら３選目に立候補し、反戦を訴えるウイルキー候補を破り、自らの「参戦しない」という公約を破って第二次大戦に参戦した（パールハーバーがなくても初めから参戦する気満々であったことは種々記録から明らか）。しかも4選した翌年に高血圧で頓死してしまった。

〇　2007年石原慎太郎氏は都知事3期目に当選、それまではディーゼル排気ガス規制など国ができない改革を都政で実現してきたが、「息子を首相にしてやる」という米権力者の誘いに乗り米国から「尖閣諸島国有宣言」を公布。日中で史上最高の貿易額になる好況で、以降米ドルでなく自国通貨で交易しようという動きを潰し、日中関係は最悪になった。その後息子は選挙にも落選、石原は希代の売国奴となった。

日中の経済がドル抜きで史上最も繁栄しつつある事を嫌う米支配層が石原を使って日中離反を画策（Divide & ruleの見本の様な出来事）。

 

〇　2018年某東京の医科大学理事長がからむ入試不正問題は、同大学に100億円を超える損失を与える不祥事となった。同大学は2016年創立100周年を迎え、秋篠宮殿下列席の下、盛大に記念行事を行った翌年、名理事長で終わるべき同氏が3期目を無理に再任した結果がこの不祥事につながった。

〇　2024年同じく３期目都知事に当選した小池知事はロクな結果を産まないのは明白。引き際をわきまえない耄碌老人の末路を見る想いです。かといって二位の石丸氏も相手の意を汲んで清濁併せのんで自らは一歩ひくことで全体をまとめるという「政治家の極意」とは正反対の「論破してなんぼ」という程度の「小賢しいアジテーター」に過ぎません。政治は理屈だけでは進まない事が解っていない。懐の深さというより「共感性を欠く」サイコパスに近い。私的には取り巻きがよろしくないが、「私は良い人」といった田母神おやじが4人の中では（組織をまとめる上でも）一番まともだったような気がします。

狂った政府と正気の国民

グローバリズムが支配する権力つまり西側同盟政府とNATO、日本を含む西側主流メディアは狂い続けています。一方で欧米の一般市民達は、まともなオルタナメディアを視聴し、最近の選挙においては自国や市民社会の破壊を否定、戦争の拡大を防ごうとする「主流メディアが嫌悪する所謂極右ポピュリズム政党」を選択しています。まさに「狂った政府と正気の国民」の図と言えます。

 

I.　　狂った政府の所業

 

「テロとの戦争」に戦略は不要でした。理不尽な「侵略と征服」に弱者はテロリズムで戦うしかなく、テロとの戦争をしかけたい側が侵略を続けていれば「テロ」は無くなりません。国内問題であれば、本来テロに対しては「警察」が対応し、対応方針（戦術）さえしっかりしていれば軍隊であっても「戦争に勝つための戦略」は必要ないのです。だから西側陣営は「戦略のない戦争」に慣れてしまったとも言えます。

しかし非対称戦でも、増してウクライナの様な国家対国家の「対称戦」では戦争の目標を定めて出口を見据えた戦略（off ramp strategy）が必須です。相手が全滅するまで戦うのでなければ、妥協も必要であり、テロとの戦いの様に「戦略」を定めずに「ダラダラと戦争を続ける」事は絶対に行ってはいけません。

ウクライナが敗退する理由を考える上での、ロシアとウクライナの違いを表にしたので示します。

状況に応じて「戦略を立てる総司令官がいない」戦争は勝てる訳がない

 

II.　　西側諸国は徴兵制復活なるか

 

ウクライナが敗戦必至と考えた西側諸国は、NATO参戦によるロシアとの全面戦争を視野に入れて、大戦争では大量に捨て駒にできる兵隊が必要となり、現在の兵員数（プロの兵士）ではとても足りないため、冷戦時代以降終了していた徴兵制の復活を模索し始めました。しかし欧州の国民は当然ながら戦争などする気は一切ありません。移民やエネルギー高騰で散々苦労させられた欧州市民達は、一部金満グローバリストの繁栄のために戦争をする気など一切ありません。正気の市民達は次の選挙でグローバリスト政党を落選させ、自国を大事にする政治家を選ぶ事は間違いありません。問題は庶民の生活と関係ない「政治とカネ」の報道ばかり聞かされている日本人が「現実の世界情勢」に興味がなく、正しい知識を持っていない事です。

戦争のスキルがあるプロ兵士を無駄にしないため、捨て駒兵を大量に作れる徴兵制が大戦争には必須

 

III.　　初めから失敗していたゼレンスキーサミット

 

2024年6月16日に閉幕したスイス・ビュルゲンシュトックにおける「ウクライナ平和サミット」は参加110か国・国際機関のうち84か国が「食糧安全」「原子力安全」「捕虜と子供たちの解放」（殆ど戦争と関係なく、しかも拒否国多数）という漠然とした共同声明に署名して終了という散々な結果でした。

直前にプーチン大統領から出された「東部4州からのウクライナ軍撤退」「ウクライナNATO加盟断念」「米欧の制裁解除」を条件に「交渉しても良い」という提案を、西側は誰も責任者がいない中で即座に「拒否」を表明しました。上記表にも記しましたが、戦争で責任者が不在の状況で終結の交渉などできません。2022年3月の時点では「ゼレンスキー氏」はウクライナ側の責任者として和平交渉に参加し、合意に達しましたが、外野である英米の指示によって合意を反故にしました。現在は、ゼレンスキーは法的な大統領でさえありません。プーチンはウクライナ代表を法的に有効であるウクライナ議会と考えており、ウクライナ議会はプーチンの提案を真剣に検討を始めていると言います（日本のメディアも報道してほしい）。ウクライナの国民は戦争に出向く肉親に対して「生きて帰ってきて欲しい」と心から願っています。この気持ちがわからないバカは戦争について語る資格はありません。

ウクライナ市民は無意味なサミットなど期待していないというAFPの記事

 

Ⅳ.　　イスラエル・ヒズボラへの核使用から世界戦争の危機

イスラエル兵の犠牲も増加し続けている

ガザ紛争は発生後9か月経過して、4万人に迫るガザ市民が犠牲になっているにも関わらず、ハマスは壊滅などしておらず、イスラエル軍は600人の死者、4,000名の負傷者を出してまだ戦争を続けています。「鉄の剣」というガザ侵攻作戦は「テロとの戦い」ですが、形態は「非対称戦」であり、戦略に沿っているものの相手のハマスが形の見えない軍であるために一般市民の巻き添え犠牲ばかりで「軍としての勝ちが見えない」戦争になっています。テロとの戦い方COINを提唱したペトレイアス元将軍が批判した様に、戦争の仕方が間違っているのです。

戦争の仕方が間違っていると批判するPetraeus将軍

ハマスの壊滅が叶わず、避難民がいるラファへの攻撃が世界中から批難されると、イスラエルはレバノンのヒズボラとの戦争を画策し、戦闘は日ごとに激しくなっています。2006年7月のイスラエルによるレバノン侵攻では、弱いと見ていたヒズボラに散々叩かれて国連安保理の仲裁を受けてイスラエルは撤退しています。現在のヒズボラは当時の数倍の力を有し、ロケット数十万発、兵力10万、イランが後ろ盾にあります。米国はイスラエルロビーのAIPACの言いなりですから、単独で負けると分っているヒズボラに戦争を仕掛けて本格的な中東戦争を始めようとしています。その際ウクライナで使用されそうもない（勝っているプーチンは自分からは使わない）戦術核をイスラエルは兵力で優るヒズボラに使用する可能性が高いのです。イランが背後にあるヒズボラも現時点で核戦力を持たないイランも運搬手段のミサイルは豊富にあるため、秘密裡にパキスタンやロシアから入手した戦術核（既に持っている可能性大）をレバノンに供与して、中東核戦争（聖書に記載があるような奴）に発展する可能性が大なのです。米国がその時点で中東戦争に巻き込まれていると11月の選挙どころでは無くなり、イラン、ロシア、トルコなどを巻き込んだ世界戦争に発展するリスクが高いと言えます。イスラエルは理屈（グローバリズムは経済利益の有無）でなく宗教教義で動く国だから厄介なのです。

昨年11月から続くヒズボラとの交戦が本格化しており、核戦争へ発展する可能性がある。

キューバ危機再び？

米国がロシア領土内への攻撃をウクライナに許可した事に応じて、ロシアはキューバに長距離ミサイル配備を促すという行動に出ています。ロシア領内に直接届く距離であるウクライナ国内に長距離ミサイルを欧米が配備することは、キューバにミサイル配備することと同じである以上、米国は文句を言えない立場にあります。またウクライナが勝手にミサイルを発射して良い、とするなら、キューバが米国に勝手にミサイルを発射することもロシアに責任はないと言い張れます。

 

I.　　背景にあるキューバの経済危機

キューバは経済危機の状況にあり、昨年来民衆が各地でデモや暴動を起こしており、ペソがドルに対して大幅に下落していて、裏には米国の陰もあると疑われています（上記記事）。

キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、2024年5月、クレムリン外の赤の広場で行われた毎年恒例の軍事パレードでプーチン大統領と会談、2022年の会談以来、両国はより緊密になっていました。

 

II.　　1962年キューバ危機（WIONニュースのまとめ）

 

キューバ危機は、米国と当時のソ連との間の大きな対立であり、世界を核戦争の瀬戸際にまで追い込んだ。 危機は1962年に勃発し、1か月以上続いた。トルコへの米国のミサイル配備に対し、ソ連がキューバに弾道ミサイルを送って対抗したのがきっかけだった。1960年、ソ連の元首相ニキータ・フルシチョフは、米国がキューバへの中距離および中距離弾道ミサイルの設置を阻止しないと仮定して、ソ連の武器でキューバを防衛することを約束した。 

この事件は、世界が壊滅的な核攻撃を恐れるレベルにまでエスカレートした。そして、キューバから発射された場合、そのようなミサイルは数分以内に米国東部の大部分を襲う可能性があると報じられている。 

当時のジョン・F・ケネディ米大統領が介入するまで、主張と反論は続いた。大統領は選挙で忙しかったが、これらの施設の存在を知ると、安全保障顧問に相談した。米国が空爆を開始すべきだという提案さえ受けた。 

しかし、彼はソ連のミサイルのさらなる輸送を阻止するため、キューバに海軍による「検疫」または封鎖を課すことを決定した。彼は、ソ連の船舶が「攻撃用兵器および関連物資」をキューバに輸送しようとした場合、米軍がそれらを押収すると警告した。 

危機は最終的に回避され、ソ連の船舶は進路を変えて隔離区域から撤退し、その年の後半にフルシチョフはケネディに対し、キューバにすでに配備されているミサイルはソ連に返還され、ミサイル基地での作業は中止されると伝えた。 

一部の報道では、ケネディ大統領がトルコから核兵器搭載ミサイルを撤退させると秘密裏に約束し、米国がキューバに侵攻することは決してないと確約していたとさえ報じられている。 

(引用終了）

III.　　ロシア海軍艦艇４隻、キューバ寄港　米を牽制か

CNN　報道から引用　2024.06.13 Thu posted at 07:06 JST

寄港した艦艇は計４隻。多くの見物人が見守る中、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」に続き、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦が入港した。ゴルシコフはロシア海軍の最新艦の一つ。

ロシア海軍の艦艇がキューバに立ち寄るのは初めてではないが、４隻もの同時寄港は過去最大規模。米当局者によると、カザンには核兵器は搭載されていないと米国はみている。

キューバは米フロリダ州から１４４キロほどしか離れておらず、今回の寄港は米国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。数週間前に米国は、供与した武器でウクライナがロシア領を攻撃することを認めた。

艦隊のキューバ寄港は５日間にわたる。ロシアの外交筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、１３日から３日間にわたって毎日４時間、ゴルシコフはキューバ市民の見学を受け入れる。

軍事アナリストらは、ゴルシコフは長距離任務や対潜水艦戦を遂行でき、地対地や地対空のミサイルの搭載が可能とみている。

キューバ寄港に先立ち、ロシア国防省は１１日、ゴルシコフなどが大西洋で軍事演習を行ったと発表した。ロシア国営タス通信の報道によると、ゴルシコフとカザンがコンピューターシミュレーションを用いて約６００キロ離れた「敵艦」を高精度ミサイルで攻撃する訓練を行った。

米軍は偵察機や艦艇を派遣して一連の軍事演習と艦隊の航行を監視しているという。

公表されたフロリダ近海で演習をするロシア艦艇の動き

 

IV.　　バイデン痴呆大統領退任まで米側のエスカレートを遅延させる目的か

 

11月の選挙ではバイデン再選はまず不可能で、トランプが復帰すればウクライナ戦争は終わりにできるとプーチン大統領は読んでいるでしょう。グローバリズム側としてはそれまでに戦争を拡大させてNATOを参戦させる、あわよくば限定核戦争になれば選挙は中止になるとして、現在必死に戦争拡大を画策しています。米国国民が「他人事」ではなく「自分の事」として核戦争の脅威を感じ、1960年代、フルシチョフと直接話せるケネディであったからこそ避けられた核戦争は痴呆大統領では対応不可能であると実感させる上でも今回の処置は有効かもしれません。

ロシアとしてはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで明らかにされた様に、第三次大戦よりもBRICS諸国の拡大と経済活性化を狙っており、ペペ・エスコバル氏によれば以下の３つのメッセージが世界に発せられたと言います。要約すると、

今回のフォーラムには139カ国以上を代表する21,000人以上の人々が集まり、まさにグローバル・マジョリティの縮図として、多極的で多中心的な世界に向け議論が行われ、わずか3日間で780億ドル相当の取引が成立しました。そして世界へのメッセージとして

メッセージその1:

プーチン大統領は、フォーラムの全体会議でロシア経済について非常に詳細な1時間の演説を行った。

重要なポイントは、西側諸国が共同でロシアに対して全面的な経済戦争を開始したため、ロシアは経済に力点を移し、購買力平価（PPP）で世界第4位の経済大国としての地位を確立した。

ロシアは不当な制裁を回避するだけでなく、世界貿易を志向し、BRICSの拡大に結びつけた。

メッセージ2:

プーチン大統領は、BRICS諸国が西側諸国による圧力や制裁から独立して、独自の決済インフラの構築に取り組んでいると述べました。それは「ユニット」と呼ばれ、金（40%）とBRICS+通貨（60%）を基盤とする、政治的でない取引形式の国境を越えた支払い形式である。

新しい決済システムは、10月にカザンで開催されるBRICSサミットで議論される可能性が高く、現在のBRICS10か国と近い将来拡大されるBRICS+で採用される可能性が十分にある。

メッセージ3:

プーチン大統領を含め、誰もがBRICSが大幅に拡大することを強調した。サンクトペテルブルクでのBRICS関連のセッションの質は、世界の多数派が今、ユニークな歴史的転換点に直面していることを示した。サンクトペテルブルクでは、BRICSだけでなく上海協力機構（SCO）やユーラシア経済連合（EAEU）にも59カ国以上が加盟する予定であることが確認された。

 

日本のメディアでこれらを明確に報道しているものを見た事がありません。日本が取り残されてゆく感じがします。

終局面を迎えるウクライナ情勢

ロシア軍は5月10日からウクライナ東部のハルキウ州から進軍を開始し、ウクライナ第二の都市ハルキウに迫りつつある情勢です。ロシア軍は東部戦線で弱体化したウクライナ軍を制圧しながらドネツク・ルガンスク共和国の境界に向け進軍中で、ウクライナ軍はドニエプル川西岸に最終的には撤退せざるを得ない状況と思われます。

ハリコフへの攻撃の目的はプーチン氏が述べるようにロシア固有の領土であるベルゴロドなどへのウクライナ軍の無用な攻撃を防ぐための緩衝地帯設置が目的であることは間違いありません。それは攻撃する部隊の規模がハリコフ完全制圧には現在の10倍は必要だからです。ウクライナ軍は軍事的に意味のないロシア内部の都市への散発的攻撃を繰り返してきましたが、民間人の死傷者が出るのみで、戦争に勝つための戦略としては、ほぼ何の効果も出ていません。同様に長距離攻撃が可能な1発１００万ドル（１億円以上）するATACMSミサイルを米軍から供与されたにも関わらず、クリミアの空軍基地の攻撃に十数発費やし、攻撃自体は成功したものの東部やハルキウなどの戦況には何の影響もないという無駄な使い方をしています。戦争の終結に影響しない攻撃は成功しても軍事音痴の人達への宣伝効果以外何の意味もなさない事を西側のメディアは大声で非難せねばなりません。（攻撃成功！と騒げば、どうせ西側のバカな民衆は勝っていると勘違いするだろう！と愚弄している事を我々は理解していると知らせるべきです。）

東部戦線で攻勢を強め、新たにハルキウで戦線構築（NHKサイトから）　ウクライナ軍は寄せ集めながらハルキウ周囲に新たに軍を展開（ロシアの読み通り）

 

I.　　5月21日以降のゼレンスキー大統領

 

ゼレンスキー大統領のウクライナ憲法で認証された正式な大統領の期間は５月２０日で終了します。今年の３月にゼレンスキー大統領は選挙を行わないと決め、引き続き戦時特例で自分が大統領を続けるつもりでいる様ですが、法律的には５月２１日以降は「ただの人」になります。少なくとも戦争当事国のロシアは、５月２１日以降ゼレンスキーを、ウクライナを代表する国家元首としては認めないでしょう。先日ロシアはゼレンスキー大統領を含むウクライナ首脳らを「戦争犯罪人」として指名手配しました。つまり５月２１日以降は、ゼレンスキーは大統領ではなく「犯罪者」としてしか扱われない事を意味します。戦争終結の交渉もロシアが認める相手と行う事になります。ウクライナ敗戦後に米国などに亡命しても、犯罪者としてロシアによる「暗殺」の対象になるでしょう。米国も単なるパペットでしかないゼレンスキーに亡命は認めても、予算を割いて終身警護を付ける程の重要人物でないことは明白です。

任期切れを報道されるゼレンスキー氏

 

II.　　ブリンケン国務長官、突然ウクライナ訪問の意味

 

５月１４日に米国ブリンケン国務長官は予告なく（ロシアには伝えたと思う）ウクライナを訪問し、わざわざ地下クラブでニール・ヤングの反戦歌（ロッキンインザフリーワールド８９年一時トランプ氏のテーマにもなったがニールヤングが止めろと言った）を歌い、公にはゼレンスキー氏らと対面して「米国はこれからもウクライナに武器支援を続ける」と映画の様な作りこんだ画面で宣言しました。５月１５日、ゼレンスキー氏はスペインなどへの外遊予定を全てキャンセルすることを発表し、ハルキウ方面に視察に赴いたと報じられています。表面的にその通りに受けても良いように思いますが、もしかすると「既に結果が見えている戦争の後始末にかかったかも知れない」というのは勘ぐりすぎでしょうか。

わざわざキエフまで行ってクラブで反戦歌を歌う意味は？　「こっそり逃げ出しなさい、後は何とかするから」と言いに行ったのでは？

つまり任期が切れて法的に只の人になった「ゼレンスキーは密かに亡命」英国大使に予定されながら赴任延期になっている「ザルジニー将軍をウクライナ臨時大統領」にして終戦交渉に当たらせる。ネオコン強硬派のビクトリア・ヌーランドを解任した意味も敗戦処理を見越しての事と思いますが、どこかで損切りしてウクライナを終わらせないとガザでも泥沼化して民主党の地盤沈下が止まらない現在、１１月の大統領選がどうにもならない所まで来ていると普通考えるのではないでしょうか。

 

III.　　ロシアも体制を変えて戦後を見据え始めた？

 

５月に入って、プーチン大統領は大幅な内閣改造を行い、長年国防省を勤めたショイグ氏を解任してアンドレイ・ベロウソフという経済学者を後任に指定しました。表向きショイグ氏の副官らの汚職問題がからむ粛清とも見られましたが、５月１６日に中国を訪問する際、プーチン大統領は新任のベロウソフ氏を始めとする新任の閣僚たちや経済界の中心人物を大勢引き連れて訪中しました。これは新聞で報じられている通り、終戦後を見据えての経済対策を習近平と話しに行ったとみるのが順当でしょう。ウクライナ情勢は終局を迎えているのではないでしょうか。

ロシア新内閣は経済を中心に考えている。訪中でも戦後経済対策が中心課題に？

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）

2024年4月24日付で、内閣官房（内閣官房内閣感染症危機管理統括庁）は2020年初頭からの新型コロナ感染症対策についての混乱を体系化して整理した内容の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」についてのパブコメを募集しています。対策主体が国民の健康や衛生に責任のある厚労省でないことが「いかがなものか」と思いますが、厚労省に命令を出す上の組織との認識でいるようで、WHOが画策する「各国の自主的な主権を棄てて、WHO世界政府の決定に一方的に従わせるパンデミック条約」締結を前提にした内容とも思われます。WHOは5月をパンデミック条約締結の期限と決めており、パブコメの募集期間も4月24日から5月7日までと短いものです。

テドロス氏は2024年5月までにパンデミック条約を結べとWEF2024で名言した。

個々の内容は、危惧した国民への衛生上の強制やワクチンの義務化といったものは見当たらず、それなりに推敲されたものと思われ官僚言葉でいう所の「概ね良好」と思われましたが、全体として今回の政府対策の最も大きな欠点が十分見直されていないと思われたので、その点を指摘してrakitarouは提出しましたので以下に記します。

情報収集は国内外の機関や専門家とネットワークと言っているが、責任をもって決定するのは？　ワクチンについては今回の反省など行わず、始めに遺伝子ワクチンありきになってないか？（計画案の説明図から一部抜粋）

 

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見

 

この対策案は、2020年初頭からの新型コロナ感染症対策についての混乱を体系化して整理した内容であり、記載された個々の中身については問題ない様に思います。しかし未知の感染症（X）に国として対応するに当たっては、今回の新型コロナ感染症が「毒性が弱く」、「感染力が強い」上「次々と変異を繰り返して流行」したことを鑑みると、不完全に思われる所が多々あります。

 

１）　　身体で言うと主に遠心性神経と筋肉だけ記載されている

 

未知の感染症へ身体（国・社会）が対応する上で最も重要なのは、いかに対応するかを決定する中枢（脳）です。この行動計画は、遠心性神経(efferent nerve)と筋肉についてまとめられていますが、最も重要な「脳の規定」が曖昧です。脳にあたる部分をAIや他の機関まして自分の力が及ばない外国に求めては絶対に不可です。

　この対策案には情報収集について記載はありますが、具体的な求心性神経（afferent nerve）にあたる現場からの情報集約の機構が不明です。「抹消組織が損傷している」という情報が的確に中枢に上がらなければ、多臓器不全を起こして個体（国・社会）は死に至ります。

時々刻々変化する感染症に対しては、中枢は末梢からの情報を的確に集約して、PDCAサイクルを柔軟に回して対応を変える必要があります。それについて記載が不可欠と考えます。

行動計画は上意下達の一方通行で、時々刻々変化する感染症状況に対応し、頭脳にあたる政府中枢？のPDCAサイクルによる柔軟な対応がみられない様にみえる。

 

２）　　細菌・ウイルスの傾向は大別できる

 

　細菌・ウイルスなどの感染症はどのような物（感染症　X）でも

（１）強毒性で感染力は弱い（強力な水際・衛生対策が重要）

（２）強毒性で感染力も強い（公衆衛生対策と個人への感染予防として中和抗体を高めるワクチンが重要）

（３）弱毒性で感染力が強い（今回のコロナ、一般的な衛生対策と集団免疫を得るための細胞性免疫が重要）

（４）弱毒性で感染力も弱い（対応不要）

に分かれます。行動計画案は全てを一緒にするのでなく、おおまかにこの４つを分けた上でどこに力点を置くかを対策として明記しないと社会が混乱します。

 

以上。

追記　２０２４年５月１３日

WHOが今期年次総会で成立を画策する「新パンデミック条約」は難航している様です。非常に大事な情報ですが、日本のニュースやテレビは延々と特殊な殺人事件について無駄な情報を流し、国民を煙に巻き続けています。

パンデミック協定の難航を伝えるZeitの記事

米国では２２の州でパンデミック条約締結に反対する声明が可決され、英国でも条約署名に拒否が決まったとロイターが報じている。

日本では国会でどのような議論が行われたのか、補選で快勝した立民はどのように国民の負託に答えたのか。米英にはあるのに、日本人には既に自らの社会や国家の自立を護るという愛国心はないのでしょうか。

ゴルゴ13案件になったネタニヤフ暗殺

さいとうたかお氏の長編コミック「ゴルゴ13」は精巧な長距離射撃のみでなく、不可能と思われる条件で暗殺を遂行することでも評価を受けています。政治的な理由から、例えば「時間を指定して事故にみせかける」とか、「自然死に見せかける」といった暗殺を高額な報酬で政府組織から依頼されることもあります。

国際情勢理解の必読書「ゴルゴ13」

 

I.　　紛争拡大に向かう中東情勢

 

2024年4月1日のシリア、ダマスカスにおけるイスラエルによる違法なイラン領事館爆撃で、イラン高官や軍人らが死亡した事件を受けて、4月14日イラン革命防衛隊はイスラエルに向けてイラン国内から100機以上の無人航空機爆弾、中距離ミサイル、極超音速ミサイルなど計350発以上を発射し、攻撃しました。攻撃目標は領事館爆撃の発射基地となった被占領パレスチナ南部のラモン空軍基地、ネバティム空軍基地、テルアビブの空軍司令部、ゴラン高原北部のイスラエル諜報基地と言われており、低速の無人航空機の到着に合わせて、より高速の巡航ミサイルや大気圏外から攻撃する弾道ミサイルを同時に目標に到着するよう発射したとされます。

イスラエルは西側が持つ最新のテクノロジーで対抗したが、左図の様に多数のミサイルは「地上に到達した」

 

この攻撃に対して、イスラエル側は現在西側が持つ最高のミサイル防衛システムで対抗しました。つまり、デビッド・スリング、アロー3、パトリオット、アイアン・ドームの重層防御で構成されたイスラエル自身だけでなく、現在地中海沿岸からSM-3ミサイルを発射している米国のアーレイ・バーク級駆逐艦も参画したと言われます。結果的にはかなりのドローンやミサイルを撃墜したと言われますが、100％ではなく、特に弾道ミサイルの撃墜はほぼ不可能だったようです（大気圏外で破壊しただろうと言われているビデオは単にミサイルの多段ロケットの切り離しが見えているだけで、撃墜したミサイルとされている画像も中段のロケットの破片に過ぎません）。つまりハマスなどが発射する低速のロケット弾はアイアンドームなどで撃墜可能でもイランの持つミサイル群には歯が立たないという結果でした。ウクライナにおいてもロシアの発射するミサイルに対して現在はほぼノーガードの状態で重要インフラが次々に破壊されていますが、準備万端のイスラエルにおいても本気で攻撃してくる相手には現在の西側ミサイル防衛システムは歯が立たないという結果が出た事は、米欧にとって非常にショックだったと思われ、今後軍事関連分野で多くの議論が巻き起こると思います。

ペペ・エスコバル氏の今回のイラン反撃についてのまとめ（引用）

これは非常に計算されたショーでした。イスラエルは、アメリカの諜報機関からの情報で、戦闘機や要員を避難させるのに十分な時間を得ていました。その後防衛戦略を調整する多数のアメリカ軍レーダーが当然の如くイスラエル防衛に参画しました。

185機のシャヘド-136無人偵察機の群れの大部分を、艦載防空から戦闘機まで、あらゆるものを使って粉砕したのは、アメリカの火力だった。残りはヨルダン上空で、小さな王様の軍隊によって撃墜され、その後、何十機ものイスラエルのジェット機によってこれら先発隊のドローンは撃墜された。

イスラエルの防衛は、自爆ドローンと弾道ミサイルのコンボによって事実上飽和状態にあった。弾道ミサイルの面では、イスラエルの防空網の密集した迷路を突破したものもあり、イスラエルは公式にイランの弾道弾9発が目標に達したと認めたが、興味深いことに、その全てが極めて重要な軍事目標に命中していた。

今回の反撃をショーとして眺めると、破格の予算がかかったショーだと言えます。イスラエルにとっては、アメリカ、イギリス、イスラエルのジェット機の価格は考慮しなくても、多層的な迎撃ミサイルシステムだけで、少なくとも13億5000万ドルを消費させたと、イスラエル当局者は暴露しました。イランの軍事筋は、無人機とミサイルの一斉射撃の費用を、イスラエル側支出の2.5%にあたるわずか3500万ドルと計算している。

（引用終了）

地中海に展開する米アーレイ・バーク級の最新型ミサイル駆逐艦　6か月経っても虐殺以外目標を一つも達していないイスラエルは「完敗」という声も内部で出ている。

これ以上の紛争拡大を米国は望んでいない

 

II.　　米国防省のさる高官からゴルゴ13への依頼

 

高官「さすがに時間通りですね。」

ゴルゴ「私は一時間以上前から来ている。そのまま後ろを振り向かずに話してもらおう。」

高官「最近のイスラエルの情勢についてはよくご存じかと思います。我が国としても今後の成り行きに大変憂慮しています。」「つまり我が国としてはこれ以上の拡大は望んでいないのです。」

ゴルゴ「取り除く対象はビビ（ネタニヤフ）ということか？」

高官「その通りです。」

ゴルゴ「お前たちの組織（CIAとか）を使えばさほど難しい事ではないだろう。」

高官「確かに現在紛争拡大の中心になっているのはネタニヤフ首相ですが、・・」

ゴルゴ「奴一人を始末しても、国民の７０％が戦争を支持し、アメリカ国内にも紛争拡大を望む勢力があるということか。」

高官「ご存じの様に強力な資金力のあるAIPAC（イスラエルロビー）にバイデン政権の民主党のみならず、共和党も逆らうことができません。しかも国務省を中心とするグローバリズム陣営は米国の国益よりも現在の資本主義支配体制の継続のために第三次大戦への拡大をウクライナ戦争以来目標として、わが米軍を戦地に送ることを画策し続けています。」

ゴルゴ「国防省としては、従えない。」

高官「我々の分析では、現在の米軍の戦力では通常戦力でウクライナ開戦時より130％強力になり、実戦を積んだロシア軍にはかないません。しかも海軍の戦力は紅海のフーシ派が持つ無人システムを無力化できませんでした。そしてイスラエルではイランとミサイル戦になっても基地を守り切れないことが明確になりました。後は核ミサイルを打ち合うしかなく、そんな戦争に国益はありませんが、わが軍の無力を政権側が理解できていない。正しい情報が伝わらないのです。」

ゴルゴ「では俺にどうしろというのだ？」

高官「ネタニヤフを排除していただきたいのですが、政権内部の犯行、つまりリクードの強硬派が内部分裂をした形でこの紛争を終わらせて欲しいのです。ここにネタニヤフの行動予定があります。クネセト（イスラエル国会）を離れて地方部隊に行くときがチャンスかと思われます。困難な任務であることは承知ですが、これはあなたにしか頼めない。どうか、お引き受けいただきたい。」

ゴルゴ「承知した。やってみよう。」

高官「おおっ！お引き受けいただけるか、これで米国は助かる。報酬はただちにいつもの口座に。」

2－3年後には劇画化されているかも？

 

追記：2024年4月19日

米国時間18日イスラエルはイラン中部イスファハンにミサイル攻撃？による報復を行った模様です。バイデン政権には事前通告があったらしいという報道もあり、今後の展開、紛争拡大が危惧されます。米国はイランへの報復をあきらめる代わりにパレスチナ・ラファへの攻撃を容認したのではという疑惑が記者会見でも問題になっていましたが、イスラエルに押し切られた形でしょうか。

イスファハン近郊にはイランの核施設（ナタンツ）があると言われる。

金や原油価格は反応して高騰したが、落ち着きを取り戻したという報道も。

トランピズム・国家資本主義・多極化

次期米国大統領の共和党候補はトランプ氏に決定し、次期大統領自体もほぼトランプ氏に決まった情勢ですが、「トランプ主義」を嫌うメディアはトランピズムに対するリスクを具体的に説明せず（できず）「独裁主義」「同盟軽視」「陰謀論」などという曖昧な恐怖感を煽る感情表現でしか示しません。小学生並みの稚拙さと言えます。それは世界の多極化によって命運を絶たれる「グローバリスト陣営」が多極化を決定づけるトランピズムを死ぬほど怖れているからと思います。そこでトランピズムの経済外交政策について幼稚で無能なメディアに替わってrakitarouなりに説明したいと思います。

朝日新聞の公式見解では、多極化世界は「ウソと陰謀論だ」らしい、日本人はこれを信ずるほど阿呆ばかりなのか？

 

I.　　国家資本主義による多極化推進

 

２０１１年ユーラシアグループのイアン・ブレマーは、中国やロシアなどの後発国が国家資本主義政策をとることによって勢力・国力拡大を遂げているという分析を示しました。この「国家資本主義」の概念は1800年代の共産主義思想勃興の時代からあり、レーニンやヒルファディングといった思想家らが取り上げていたのですが、現大阪商科大学の坂田幹男教授がかつてから指摘していた様に、国家資本主義を古い概念でとらえていると新しい潮流としての国家資本主義の在り方を正しく把握できないことになります。スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ氏や経済産業研究所の分析の様に、国家資本主義による国家が設計図を描く「国家単位での経済発展」は、2000年代初頭の10年間において、米国（欧米）は資本と技術供給、中国は労働供給、中東やロシアは資源供給という国別の資本主義内分業を行っていた時代から夫々の国内で資本・技術・労働・資源の全てを成り立たせる「多極化」を促したという分析こそが正しいと言えます。

外務省系列の雑誌に紹介されたふくやま氏の論説

 

結果的に資本と技術のみで資本主義の上前を吸収し「良い所どり」を享受していた欧米は「一極資本主義（グロ－バリズム）」の態勢を維持するために多極主義陣営（大きくはグローバルサウスやＢＲＩＣＳ）と対峙せざるをえなくなります。

これに対してトランプは米国内で資源（オイル）、工業生産、労働供給を復活させて米国を多極化の一極に据え直すことを第一目標にしてきました。この「米国も多極化」というトランピズムの本体をグローバル陣営はどうしても許せず、「米国第一主義（真の意味は米国を多極化の一つに育てる事）」「同盟軽視（グローバル的国家別役割分担の否定という意味）」と言い換えて批判しているのです。

 

II.　　「ポスト・アメリカ」と言わず、「世界の分断」などと言い出したメディア

 

多極世界についての詳しい解説は2021年のアレクサンドル・デューギンの論文に詳しいと思いますが、米国一極主義の終焉については2008年のリーマンショック以降、2010年ころには頻繁に語られるようになっていました。しかし金融危機を無限の量的緩和（ＱＥ）などで「資本を無から生じさせる」ことで乗り切ると、巨大資本（ドルで）を独占する資産家達はドルを中心とするグローバリズムが終焉することは、莫大な利権が消失することと同じになり、多極化（特に貨幣の）は受け入れられなくなってきたと思われます。しかも刷り散らかした莫大なドル紙幣は、結果的に一部の巨大資本化達の所に収斂してしまい、ドルという富の集中をかえっておこしてしまいました。結果としてグロ－バリズム陣営が占有する大手メディアが「多極化を議論」することもなくなり、「非理論的感情的なナラティブ報道ばかり」になってしまったと言えるでしょう。

デューギンの著作「多極化世界の理論」グローバリズムとは対立する運命と指摘　増えた貨幣は結局行き渡らずに収斂するというOxfamの報告

 

III.　　資本帝国主義が見えない人達

 

中国やロシアが18世紀型の帝国主義で軍事力による領土拡張を図っているから日本も憲法改正をして正規軍を強化する必要がある、と説く右翼系論客が未だに多くいます。ウクライナ戦争以降は、日本共産党でさえ「即時停戦」（戦争反対）を言わなくなりました。つまり「ウクライナは戦争を続けよ」というスタンスであり、「日本の左翼は反戦思想を捨てた」ということです。

中国が海洋利権獲得のために軍備増強をし、南沙諸島などに勝手に侵略をして周辺国と紛争をおこしていることは事実ですし、台湾を名実とも中国統一化を目標に据えている事も事実でしょう。しかし中国は常に内側から壊れる歴史を繰り返してきたので、脆弱な共産党政権が列島線構想などで日本をテリトリーに入れている事に震え上がる必要はないと思います。私も元自衛官なので必要最小限の軍備は必要と考えますが、大国の鉄砲玉として隣国と戦争をさせられるウクライナのような為体は未来の日本人の子孫のためにも示してはいけないと考えます。今現在憲法改正や軍備増強を唱える人達は「米英の鉄砲玉になって中露と戦争する阿呆にはならない」という覚悟はあるのでしょうか。

日本の土地や株が外国資本に買われて、日本人の労働によって得た国富が資本帝国主義によって外国巨大資本に吸い上げられている現状について憂いている「愛国を自称する右翼」はいるのでしょうか。統一教会とずぶずぶの自民党議員、日米委員会の決定に異を唱えない政権、グローバリズム世界経済フォーラムやＷＨＯ，ＩＭＦの決定を全て受け入れ、ワクチンを打ち、温暖化詐欺を信じ、異論を簡単に「陰謀論」呼ばわりするレベルの人達は国防や愛国を語る資格はないと私は考えています。

スウェーデンのNATO加盟に思う

2024年2月27日スウェーデンは1843年以来の中立政策を棄ててNATOに加盟しました。フィンランドは昨年31か国目のNATO加盟国になったのでスウェーデンが32か国目になります。元々ロシアに挟まれた北欧国家であったスウェーデンはイギリスとロシアとのバランス外交として中立主義を選択し、第二次大戦では枢軸よりではありましたが、独自の兵器開発にも従事しながら戦争に加担することなくうまく振舞ってきたと言えます。

ここで国民投票も行わず、EUに加盟していて、EUがウクライナを支援しているという成り行きのみであの第二次大戦中を含めて180年堅持してきた中立主義を廃棄する愚かさは「あはれ」なほど愚かな事です。

フィンランドに続いてスウェーデンNATO正式加盟を伝えるBBCの記事　銃身は伸ばされたということ

 

I.　　プーチン拡張主義（ロシア帝国主義）神話の馬鹿馬鹿しさ

 

２１世紀になってから、普通に新聞などのメディアで知識をえていたヒトはプーチン大統領が就任初期以来、資源と工業を中心としたロシア経済の立て直しと西側と通じたオリガルヒの排除を行ってきた事は理解できるでしょう。そしてグルジア、ウクライナなどのロシアと国境を接する国のNATO加盟に対して警鐘を鳴らしてきた事も明らかです。しかし１９世紀型の領土拡張による帝国主義を進める意図は全くなかったと言っても良いと思います。それは陸軍の編成を見ても明らかですが、今回のウクライナ戦争初期、Special Military Operationと称していた時点では、ロシアは平時の兵力と装備で作戦を行っていました。2022年の夏以降は動員令をかけて軍内の編成、経済体制も戦時体制に移行しました。「ロシアはウクライナと戦争しなければ日本に攻め入る予定であった」などと言う根も葉もない噂を広めて日本をNATOに加えようとする勢力がいるようですが、軍事音痴すぎるフェイクであり、信ずるほうも軍事音痴過ぎると言えるでしょう。１９世紀型の帝国主義で資本主義的に儲けが出る時代ではない位少し考えればわかります。「土地がどの国に属するか」ではなく、「資本を持つ者」が儲ける事ができるのが資本主義なのですから。

 

II.　　今までのNATO拡大とプーチンの対応

 

プーチン拡張主義が作り話である客観的証拠として、今までのNATO拡大とプーチンの対応について、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がまとめた年表があるので備忘録として以下に記します（赤字はrakitarou）。

 

1990年1月31日。ドイツのハンス・ディートリッヒ＝ゲンシャー外相は、 ドイツ の再統一とソ連のワルシャワ条約機構の軍事同盟の解消を背景に、NATOは「東方への領土の拡大」を排除するとソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に約束した。

1990 年 2 月 9 日。米国国務長官ジェームズ・ベイカー 3 世は 、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領と「NATO の拡大は容認できない」という意見に 同意した。

1990年6月29日～7月2日。NATO事務総長マンフレッド・ヴェルナーは ロシア高官代表団 に対し、「NATO理事会と彼（ヴェルナー）はNATOの拡大に反対している」と語った。

1990 年 7 月 1 日。ウクライナ議会は 国家主権宣言を採択し、その中で「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、軍事ブロックに参加せず、非核の 3 つの原則を遵守する永世中立国になる意図を厳粛に宣言する。核兵器を製造せず、購入しないこと。」

1991 年 8 月 24 日。ウクライナは、 中立の誓約を含む 1990 年の国家主権宣言に基づいて   独立を宣言。

1992年半ば。ブッシュ政権の政策立案者らは、 最近ソビエト連邦とロシア連邦に対して行った約束に反して、NATOを拡大するという秘密 の内部合意に達した。

 1997 年 7 月 8 日。マドリッド NATO サミットで、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が NATO 加盟交渉を開始するよう招待されました。

1997年9月から10月。『フォーリン・アフェアーズ』（1997年9月・10月）の中で、元米国国家安全保障問題担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、 ウクライナの交渉が暫定的に2005年から2010年の間に開始されるというNATO拡大のスケジュールを詳しく 述べている。

1999年3月24日～6月10日。NATOがセルビアを爆撃。ロシアはNATO爆撃を「国連憲章の重大な違反」と呼んでいる。

2000 年 3 月 ウクライナのクチマ大統領、 「この問題は極めて複雑であり、多くの角度から関係しているため、今日、ウクライナが NATO に加盟することに疑問の余地はない」と 宣言。

2002年6月13日。米国は弾道兵器禁止条約から一方的に離脱したが、ロシア下院国防委員会副委員長はこの行動を「歴史的規模の極めて否定的な出来事」と 特徴づけた 。

2004 年 11 月から 12 月にかけて、ウクライナで「オレンジ革命」が起こります。この出来事を西側諸国は民主主義革命と特徴付け、ロシア政府は米国の公然および秘密裏の支援による 西側が仕組んだ 権力掌握と特徴付けています。   

2007 年 2 月 10 日。プーチン大統領は、 ミュンヘン安全保障会議での演説で、NATO 拡大を支援して一極世界を築こうとする米国の試みを強く批判し、次のように宣言した 。「相互信頼のレベル。そして私たちには、この拡張は誰に対して意図されたものなのかと問う権利があります。そして、ワルシャワ条約機構の解散後、西側パートナーが行った保証はどうなったのでしょうか?」

2008年2月18日。ロシアの激しい反対にもかかわらず、米国が コソボの独立を承認 。ロシア政府は 、コソボの独立は「セルビア共和国の主権、国連憲章、国連安保理決議第1244号、ヘルシンキ最終法の原則、コソボの憲法枠組みおよびハイレベルのコンタクトグループ協定」に違反していると宣言している 。

2008 年 8 月 20 日。米国は ポーランドに弾道ミサイル防衛 (BMD) システムを配備し、その後ルーマニアも配備すると 発表。ロシアは BMDシステムに対して 断固たる反対を表明している。

2014年1月28日。ビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット米国大使は、2月7日に傍受され YouTubeに投稿された通話でウクライナの政権交代を計画 しており、その中でヌーランドは「（副大統領）バイデンは協力する用意がある」と述べている。

2014 年 2 月 21 日。ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツの政府は、 ウクライナの政治危機の解決に関する合意に達し、年内の再選挙を呼びかけました。極右右派セクターや他の武装勢力は代わりにヤヌコーヴィチ氏の即時辞任を要求し、政府庁舎を占拠した。ヤヌコーヴィチは逃亡する。議会は弾劾手続きを経ずに直ちに大統領の権限を剥奪する。   

2014 年 2 月 22 日。米国は 政権交代を直ちに承認。

2014年3月16日。ロシアはクリミアで住民投票を実施し、ロシア政府によると、ロシア統治を支持する票が多数を占める結果となった。 3月21日、ロシア下院はクリミアをロシア連邦に加盟させることを可決した。ロシア政府は これをコソボの住民投票に例えている。  米国はクリミア住民投票を不当なものとして拒否している。

2015 年 2 月 12 日。ミンスク II 協定の署名。この協定は、 2015 年 2 月 17 日の 国連安全保障理事会決議 2202によって全会一致で支持されています。アンゲラ・メルケル元首相は後に 、ミンスク II 協定がウクライナに軍事強化の時間を与えるために設計されたものであることを 認めました。この協定はウクライナによって履行されず、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は 協定を履行するつもりがないことを 認めた。

2019年2月1日。米国は中核戦力（INF）全廃条約から一方的に離脱。ロシアはINF撤退を安全保障上のリスクを煽る「破壊的」行為として厳しく批判している。

2021年6月14日 ブリュッセルで開催される2021年のNATO首脳会議で、NATOはウクライナを拡大し包摂するというNATOの意図 を再確認し 、「我々は、ウクライナが同盟の一員となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を繰り返し表明する」と述べた。

2021年9月1日。米国は、「米国・ウクライナ戦略的パートナーシップに関する共同声明」の中で、ウクライナのNATO願望への支持を改めて表明した。 

2021年12月17日。プーチン大統領は、NATOの非拡大と中距離および短距離ミサイルの配備の制限に基づく「安全保障に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約」草案を提出。

2022年1月26日。米国はロシアに対し、米国とNATOはNATO拡大問題をめぐってロシアと交渉しないと正式に返答し、ウクライナ戦争の拡大を避けるために交渉による道への扉を閉めた。米国は NATOの政策を援用し 、「同盟への加盟国を招待するいかなる決定も、全同盟国の合意に基づいて北大西洋評議会によって下される。第三国はそのような審議において発言権を持たない。」

2022 年 2 月 24 日。プーチン大統領は 国民に向けた演説の中で次のように宣言します。「過去 30 年にわたり、我々は平等かつ不可分な安全保障の原則に関して NATO 主要諸国との合意に達するために辛抱強く努力してきたのは事実です」ヨーロッパで。私たちの提案に対して、私たちは常に冷笑的な欺瞞や嘘、あるいは圧力や脅迫の試みに直面しましたが、一方で北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大を続けました。その軍事機械は動いており、先ほども言ったように、まさに国境に近づいています。」

 

NATOの勢力範囲を一貫して拡大してきたのは西側であって、プーチンが領土拡張主義を画策してきたわけではない事は明らかと思います。

―――そしてウクライナ戦争につながります。―――

 

III.　　Nation Statesの両義性

 

Nation Statesという英語には「国民国家」「民族国家」という二つの意味があることは以前説明しました。Nation Statesの概念はウエストファリア条約に遡って、封建制、民主制に関わらず、領土と支配権が確立された土地に住む者を国民として全体を国家と定義づけてゆく体制にあります（国民国家）。そしてフランス革命によって住民に主権の概念が生まれると、同じ生活習慣や言語を共にする人々の集団を「民族」として一体感を持って考える概念が芽生え、第一次大戦後の民族自決主義の高まりによって一民族一国家を望む風潮が高まったと言えます（民族国家）。ウクライナが国境を守る事は国民国家として正義ですが、ドンバス・ルガンスクのロシア語圏住民が自治を求めて独立し、ロシアへの帰属を国民投票で決めたのなら独立勢力とロシアに正義があります。米国は2008年にコソボの独立を認めたのですから、ウクライナ東部のロシア語圏の独立も認めないと矛盾してしまいます。ミンスク合意というのは国民国家、民族国家の両義性を両立させた優れた解決法だったのですから協定の遵守がウクライナ国民にとって最大の利益だったことは間違いありません。

 

IV.　　EUという資本主義による政治支配体制に国家の命運を委ねて後悔しないか

 

EUは一時独自の軍備をフランス主導で検討したことがありましたが、現在は非軍事的な経済中心の連合国型合同政治組織で、米国はEUに加盟していません。また2020年1月に英国がＥＵから正式に離脱しましたが、コロナ騒動が始まり物流やヒトの移動も制限されたので、ブレグジットの冷静な分析はなされていないようにも思います。2022年のウクライナ戦争開始からは、ＥＵも戦争当事国の様にウクライナへの武器支援などに積極的にコミットしており、EU自体がNATO加盟国の様な印象を持ちます。

マクロン大統領は参戦に前のめり（派遣していた特殊部隊がロシアのミサイルでやられたから？）

 

欧州のNATO加盟各国は、ウクライナ戦争にはやや腰が引けた対応であり、市民の選挙が関係ないEU政府の閣僚の方が戦争支援に積極的と感じます。要はウクライナ戦争は欧州内国家間の争いが趣旨ではなく、経済的欧米支配をロシアにも広げる、露中封じ込めを趣旨とした代理戦争であることが明らかなのだと思います。

他のNATO諸国は自国の軍は派遣しないと一斉に反論

EUを脱退した英国はむしろ主導してウクライナ戦争に関わっているよね、と暴露され。

核のボタンを押すのを拒否して首相を頸になった？トラス元首相は政治へのDS関与を暴露

 

そのような状況下で、スウェーデンが180年堅持してきた軍事的中立主義を易々と放棄してNATOに加盟することが国民の総意なのか、きわめて疑問であると思います。ちなみにフィンランド、スウェーデンは1995年にすでにＥＵには加盟して、経済的な恩恵は享受しています。