ウクライナ戦争の行方

この1か月ほどの間で3年間続いたウクライナ戦争の帰趨が変わりつつあります。時系列的にこれらの動きをまとめます。

〇　2025年2月14日ゼレンスキーは欧州安全保障会議がミュンヘンで開催される事に先立ち、謎のドローンをチェルノブイリ原発に突入させ、ロシアが核汚染の拡大と紛争継続を意図しているとアピール。

〇　2025年2月14日ヴァンス副大統領はウクライナに鉱物資源の50％を差し出す様投げかけたが、ゼレンスキーは拒否。米国のスコット・べセント財務長官もウクライナの鉱物資源採掘権が米国の防空支援の対価だと表明。

〇　一方ヴァンス副大統領はEUの真の敵はEU内部に存在する（グローバリスト・ネオコンの欧州ブランチといえる首脳達である）と意味深長な演説を行い、戦争継続に固執する首脳達を震え上がらせた。

 

〇　2025年2月18日米ロ代表がサウジアラビアのリヤドで戦争終結に向けての協議を開催した。アメリカ側はルビオ、ウィトコフ、マイク・ウォルツの3名で構成され、ロシア側はラブロフ、プーチンの外交政策担当補佐官ユーリ・ウシャコフ、キリル・ドミトリエフの4名で構成される。ロシアの国連代表、ワシリー・ネベンジャ氏は、ヘルソンとザボリージャなどロシアが占領した地域はウクライナから永久に失われると国連で発表。ロシアはクルスクと領土譲歩や土地交換について協議することはなく、ウクライナの非武装化は依然として絶対条件となるとした。結局この会談は交渉の準備段階に終わった。

〇　2025年2月26日プーチン大統領はウクライナのドンバスを含むロシアの希土類、鉱物資源の開発を米国と協力することを公の場で述べる。同時にウクライナへは降伏を勧告。

〇　2025年3月1日、ホワイトハウスを訪れたゼレンスキーはトランプ大統領、ヴァンス副大統領らと口論になり、事実上米国からたたき出され、鉱物資源提出と支援継続についての交渉は決裂した。

〇　2025年3月3日NATOとEU首脳は追い出されたゼレンスキーを励まし、「僕たちは仲間だ！」という掛け声のみの支援集会を開く。「英仏合同の平和維持軍派遣」がウクライナの安全を保証すると発表したが、実効性に乏しく説得力に欠ける。また何百億ドルもの援助を大々的に約束するが、イタリア、ポルトガル、スペイン、ハンガリーなど複数のEU加盟国が反対。

 

〇　2025年3月5日　米国はウクライナへの軍事援助、情報援助を停止と発表。ただしその他のファイブアイズへの情報提供は続けるため迂回された情報はウクライナへも届くと言われる。ウクライナ軍をLBSの「盲目状態」から救うため、フランス、ノルウェー、英国、ルーマニアのNATO専門家が戦闘に派遣。リトアニア、ルーマニア、ドイツ、トルコのNATO空軍基地のSIGINTステーションはフル稼働。ウクライナ国境沿いのフランスとイギリスのAWACS偵察機の活動も活発化。

一部の東欧反ロシア政治家はロシアと欧州を再度戦争に引き込みたいと願っている。英国王室はゼレンスキーを猿か何かと思っているようだ（相手が裸でも気にならないのは人間と思っていないから。貴族の考え方とはそういうものです。）

一方ドイツ国防省はウクライナへの物資供給は既に限界であると表明。

〇2025年3月６日欧州はウクライナへの効果的支援を米国に代わって行うEU内の協定の成立に失敗した。マクロンが提唱したフランスの核の傘という表現も架空のものになった。

 

〇2025年3月9日ロシア特殊部隊はクルスクのウクライナ軍占領地区にある停止されたガスパイプラインを通って占領地区のスジャを奇襲攻撃、パニックに陥ったウクライナ軍から都市をほぼ奪還した。クルスク侵攻で同部に残された外国傭兵を含むウクライナ軍数千名は孤立状態となった。

クルスク撤退を取引材料とするウクライナの最期のカードは消滅した。

 

〇2025年3月11日ウクライナはモスクワの住宅地を91機の無人ドローンで攻撃、他にも126機はクルスク地方の攻撃に使われた。停戦交渉と並行した軍事的に意味のないモスクワ市民への攻撃はウクライナにとってマイナスでしかないと思われます。

モスクワ市民への軍事的に意味のない攻撃に対して、ロシア軍はウクライナエネルギー施設を大量のミサイルで攻撃倍返し

 

〇2025年3月12日サウジアラビアのジッダで米国・ウクライナの高官協議が行われ、ロシアとの30日間の停戦で合意し、ロシアへ内容を伝える事が共同声明で明らかにされた。問題は8時間もかけて何が話し合われたか、ウクライナがロシアの主張をどこまで飲めるかだったと考えられます。

 

〇2025年3月14日プーチン大統領は米国提案に条件を付け、ウクライナの中立化、非ナチ化、併合した4州の安全を認める事で戦争終結に向けることができると表明。同氏はモスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談後に開いた記者会見で、「敵対行為の停止という提案に同意する」と表明。同時に「長期的な平和につながり、危機の根源的な要因を排除するものでなければならない」と述べた。

その上で、トランプ氏の戦争終結に向けた取り組みについて「この考え自体は正しく、われわれは明確に支持する」とし、「平和的手段によって紛争を終わらせるという考えを支持する」と述べた。ただ「協議する必要のある事項がある」とし、トランプ氏と電話会談を実施する可能性があると語った。

ボールは再び米国・ウクライナ側に戻ったと言えます。

今後2回目のやり直しトランプ・ゼレンスキー会談でプーチンの案を受け入れればそのまま和平が成立するでしょう。但し米国はウクライナ国内の鉱物資源などの採掘権50％を要求して、米国（企業）がウクライナに存在することがウクライナの安全保障であると言い張るでしょう。米国は前記の様にロシアとも鉱物資源の共同開発を進めており、梯子を外されたEU（グローバリスト欧州ブランチ）だけがロシアとの戦争モードで残されることになります。

追記　2025年3月22日

ロシアのプーチン大統領はトランプ政権が提案したウクライナとの停戦案は拒否し、トランプ氏の顔を立ててエネルギー施設などへの攻撃を一時停止する事は了解しました。しかし領土割譲やウクライナの非軍事化を含む今までのロシアの主張をウクライナが承諾して、西側がNATO領域（ポーランド以西）まで確実に引き上げない限り停戦に合意することはないでしょう。その理由をラリー・ジョンソン氏が纏めていたので備忘録として以下に転載します。

（引用開始）

ロシアが「恒久的な」停戦を受け入れない理由を理解する

2025年3月21日ラリー・C・ジョンソン

ドナルド・トランプは、ロシアを説得して停戦を受け入れさせ、ウクライナ戦争を一時的に停止させることに成功することはないだろう。なぜなら、ロシアはこれまで西側諸国が支援する停戦で何度も痛めつけられ、騙されてきたからだ。停戦を求める動きはパターン化している。つまり、ウクライナ軍はロシアが支援する部隊にやられ、降伏する代わりに停戦を嘆願するのだ。ロシアは2014年と2015年の2回停戦に同意したが、その後ウクライナに破られた。

それでは、2014 年 9 月からの歴史を振り返ってみましょう。

ウクライナは、主に軍事的、政治的、人道的要因の組み合わせにより、2014 年 9 月に停戦を求めた。その年の初めに始まったウクライナ東部の紛争は大幅​​に激化し、多数の死傷者、広範囲にわたる破壊、人道的危機を招いた。以下は、当時ウクライナが停戦を求めた主な理由である。

1.軍事的挫折と損失

• 2014年9月までに、ウクライナ軍はドネツクとルハンスクでロシアの支援を受けた分離主義者に対抗する努力で大きな損失を被った。ロシア軍と装備の支援を受けた分離主義者は、 2014年8月下旬のイロヴァイスクの戦いを含むいくつかの重要な戦闘で優位に立っていた。この戦闘中、ウクライナ軍は包囲され、数百人が死亡、負傷、または捕虜になるなど、大きな損害を被った。
• ウクライナ軍は長期にわたる紛争への備えが不十分で、ロシアの支援を受けた武装が整い組織化された分離主義勢力と効果的に戦うための十分な訓練、装備、資源を欠いていた。

2.人道危機

• この紛争は深刻な人道危機を引き起こし、何千人もの民間人が死亡または負傷し、100万人以上が家を追われた。ドンバスの都市や町は大きな被害を受け、水道、電気、医療施設などの重要なインフラが破壊された。
• 停戦は暴力行為を止め、被災地に人道支援を届け、民間人に救済を提供する手段とみなされていた。

3.国際的な圧力

• 欧州連合、米国、欧州安全保障協力機構（OSCE）を含む国際社会は、紛争の沈静化のため、ウクライナと分離主義者らに停戦に合意するよう求めた。平​​和的解決を見出すための外交努力が進められており、停戦は必要な第一歩とみなされていた。
• 2014年9月5日に署名されたミンスク議定書は、三者接触グループ（ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構）の仲介により締結され、停戦の確立、重火器の撤退、政治交渉の開始を目的としていた。

4.政治的配慮

• ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、戦闘を終わらせ、さらなる人命の損失を避けるよう国内から圧力を受けていた。ウクライナ国民は紛争にますます疲弊しており、国の安定と経済への長期的な影響を懸念していた。
• 停戦は、ウクライナが軍を再建し、防衛力を強化し、西側同盟国からの追加支援を求めるための時間を稼ぐ手段とも考えられていた。

5.ロシアの関与とエスカレーション

• 2014年9月までに、ロシアが分離主義者に軍隊、武器、兵站支援を提供し、紛争に直接関与していることが明らかになった。このエスカレーションにより、ウクライナが軍事的勝利を達成することはますます困難になった。
• 停戦はロシアのさらなる介入を防ぎ、現地の状況を安定させる手段とみられていた。

6.経済的負担

• この紛争は、すでに汚職、経営不行き届き、そして2014年のユーロマイダン革命の余波に苦しんでいたウクライナ経済に、大きな負担をかけた。戦争は、特に重要な経済拠点であったドンバス地方の工業生産をさらに混乱させた。
• 停戦は紛争の経済的損失を軽減し、ウクライナが改革と復興に集中できるようにする手段とみなされていた。

2014年9月の停戦の結果

2014年9月にミンスク議定書によって確立された停戦は脆弱で、主にウクライナによって頻繁に破られた。一時的に戦闘の激しさは緩和されたものの、紛争に永続的な解決をもたらすことはできなかった。

結局、2014 年 9 月にウクライナが停戦を求める決定を下したのは、紛争の厳しい現実と、人道的懸念を優先し、状況を安定させ、外交的解決を模索する必要性を反映したものでした。しかし、紛争を引き起こした根本的な問題は未解決のままであり、その後も暴力が続くことになりました。

ウクライナは、ドンバス地域で進行中の戦争で暴力が激化し、軍事的に大きな後退を余儀なくされたため、2015年1月に停戦を求めた。2014年9月に署名された最初のミンスク議定書は、地方分権化や国境監視などの措置を通じて停戦を確立し、紛争を解決することを目指していた。しかし、2015年初頭までに、特にロシアがドネツク国際空港で勝利し、デバルツェボで新たな攻勢を仕掛けた後、戦闘が激化したため、この合意は完全に崩壊した。

ウクライナは、大きな損失と高まる国際的圧力に直面し、さらなる軍事的敗北を防ぎ、状況を安定させようとした。和平交渉への新たな取り組みは、2015 年 2 月 12 日に調印されたミンスク II 合意で最高潮に達した。この合意には、即時停戦、重火器の撤退、捕虜交換、ドンバスの一部に自治権を与える憲法改正などの条項が含まれていた。ウクライナの取り組みは、さらなる不安定化を避け、ロシアを侵略者として描写することで国際的支援を集める必要性によっても推進された。ウクライナを支援する西側諸国は、ウクライナ軍がドンバスで民間人を繰り返し砲撃していることを無視した。

ミンスク合意 II は、ウクライナ東部におけるウクライナ政府軍とロシアの支援を受けたドネツク州およびルハンスク州の分離主義者との間の紛争を解決することを目的とした一連の措置である。ロシアは交渉で重要な役割を果たしたが、主たる署名国ではなかった。代わりに、この合意はウクライナ政府とドネツク州およびルハンスク州の指導者の間で締結された。この合意は、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの指導者と分離主義者地域の代表者による交渉を経て、2015 年 2 月 12 日にベラルーシのミンスクで調印された。

ミンスクII合意の主な規定は以下のとおりです。

1. 即時かつ包括的な停戦: 停戦は2015年2月15日深夜に発効する予定でした。
2. 重火器の撤退：両陣営は安全地帯を作るために前線から重火器を撤退させる。
3. 監視と検証：欧州安全保障協力機構（OSCE）は停戦と重火器の撤退の監視と検証を任務としていた。
4. 権力の分散化：ウクライナは、ロシア語の使用権や地方警察の設立権など、ドネツク州とルハンスク州にさらなる自治権を与える憲法改正を実施することに合意した。
5. 地方選挙：分離主義者支配地域ではウクライナの法律に基づき地方選挙が実施され、OSCE によって監視されることになっていた。
6. 恩赦：重大な犯罪で告発された者を除き、紛争に関与した者には恩赦が与えられることになっていた。
7. 捕虜と人質の交換: 双方は捕虜と人質全員を解放することになっていた。
8. 人道支援：紛争地域への人道支援が許可されることになった。
9. 経済関係の回復：銀行サービスの再開や年金の支払いなど、紛争の影響を受けた地域とウクライナの他の地域との間の社会的、経済的関係を回復するための措置が講じられることとなった。
10. 外国軍と傭兵の撤退：すべての外国の武装部隊、軍事装備、傭兵はウクライナ領土から撤退することとなった。

合意にもかかわらず、ウクライナ東部での紛争は継続しており、停戦違反が頻発し、敵対行為が続いている。合意の政治的側面、特に権力の分散化と地方選挙の実施は論争の的となっており、双方が互いの約束を果たせていないと非難している。

ドイツとフランスの指導者たちがミンスクIIを「ウクライナの軍事力増強のための時間稼ぎの策略」と見ていたことを世界が知ったのは後になってからだった。

2022年12月のDie Zeit紙のインタビューで、メルケル首相は次のように述べた。

「2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与えるための試みだった。ウクライナはまた、今日見られるように、この時間を利用してより強くなった。2014年から2015年のウクライナは、今日のウクライナではない。」

フランスのオランド大統領もメルケル首相の発言に同意した。

ロシアのラブロフ外相との会談中（ナポリターノ判事とマリオ・ナウファル氏も同行）、ラブロフ外相は、ロシアとウクライナが2022年3月29日〜30日にトルコで交渉を行った際、ロシアはウクライナが提示した特別軍事作戦の終結に向けた提案案を受け入れたと指摘した。善意のしるしとして、ウラジミール・プーチン大統領はロシア軍に対し、キエフ北部の陣地から撤退するよう命じた。しかし、ジョー・バイデン大統領とボリス・ジョンソン大統領からの圧力に直面したウラジミール・ゼレンスキー大統領は、自国の政府の提案を拒否し、戦争継続を選択した。

これがロシア当局に嫌な思いを残したと言うのは控えめな表現だ。停戦交渉に関するウクライナの3度の方針転換は、停戦がもはや戦争を終わらせる現実的な選択肢ではないとロシアに確信させた。だからこそ、ウラジミール・プーチンは2024年6月14日の演説でロシア外務省高官らに新たな条件を提示したのだ。これが今やロシアの譲れない立場だ。もしウクライナがこれらの条件の受け入れを拒否すれば、ロシアは戦場を通じてより厳しい条件を突きつけるだろう。

（引用終了）

「王様は裸だ」とテレビ放送されたゼレンスキー

２０２５年２月２８日の米トランプ政権とウクライナゼレンスキー大統領との会談は、世界中のメディアが報ずる様に異例の決裂で終わりました。通常首脳会談に至る前に官僚レベルで両国の立場や合意点を調整した後に首脳会談では微調整をして合意文書に署名するのが外交の基本です。

マクロン氏に頼まれて嫌々会談を持ったトランプ氏、停戦に興味のないゼレンスキーとの「見込みのないレアアースの合意」などどうでも良かったと言える。

今回もある程度の合意点は調整してから階段に臨んだ事は間違いないと思われますが、何しろゼレンスキー自体がCIAネオコンのパペット大統領として、全て言われるままに大統領就任以来行動してきたので、価値観や合意の妥協を自分でその場で調整する（政治家として当然の訓練）などしたことがなかったので、今までのやり方（素人のパペット）を続けて挑発に乗ってしまったというのが真実です。

「一国の首脳」に「記者」から「スーツ持ってるの？」という質問が出る時点で「お前は裸の王様だろ」と言っているに等しい。

その象徴的な場面は一国の大統領に対して、記者から「あんたスーツ持ってないの？」（裸と同じだよ）と揶揄された所でしょう。大恥をかいて終わる会見の結末は、トランプはホワイトハウス玄関前でゼレンスキーを迎える第一声が「今日の服装はいいね」という最大限の皮肉だったことからも運命づけられます。グローバリスト・ネオコンがバックに付いたゼレンスキーは北朝鮮の将軍と同様「独自の制服」さえ着ていれば世界の社会常識は無視しても受け入れられ、ビデオ画面で演説すれば「閣下」と持ち上げられて国会議員の全てがスタンディングオベーションで聞いてもらえることがデフォルトと思い込んできました。実は全員が「アホクサ！」と思いながら表面的には従っていた「裸の王様」状態であったと言えます。

政治誌Axiosに紹介されたホワイトハウス出迎えから決裂に至る経緯。本来ウクライナ側は細心の注意と忍耐が必要な場であった事が明らか。

ロシアとの戦争は、武器も戦略も戦術も全てグローバリスト・ネオコンが設定した通り従っていただけであり、しかも２３年以降は一方的な負け戦であった事は日本以外のオルタナメディアやBRICSメディアを視聴している人達は皆知っている事です。

ウクライナの取材（ツアー）は全て保安部のプロパガンダ通りだと暴露するバンス副大統領。

「王様は裸だ」と全国放送されたゼレンスキーに対して、一部の欧州裸王仲間から早速「あなたは独りぼっちではない」という励ましの言葉が投げかけられています。３月２日にはグローバルヤングリーダー筆頭の英国キア・スターマー主催で「これからどーする？」会が欧州首脳を集めて開催されます。EU閣僚でもあった英国のAlastair Crooke氏は、「戦争状態がなくてもEU首脳の意見が一致することなどなかったから各国の利害がからむロシアとの問題でEUの意見が一致することはあり得ない。」と言い切っています。まして経済が落ち込んでいて武器在庫も使い果たした欧州において、引退する独ショルツ、国内で支持を失っているマクロン、選挙で信託を得ない評判の悪い欧州委員長のフォン・ディア・ライエンが何を話しても実効性のある解決策など出てこないでしょう。

外交音痴だったゼレンスキーは顔を洗って出直して全てトランプの要求を呑むしか道はない。

 

追記　２０２５年３月３日　

〇　　英国の二枚舌は第二次大戦以来のお家芸

米国は明確に英国がウクライナで何をしようが、支援などしないと明言。その代わり関税はかけないでおくよ。とディールは成立している。

英国は第二次大戦時にヒトラーがポーランド、チェコなどに侵略した際に「軍を送って貴国を護る」と約束したにも関わらず静観、両国はドイツに飲み込まれます。１９５６年のスエズ危機において、英国はフランス、イスラエルを唆してエジプトを侵略しますが、結局大規模な戦争はせずに米ソの仲介で撤退しました。

今回もキア・スターマーは英国が中心となってウクライナの安全保障を受け持つなどと嘯いていますが、米国との関税協議では完全に尻尾を振り続けている状態であり、適当にはしごを外す事は明確。あまり報道を鵜吞みにしない方が良いと断言します。英国とはそういう国なのです。

どこのバカが英国に騙されて軍を送るのか知らないが、日本は金を出せと言われないよう気を付けることだ。

 

追記　2025年3月6日

〇　ウクライナ議会はトランプ・プーチンの和平交渉を歓迎

ウクライナ国民の本音はトランプ・プーチンの和平交渉による一刻も早い終戦であるのは頭のおかしな人でなければ当たり前の事です。ウクライナ議会は麻薬中毒のゼレンスキーの100倍まともです。日本のメディアでウクライナ国民の声を正しく伝えるものが皆無であるのは本当に嘆かわしい。「トランプの政策にウクライナ市民は不満の声」などというデタラメばかり報道し戦争継続を煽る「人命軽視の阿呆ども」は恥を知るべきだ！

追い詰められたグローバリスト・メディアのヒステリー反応

トランプ政権が発足して1か月足らずのうちに、世界は余りにも目まぐるしく動いていて付いてゆくのが手一杯の状況です。1回目の政権時には、国務省を始め、政府全体が8年間の民主党オバマ政権陣営で固められていて巨大グローバル資本、軍産複合体からなるディープステイトの排除をするどころか、その陣営から次々に人材を政権内に送られてトランプが目指す方針を変えられてしまううちに4年間が終わってしまいました。今回は前政権の陣営から邪魔をされる前に矢継ぎ早に政策を繰り出して邪魔をする機会を与えない作戦に出ていると言えます。非常に見事な手際と思います。結果的に追い詰められたグローバリスト・その傘下の主流メディアがヒステリー反応を起こして訳の分からない行動を起こし始めているのが実情でしょう。以下にこれらについて纏めます。

 

I.　　民主党が畏れた人事がほぼそのまま決まる

新トランプ政権の主要人事は、グローバル・民主党側が非常に嫌がる人材が多数でした。司法の政治利用を批判したマット・ゲイツ下院議員（42）をまず司法長官に指名しましたが、民主党主導の下院倫理委員会は執拗に同氏の30代頃の売春疑惑や薬物疑惑を追及して12月24日に司法長官候補を辞退させました。しかしその代役として指名されたパム・ボンディ氏はゲイツ氏以上に司法省の改革をする気満々の女性であり、2月５日に正式に承認されました。ゲイツ氏を全力で葬った事がグローバル陣営に幸いだったか疑問です。

他にもロバート・F・ケネディJrの保健福祉省長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、トュルシー・ギャバード国家情報長官、カシュ・パテルFBI長官の人事が正式に承認されており、特にギャバード情報長官の就任からトランプ大統領のウクライナ情勢についての分析が現実に合ったものに変貌しており、早速プーチン大統領との交渉進捗など効果が出て、グローバル陣営にとって発狂状態になってきています。

RFKJr氏はXで6か月以内にmRNAワクチンは禁止すると発表。NIH所長のバッタチャリア氏もコロナワクチン停止を明言しているが、定期接種を未だに行っている日本はどうする？

 

II.　CIA　USAID解体

CIA末端要員のロバート・キャンベルを出演させて陰謀論の紙芝居で日本国民を必死に洗脳するサンモニ

前回も記したCIA、USAIDの解体は大きな波紋を呼んでいる様です。特にUSAID解体はグローバル陣営は予想していなかった事らしく、メディア総動員で狂った様に「慈善事業が滞って世界の弱い人たちが～」と騒いでいます。面白かったのは日本においても2月16日放送のサンデーモーニングで紙芝居まで作って「USAIDの閉鎖は陰謀論という偽情報に基づいて慈善事業を真面目に行っている団体を一方的に閉鎖しているトランプ独裁政権の横暴なんです」という物語（ナラティブ）を必死に日本人に広めている様です。コメンテーターにCIA末端工作員のロバート・キャンベル氏（戦時下のウクライナに出張してウクライナ支援の本まで出版＝普通の大学教員は不可能）を出演させて、番組内容と出演者の発言をチェックさせていた事です。

DOGEの調査で米国では160歳以上の国民が13万人もいることになっていると判明。これも陰謀論なのでしょう。

 

III.　財政出動の凍結　NED　TNI　活動停止

全米民主主義基金（NED）は1983年に設立された準NGOですが、これもUSAIDと同様連邦予算に占める割合は小さいものの、民主主義を広める名目さえ付けば、反政府組織の支援などあらゆる目的で資金を使えるため、腐敗、汚職の温床になってきました。Trusted News Initiative(TNI)は、ＢＢＣを中心に世界のグローバル体制側メディアを規制（結束）する目的で2019年に設立された組織で、ＮＨＫも加盟していてUSAIDの出資先に含まれます。「偽情報を阻止する」事が目的の組織ですが、コロナやワクチンなど議論の余地が多い政策について両論併記することなく、一方的な意見のみを報じて「異論は偽情報と決めつける事」が特徴です。そのようなジャーナリズムに連邦予算の援助は不要でしょう。

 

IV.　ウクライナ紛争終結へ

 

トランプ氏はプーチン大統領との直接会談を準備中であり、本当にウクライナ紛争が終わる気配になってきました。大慌てなのは紛争を継続させたいゼレンスキーと欧州グローバリスト達です。トランプ氏の「欧州首脳らは戦争を終わらせる努力を3年間一切行ってこなかった。」という批判にマクロン大統領は「国民はロシアとの戦争に備えよ。」と言い、ドイツのショルツ首相は「国家非常事態宣言だ」と狂ったとしか思えない反応を示しています。ドイツはノルドストリームパイプラインをウクライナが破壊してドイツ産業と国民がエネルギー高騰に苦しんでも国家非常事態とは言いませんでした。首相として完全に頭おかしい。

ミュンヘンの欧州安全保障会議でヴァンス副大統領は「欧州の本当の敵はロシアや中国でなく欧州内部にいる（言論の自由を弾圧するあんたたちグローバリストだ）」と明言して会場を震撼させました。続く国政選挙で国民が真の民主主義に基づいて正しい国家代表を選びやすくなったと言えるでしょう。欧州国土を戦場に導く売国奴、民衆の敵のグローバリスト達を追い出す鬨が来たと言えます。

ヴァンス副大統領は「欧州の真の敵は内部にいる」と明言

トランプ氏は今までの支援の見返りに「ウクライナの鉱物資源の半分をよこせ」とゼレンスキーに要求。ゼレンスキーが拒否すると「ならばもう良い。」とあっさり切り捨て。慌てたゼレンスキーが「差し上げます」と言い出していますが、トランプを批判することで彼の意見が変わる事はない程度の知恵さえないゼレンスキーは既に終了コンテンツでしょう。

ウクライナ国防委員長コステンコ氏は、米国はウクライナへの武器販売を停止したと伝えており、ウクライナへの武器支援は終わった様です。世の中は援助をもらう方が与える方に文句を言って通るはずがありません。

米国はウクライナへの武器売却を凍結　というウクライナ高官の投稿　　米国に鉱物資源をくれてやるために命を張りたくない、というウクライナ兵79旅団の投稿

 

V.　パナマ運河からの中国締め出し

トランプ氏はパナマが中国に飲み込まれる（パナマの２港を中国が所有）事を憂慮して、パナマ運河の再度領有を宣言しそうになりました。パナマのムリノ大統領は、同国の一帯一路からの離脱を宣言し、米国軍艦の通行料について検討する（無料にするという米国務省の発表は虚偽）と発表。トランプ氏の脅しは一定の効果を見せた様です。

トランプ効果とCIA、FBIの衰退

トランプ氏が大統領に返り咲いてから2週間足らずのうちに、メディアは批判ばかりしているものの既に多くの事が世界で変わりつつあると思います。持続的効果は未定ながらガザでの一時停戦と人質交換は一部実現しました。公務員の削減と在宅勤務の禁止も発令。カナダ、メキシコ、中国への関税発動も行われ、早速世界の株価に影響を与えています。現在閣僚人事の議会承認手続きが進められていますが、民主党・グローバリズム陣営にとって不都合極まりない「RFK.Jr.の保健福祉省長官、トュルシー・ギャバード国家情報長官、カシュ・パテルFBI長官」の人事は、見苦しい程紛糾を極めています。そのような中でケネディ大統領暗殺についての機密文書の開示命令は目立たないながら大きな意味がありそうです。第一期目のトランプ政権でもケネディ文書の公開が約束されましたが、CIA、FBIの反対で結局重要な部分開示が見送られた経緯があるからです。国家保安上のリスクがあるからと説明されましたが、1960年代の事件で現在の米国の安全にリスクなどあるはずもなく、「CIAとFBIが犯人です」と自白しているに等しい。今回これが明らかになることで今までCIAとFBIの明らかな悪事に関わってきた連中が現在「逃亡モード」に入っているという事でしょう。以下に妄想を含めて最近の出来事からこれらの関連を推察します。

FBIを普通の警察組織に戻すと公言するパテル氏を必死に攻撃する民主党議員

 

〇　突然CIA悪事の暴露を再放送NHK映像の世紀

2025年１月26日、NHK映像の世紀バタフライエフェクトは、「CIA世界を変えた秘密工作」をアンコール放送しました。内容は「アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化支援という大義の下、他国へ工作員を派遣、秘密工作を仕掛けてきた。イランでは、巧みな世論操作で政権を転覆させ、莫大な石油利権をアメリカにもたらした。ソ連の衛星国ハンガリーでは、ラジオを使って反体制運動をあおった。南米チリでは、社会主義政権を親米政権に転換させたクーデターに関与した。」（番組紹介から転載）というもので古い題材でありながら「アメリカはCIAを使って悪い事を秘密工作として堂々としてきた」と暴露したもの。次の「ベトナム勝利の代償」の回でもトンキン湾事件を仕掛けて北爆を開始したと暴露。要はイラク戦争、コソボ内戦、中東のカラー革命、ウクライナのマイダン革命から現在の戦争まで全部こいつら（ＣＩＡ）の工作ですよ、とどんな阿呆でも解る様に説明したに等しい。

 

〇　ウクライナはＣＩＡ傀儡ゼレンスキーを変えて終戦へ

プーチン大統領は繰り返し「正式な大統領ではないゼレンスキーと交渉するつもりはない」と明言しており、米ロの調整で停戦した後に最終合意には正式に選ばれた大統領と条約を結ぶ事を考えていると思われます。2022年の4月、一度双方が合意した停戦協定をウクライナ側が一方的に破棄し、しかも圧倒的にロシア側が勝利していることから同じ相手と停戦協議をすることはないのは当然と思います。ＮＡＴＯ各国の首脳の殆どは反グローバル側に替わる勢いであり、落日のダボス会議2025にゼレンスキーは出席したもののほぼ相手にされずに終わっているのが現実です。

 

〇　CIA主導の北朝鮮デマ終了

クルスク北西部の北朝鮮軍陣地

3か月かけて繰り返し「ウクライナ諜報部発信」として続けられた北朝鮮軍がウクライナ戦争に参戦して多大な損害、というデマは続ける意味合いがなくなり「北朝鮮軍は撤退した」という形で収束させる様です。以下状況を説明したMoon of Alabama氏からの引用です。

（引用開始）

2024年10月14日、ゼレンスキー元大統領は、ウクライナへの支持を高めるための情報作戦を開始。彼は、ロシアが北朝鮮を戦争に巻き込む計画を立てている、と証拠もなく主張した。メディアはすぐに「ウクライナの特殊部隊の情報源」を引用してこれらの噂を広め、さらに匿名の「情報源」が加わり、すぐに北朝鮮の兵士3,000人が戦闘に参加するという話になった。しかし、そのようなことが計画されたり起こったりしたという証拠はまったくなかった。

しかし、今日、米国のメディアは、このナンセンスを誇張して報道している。

北朝鮮がロシアの前線に兵士を派遣する理由-ワシントンポスト
ロシアの対ウクライナ戦争を支援するために兵士を派遣することは、金正恩政権に貴重な外貨をもたらし、両国間の関係強化を促進する可能性がある。

ウクライナ軍の情報機関の主張だけを根拠とするこのナンセンスを、西側の政治家や軍人が信じるとは思えない。しかし、この問題を定着させようとするウクライナ政府のキャンペーンは明らかだ。その望みは何だろうか？ ロシアとのウクライナ国境で北朝鮮と戦うために韓国に軍隊を派遣させることか？

数日後、ウクライナの「北朝鮮」情報作戦全体が米国の計画に基づいていたことが明らかになった。

上記を書いた時点では、このキャンペーンのアイデアが、しばしば戦略的なアイデアを提案する国防総省のシンクタンクであるRANDから出たものだった。

（引用終了）

その後シベリア地方出身のブリヤート人の捕虜を北朝鮮軍の負傷者としてメディアに引き出したりしていましたが、韓国の似非戒厳令失敗により、新たな戦争状態を作る事にも失敗したＣＩＡは北朝鮮軍デマを収束させる他ないと判断したのでしょう。北朝鮮軍はウクライナがロシア領土のクルスクに進軍した突出部の北西の一角の防衛に当たっていると報道されていましたが、重厚な火砲とドローンの連携で攻撃する戦法が現在のロシア軍の戦術であるのに、その一角を火砲のない北朝鮮軍に任せることはあり得ません。しかもウクライナが当初奪取目標としたクルスク原発が後方にある場所です。第二次大戦のドイツ軍のソ連攻略、いわゆるバルバロッサ作戦において、ソ連が弱点として突いたのは強力なドイツ軍前線ではなく、同盟国のハンガリーやスロバキアが守備する一角であり、今回の戦争でもロシアが弱点となる北朝鮮軍をそのような場所に置くはずがないのは多少の軍事知識があれば誰でもわかる事です。

 

〇　日本の動きもＣＩＡ弱体化が背景か？

でれでれ草さんのブログから引用

米国は戦後「対日心理戦略計画ＰＳＢ－Ｄ２７」に沿って100人態勢でメディア、政治家、教育関係者、学者などをＣＩＡの支配下に置くべく諜報員とその下で働くエージェントを使ってきたことは知る人ぞ知ることではあります。朝日新聞出身の緒方竹虎（コードネームポカポン）、船橋洋一、読売新聞（日テレ）の正力松太郎（ポダム）、先日亡くなった渡辺恒雄、ＣＩＡ下部組織のＳ学会の印刷物で赤字をしのいだ毎日新聞（ＴＢＳ）などCIAが許可しない米国批判は一切できない日本のメディアの仕組み作り上げたのはＣＩＡに他なりません。また民放の生命線であるＣＭを差配する電通をＣＩＡが抑えている事も当然です。

2025年1月30日東京地裁は電通グループとその幹部に東京オリンピックに際しての談合事件に有罪判決を出しました。また創業者でもないのに40年もサラリーマン上がりのまま人事権を握り続けるフジの日枝氏の責任追及が行われています。

日本の天皇制は3代で潰す（ヒロヒト、アキヒト、ナルヒトで終わらせる。文仁親王、悠仁親王には継がせない）というマッカーサー以来の米国の計画があります。国連による執拗な愛子天皇推し勧告はその一角ですが、外務省による「内政干渉するな！外野は黙っていろ。」という珍しい反論もグローバリズム奴隷番組のサンモニは発狂状態だったようですが、世の中の力関係の微妙な変化を表している様に感じました。

ちなみに鬼塚英昭著の「天皇のロザリオ」によると、戦後日本キリスト教化計画は1949年トルーマン大統領の正式な承認の下陸軍長官の「ロイヤル文書」に基づいて計画化され、昭和天皇が洗礼を受ける様仕向けられたが結果的には失敗に終わる経緯が記されています。元々「日本のキリスト教国化」は、「神道に基づく大日本帝国の精神」が残ると「米国へ復讐戦争を起こす恐れがある」とマッカーサーが戦後統治の一環として取り入れた政策です。天皇制を潰す事も日本を再軍備させて米国の鉄砲玉として朝鮮戦争（後のベトナム、中東、現在の対中国）で使う上で必須の政策になります。米国はアキヒトの家庭教師にクリスチャンの小泉信三やヴァイニング夫人を充てる事に成功、後にイエズス会が1916年に設立した聖心女子大学出身の正田美智子との「テニスコートの恋」を演出させることに成功します。アキヒトの妃候補は小泉信三がかなり前から美智子に決めていたことは種々の記録からも明らかで宮内庁の宇佐美長官、田島前長官、小泉の三者で決めてしまってからテニスコート事件を起こした事も明らかになっています。ナルヒトの妃は元宮家から、北白川家３姉妹、久邇晃子、伏見章子らの候補がいたにも関わらず、米国の指示で当時の福田総理らがS学会から小和田雅子を選んで国民が知らない内に皇太子が選んだ事にしてしまいました。その後神事を徹底的にサボタージュして現在に至った事は誰でも知っている事実です。この後は一人娘愛子を無理やり天皇にして、真子さんの様に外国籍の男性と恋愛結婚させれば皇室を3代で終わらせる計画が達成できるという訳です。

トランプ、プーチン、習近平の第二ヤルタ会談

I.　　2025年はやはり波乱の年になるのか

2025年は核戦争を含む第三次大戦が本格的に始まるとか、大きな災害が発生して日本を含む世界が大被害を被るとか、いろいろ言われてきました。確かに世界の情勢は波乱含みで、ウクライナ、シリア、イスラエルなどは戦乱が続き、欧州やカナダも今までの体制に民衆がノーを突きつけて新しい自国に目を向けた体制を作り直そうとしています。1月20日には米国でトランプ体制が始まり、早速既存の権力体制を破壊する転換が始まろうとしています。ドイツの新体制はロシアとの融和による産業再興とNATOからの脱退も視野に入れていると言われます（歴史的にはそちらが正統）。

1945年2月、クリミア半島のヤルタにおいて、第二次大戦後の世界の在り方を決定づけたチャーチル、ルーズベルト、スターリンによる3者の会談が開かれた事は有名です。この会談によって東部、中部の欧州におけるソ連、米国の棲み分けとなるヤルタ協定や戦後日本の体制を決めたポツダム体制が決定づけられたとも言えます。当時は現在の様なヴィルダーバーグ会議やダボス会議でグローバルな金持ち権力者のみで世界の情勢が勝手に決まる事はなく、勿論各国の政治指導者の背後にはスポンサーがいたはずですが、現在よりは「誰が決めたか」の責任の所在が明らかであったと思います。ジャーナリストの渡辺惣樹氏によると、ヤルタ会談の時には2か月後に死亡するルーズベルトは既に現在のバイデン大統領と同等の知的状態に陥っていて、会談ではただ座っていただけで、実務はソ連のスパイとされた国務省のアルジャー・ヒスが担ったと言われ、かなりスターリンに都合が良い結論が出されたとも考えられます。

2025年はグローバル経済の権力者を中心とした利益誘導ではなく、大国の指導者が各国の利益を第一に政治を行う方向に舵が切られようとしています。それをグローバル権力者達は「極右勢力」として蛇蝎の様に嫌い、彼らが支配する大手メディアに「民主主義の敵」「独裁専制政治」とレッテルを貼って批判させています。しかし未だに大手メディアしか情報源とせず、自ら考える事を放棄した人達は別として、多くの「目覚めた民衆達」は、自分達で社会の在り方を決める「真の民主主義」の方向に再度向かいつつあり、ドイツのAfD（ドイツのための選択肢―現在勢力2位アリス・ヴァイデル氏が率いる）、フランス国民連合（RN-ルペン氏率いる。24年国民議会選挙で第一党になる勢いだった）、スペインVOX、イタリアの同胞（FDI）のメローニ首相、英国のリフォームUK（トランプ氏を支持するナイジェル・ファラージ党首）が支持を伸ばしています。クロアチアは現職のゾラン・ミラノヴィッチ氏が親グローバリズムのプリモラツ氏を大差で破り大統領を継続、ハンガリーのオルバン氏と親ロシア路線を継続するでしょう。カナダはグローバリストのトルドー首相が辞任を表明、反グローバリズムのポワリヴル氏が次期首相候補と言われています。

マスク氏が応援するドイツAFDのヴェイデル氏　再選されたクロアチアミラノヴィチ氏

 

II.　　2025年は第四転換期の中心になるか

コンドラチェフの経済循環（これから良い方向に向かうかも）

種々の歴史循環理論は科学的証明や反証ができず、非科学的とされますが、現実の事象としては当てはまる事が多く、帰納法的には真実に近いものです。レイ・ダリオ氏の「変わりゆく世界秩序」における覇権国の推移（覇権は、（１）教育、（２）イノベーション・技術、（３）競争力、（４）軍事力、（５）貿易、（６）産出、（７）金融センター、（８）準備通貨という8つの要素から構成され、覇権のピークに対して、（１）、（２）、（３）は先行、（４）、（５）、（６）は一致、（７）、（８）は遅行すると分析）とか、経済ではロシアのコンドラチェフの波による60-70年周期の経済循環もあります。米国の作家ウイリアム・ストラウスとニール・ハウによるストラウス・ハウ理論は、アメリカや西洋史が21年ごとに4つの世代でサイクルを形成して80-90年周期で入れ替わるというもので、よく言われるZ世代という語彙もこの理論を発祥にしています。実際に「The Fourth Turning第四転換期」という本を訳した奥山真司氏の興味深い解説によると、1958年生まれのrakitarouは預言者世代として時代を送り、ゆとり世代の70-80年台生まれの人達は遊牧民（ノマド）として飄々とした諦観の世代ということになります。90年台以降の生まれは、現在は潜伏期ながら英雄としてこれからの乱世の時代を切り抜ける戦士として活躍が期待され、2010年以降生まれ（Z世代？）になると芸術家（適応者）として次サイクルの社会を実りあるものにすることが期待されます。

 

奥山真司氏の解説図　冬の時代の現在、預言者世代の1950-60年台生まれは老年期にいる。

日本について言うと現在のサイクルは第二次大戦終了が開始点となっていて、その前のサイクルは明治維新が開始点でした。前サイクルの英雄世代は第二次大戦を戦った若者達の世代で、社会の破壊に抵抗しようとする世代として私の父親も入っていました。預言者（理想主義）として老年期にある我々世代は、次の乱世を見据えた的確な理想を経験に基づいて実現しようとするのが仕事と思われ、今行っているブログや雑誌の記事もその一環かと思っています。

2025年はグローバリストのバカ達が核戦争を起こさなければ、トランプ、プーチン、習近平と多極主義と自国（の平和と繁栄）第一を掲げる各国の愛国者達が次のサイクルに向けて動き出す鬨と思いますが、そうスムーズに次のサイクルに移るとも思われず、今後自然災害、人災を含む大きな出来事が起こりそうな予感がします。

各時代サイクル（サキュラム）は80年周期で混乱と繁栄を繰り返すという。これから2030年に向けて混乱に入り、ミレニアル世代が英雄として自己犠牲的に活躍？

 

III.　　抵抗の核は米国のメディアと経済官僚機構か

 

　グローバリズムの強固な機構は、米国のドル基軸体制、超富裕層と巨大企業による政治とメディア支配が簡単に崩せないほど構築されている現状だと思います。その支配はＦＢＩやCIAなどの情報機関、国務省などの官僚機構も取り込んでいるために、この官僚機構をいかに整理するかというイーロン・マスク氏の政府効率化省（ＤＯＧＥ）の働きにかかってくるでしょう。「DOGEによって福祉が削られるという虚報・宣伝」をグローバリスト達が広めていますが「政府から君たちクズを排除するのが目的なのだ。」というのがよほど怖いのでしょう。言論の自由については、検閲産業複合体（Censorship Industrial Complex）がメディアのみならずＳＮＳなどのプラットフォームを自由に検閲削除することでグローバリズム体制の維持と民衆の愚民化に貢献してきましたが、マスクのＸのみならず、フェイスブックのザッカーバーグもバイデン政権からの検閲強制をメタのＣＥＯとして正式に24年8月24日に暴露した上で大統領選挙には前回の様に露骨な民主党支援（4億2000万ドル）はしないと発表し、今回はあからさまな選挙不正が阻まれた結果になりました。そして25年の1月8日にメタの検閲は終了すると宣言したようです。いずれにしても次の大国のリーダーたちは、核戦争を起こさないようにさえしてくれれば何とか次の社会機構にソフトランディングができる様に他の中小国リーダー達が協力できるのではと夢想します。

　2024年12月4日にドバイで核保有国5か国の代表が中国の仲介で「核兵器の在り方」（nuclear doctrines）を相談したと報じられました。詳細は不明ながら米国とEUの政治中枢がグローバリストに握られて核戦争を起こそうと狂ってしまっている現在、多少はまともな核保有国である中ロが調整役を買って出る事は悪い事ではありません。

シリア情勢を決めたプレーヤーたち

2024年12月9日、ロシアはシリア大統領のバッシャール・アサド氏の亡命を受け入れたことを認め、実質的にアサド政権は崩壊し、シリアの実権は反政府勢力のシリア解放機構ジャウラニ指導者の指揮下に入った様です。予想外の速い展開に専門家と称する人達含めて世界中の誰もついてゆけない状況だったのではないかと思います。

米国が懸賞金付きテロリストと指定した男が新国家代表になってしまった。

今までの経過や今後の展開について、種々の考察がなされていますが、余りに多くの勢力とそれぞれの利害が絡み合っているので予測不可能にも思います。そこでわかる範囲でこれらのプレーヤーについてまとめてみます。

関与したプレーヤーと内容・利害
アサド政権側	反政府勢力側
〇アサド大統領 2024年11月頃から政権基盤が揺らいでいた事を認識、家族にロシアへの亡命を進めていた。 政府軍を率いる弟のマーヒル・アサド少将は、第４機甲師団などを支配地域から抵抗させることなく撤収。大統領と共に亡命。   〇ロシア 地中海への拠点となるヘメイミム空軍基地、ラタキア海軍基地を保有。アサド政権を支援してきたが、今後はその存続をめぐって新政権と交渉する予定。 敢えて強力な攻撃を今回行わなかった背景には米国などとの協定があった可能性も。   〇イラン イスラエル、米国と本格的戦争に入りたくない状況があり、シリア国内の革命防衛隊は既に撤収したと見られる。	〇シリア解放機構 アル・カイダ、アル・ヌスラ戦線が前身。3万人の兵を有する今回の政変の主役。イスラム原理主義のスンニ派。   〇シリア国民軍（トルコが支援、スンニ派）   〇クルド人勢力である（SDF）もシリア北東部を支配しており、5－6万人の戦闘員がいる。   〇イスラエル 今回の政変で最も得をしたと言われる。イランからヒズボラへの支援を切り、シリア国内のヒズボラの存在をなくすことに成功。ゴラン高原の安全確保、勢力拡大？   〇トルコ イスラエルとガザ情勢では対峙していた様で、石油輸出などでは連携していた。今回の政変で大量のシリア難民とクルド人勢力との対立を何とかしたい。   〇米国 イスラエルと何等かの連携があった。イラン封じ込めを含めてイスラエル支持の次期トランプ政権も何等かのディールで関与か。おそらくロシアともウクライナ情勢の決着を含めてディールがあったと思われる。

 

背景

そもそもの背景は、2011年のアラブの春の際のシリア内戦ぼっ発で、2009年アサド政権がカタールからトルコへ抜けるパイプライン設置を拒否し、イランからレバノンへのイスラムパイプラインを認めたことからCIAは反政府勢力（アルカイダとかISなど）を支援してアサド政権転覆を画策したことに始まります。表面的にテロ組織ISなどを掃討するふりをしていた米国は、2015年ロシアがアサド政権支援に本格介入して空軍基地をアサド国際空港に隣接して建設するなどし、ISは一掃されてしまっていた。

トランプ次期政権を含めて各国の様々な思惑が入り乱れる。

多くの予想では、今後10年シリアは各勢力が入り乱れて荒れ続けると言われています。

祝第47代米国大統領にトランプ氏

この記事は2024年11月6日の夕方挙げようかと思ったのですが、まだ何か仕掛けがあるかもと容易に信じられなかったので一度保留にしたものです。

米国大統領選の結果が日本を含む多くの次の世界情勢に影響を与える事は明らかでしたが、2024年11月6日15：50時点でFoxnewsは、大統領選挙における代議員数270以上をトランプ氏が獲得し、次期大統領にトランプ氏が選出されることが確実と報じました。非常に喜ばしい事だと思います。

選挙の結果を受けて敗北宣言をするハリス候補

〇　ウクライナ戦争で無駄に死んでゆくウクライナとロシアの若者が救われます。

〇　ユダヤを支持すること≠ネタニヤフ支持ではないので、真にイスラエルが将来に渡って中東でアラブ社会と共存できる方策を検討するようになる。（少なくとも虐殺とイランとの戦争は止める）

〇　米国社会に巣食うグローバリズムに基づく金満資本主義と既得権益者集団（ディープステイト）の横暴を抑制する。

の方向に向かう事を切望します。現在と違う米国の方針を伝えすぎることで1月の就任式までにトランプ氏が暗殺されないことを祈ります。

ゆくゆくは、海外駐留している米軍を全て撤収することで、日本の米軍基地も撤収してもらい、日本が自衛隊による国防を充実させて真の独立を勝ち得るきっかけになればと思います。それまで適任である石破氏に頑張って欲しいです。

参考までに、American Conservative11月6日の記事を載せます在米外交評論家の伊藤寛氏へのインタビューです。

日米同盟は普通の同盟ではありません。本当の、本物の、誠実な同盟など一度もありませんでした。敗戦国日本をアメリカの属国として支配し、利用するための「二重封じ込め同盟」です。アメリカは日本を普通の、安全な独立国にする意図は全くありません。1940年代後半から50年代前半にかけて、ジョン・フォスター・ダレスのようなアメリカ人は、この二重封じ込め政策を公然と語りました。「ドイツを抑え、ロシアを追い出す」が彼らのドイツ政策であり、「日本を抑え、ロシア（または中国）を追い出す」が彼らの日本政策でした。アメリカは「封じ込められた日本」を「ソ連封じ込め」政策に利用したかったのです。だから二重封じ込め同盟と呼ばれたのです。アメリカ政府には日本を本当の主権国家にする意図はありませんでした。 （ただし、アイゼンハワー大統領は例外だった。彼は独善的で横柄なアメリカの覇権主義を好まなかった。しかし、彼は傲慢で横暴な軍産複合体の中ではむしろ孤立した人物であり、そのことに警告を発していた。）

冷戦終結後も、米国政府はこの二重封じ込め政策を堅持した。グーグルで「1992年国防計画指針」と検索すると、冷戦後の米国の覇権主義大戦略に関する数十万件のヒットが見つかる。この機密文書（1992年3月に米国メディアにリークされた）には、ソ連崩壊後に日本とドイツが真の独立を取り戻すのを米国が阻止すると明記されていた。それ以来、覇権に執着する米国政府は世界中で逆効果の軍事介入を繰り返し、何百万もの無実の民間人を不必要に死なせてきた。そのため、今日では世界の大多数の国が米国の外交政策を嫌い、不信感を抱いている。

現在、日本を取り囲む中国、北朝鮮、ロシアの三国は、核戦争能力を急速に強化している。しかし、日本に対する利己的な二重封じ込め政策を維持したい米国政府は、東アジアの核戦争危機の際には米国の拡大核抑止力（いわゆる核の傘）が機能しないことを知りながら、日本自身の核抑止力を阻止することに固執している。米国政府は、日本のような従属的で従属的な属国を守るために、ロシア、北朝鮮、中国の三核大国と核戦争を起こすつもりはまったくない。

この不道徳で不公平な対日政策は、終わらせなければなりません。罪のない女性や子供に対してすでに2度の核戦争犯罪（核による大量虐殺）を犯した米国が、日本をロシア、中国、北朝鮮の核の脅威に対して故意に脆弱な状態に保つことが容認できると考えているのは、不公平で邪悪なことです。日本国民を故意に脆弱な状態に保つことで、米国政府は利己的で偽善的で意地悪な覇権主義の供給者としての真の姿を露呈しました。

日本にとって幸運なことに、ドナルド・トランプ氏はこの不道徳な二重封じ込め政策には賛同していない。トランプ氏は、日本は独立国となり、必要であれば独自の核抑止力を持つべきだと繰り返し述べている。（大統領として、トランプ氏は故安倍晋三首相に対し、日本を主権独立国にするよう何度も促した。）偽善的な米国外交政策エスタブリッシュメントとは異なり、トランプ氏は米国の一極覇権主義を維持することに関心がない。大口をたたき、いつも自慢ばかりしているが、実際は好戦的でも帝国主義的でもない。（以下略）

与党過半数割れは反グローバル化への流れか

石破総裁の自民は、前回2021年10月の衆議院選挙が自民党単独過半数であったものが、メディアの予想通りに自公連立でも過半数を下回る大敗となりました。メディアは自分達の力を示したいから「政治とカネ問題に鉄槌」的な原因論を提示しますが、庶民の肌感覚としては「相次ぐ値上げと相対的給与減（年金減）」が実生活に基づく政権評価だったと思います。

 

I.　　立憲民主の支持は増えたのか？

今回の選挙では自民が247議席と単独過半数越えであったのが191議席と58議席減、一方で立憲民主党が98議席から50議席増の148議席、国民民主が7から21議席増の28議席、与党の公明が32議席から8議席減の24議席になったことが目立ちます。私の様なへそ曲がりは小選挙区と比例区で別の党を選びますが、比例区がその党を支持する基盤と考えると、毎日新聞がまとめた比例区の得票数比較では、自民党が500万票減は明らかですが、立憲民主は前回とほぼ同じ票数です。一方で国民民主は400万票明らかに伸びています。立民はしつこく「政治とカネ」を追求したのかも知れませんが、国民はそれに喝采を送った訳ではなく、自民と同じような政策を掲げて自民ではない穏当な国民民主に票が流れたと見るのが正しいのではないでしょうか。公明、維新、共産などの得票減は明らかに支持者減と見て良いでしょう。

 

II.　　立候補者数からみたやる気度

今回の衆院選の総立候補者数は1,344名ですが、初めから政権を獲得する過半数に届く立候補者数を立てたのは自民、立民、共産の3党のみでした。共産党は特殊で実力に係わらず毎回各選挙区に候補を立ててくる点で、どこから金が出ているのかと思いますが、実力以上に候補を立てて来たのは維新（164）、参政党（95）、保守党（30）が目立ちます。比例区での得票数を見直すと立民1100万、維新510万で立民の半分、参政党180万、保守110万で維新の1/3程度となり、れいわは380万票得票していて共産を抜いています。国民民主は42人の候補者で28名当選ですからやる気度の割に棚ボタで当選したと言ってよいでしょう。立民は「国民が本気で支持した訳ではない事を肝に銘じて」国会対策をしないと次に大敗する事が確実です。

 

III.　　西側諸国は与党過半数割れが趨勢

ドイツの州議会議員選挙とEU議会選挙の結果はショルツ首相の政策への明らかなノーが突きつけられた

2024年は多くの国で選挙が行われ、今までの結果を見ると、日本を含めて与党が過半数を取れなかった国が多いのが実情です。9月のドイツ州議会選挙では多くの州でショルツ首相が率いる中道左派、社会民主党（SPD）が右派ドイツのための選択肢（AfD）と接戦となり、野党保守派のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）にも支持率で負ける情勢となっています。6月のEU議会選挙はCDU/CSUが第一党で、AfDが第二党です。

７月に選挙があったフランスはルペン氏が率いる国民連合が88議席から143議席に急進、左派が連合を組んでやはり149議席から182議席に増えてマクロン率いる中道連合は250から168議席に減らしたものの中道連合は左派と組んだ事で政権を保持したという結果でした。結果マクロンの好き勝手がしにくいコアビタシオン（共存）状態となっています。

昨年2023年7月に行われたスペイン総選挙も与党であった社会労働党は122議席で右派の国民党136議席に敗れましたがどちらも過半数の176議席には届かない状況で他党との連立を余儀なくされました。

今年6月のインドの総選挙は、モディ首相率いるインド人民党（BJP）は過半数272議席に達せず、240議席であり、第二党の国民民主同盟（NDA）などと連立を組む結果になっています。他にもオーストリアなど与党が過半数に達しなかった諸国が多くなったのが2024年の世界情勢であり、コロナとそれ以降に取って来た政策（要はグレートリセット政策）に国民がノーを突きつけているのが現実です。

 

IV.　　労働党大勝の英国はグローバリズムを牽引する結果に

 

英国は7月に総選挙でスターマー氏率いる労働党が下院650議席のうち400議席を超える大勝を収めました。これは保守党のコロナとそれ以降の国内外政策に国民が明確なノーを突きつけた結果ですが、結果として選ばれた労働党スターマー氏はダボス会議からもヤンググローバルリーダーに認定されている列記としたグローバリストです。彼が初めに首相として行った事は、米国を訪問してバイデン政権にウクライナへNATOが供与する長距離ミサイルをロシア領内に使用する許可を与えるよう説得することでした。幸いにも世界大戦への「火に油を注ぐ」軽率な行為に流石のバイデン氏も首を縦に振らなかった事が印象的でした。

所詮グローバリストの手先でしかないことが明白なスターマー首相

 

V.　　米国は過半数割れの石破政権をコントロールしにくい

 

自民が単独過半数を制した岸田政権においては、米国は「ワクチンを打ち続けよ」「円の利上げは待て」「ロシアに経済制裁を続けよ」「防衛費増額」「ウクライナに資金援助しろ」といった命令を実行させやすい環境だったと言えるでしょう。内閣の閣議で決定したことがそのまま政策として実行される事態も多く見られました。今後は野党との「部分連合」といった形態をとる事は、元々自民党内に「反石破勢力」が多かった事に比べると石破氏得意の「謙虚に説得を続ける」事で真に日本国に有益な事は通りやすくなる可能性もあり、面倒な安倍チルドレンを一掃したことはむしろ「石破流」をやりやすくなった可能性もあります。今後連立がどのような展開になるか現在不明で、来年の参院選時に過半数を持つ野党側から内閣不信任案を突きつけられて再度総選挙の可能性もありますが、種々米国大統領選の結果がそれらに影響する事は間違いないと思います。私としては米国とは一線を画した石破流政策運営を見せて欲しい所です。

11/2の状況では立民の方が苦労していて石破総理の方が余裕の笑顔（思惑通り？）という報道が・・

無条件降伏、無条件の支援≠主権の放棄？

1945年8月14日に日本政府は同年7月26日に公表されたポツダム宣言を受諾する決定を行い、同年9月2日に降伏文書に署名して太平洋戦争が終結しました。ポツダム宣言では、「日本軍」の無条件降伏が明記されてはいましたが、日本国民が無条件に連合国の全ての命令に従うことまでは書いてありません。しかし現実的にはポツダム宣言で明記された「日本に新秩序が確立され、戦争遂行能力が破砕された確証があるまで連合国（米国）が占領する。」とされた占領軍の命令は絶対であって、全国民が従うことになり、「無条件降伏とは国民がアメリカに無条件に従うこと」とほぼ同義に解釈されたまま現在に至ります。アメリカに盾突かず過ごす事で、一時はＧＤＰ世界2位の大国まで復活した成功体験から、日本には現在でも、特にエリート層には「アメリカに逆らわなければ良い目を見られる」と信じている人が沢山います。

 

I.　　日本独立後の継続支配

1952年4月28日サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立すると、日米安全保障条約も同時に発効して米軍の日本駐留が継続されます。終戦以降、米国は日本の政財界、メディア、教育界に反米機運が生ずることの無いよう、情報部OSS後のＣＩＡを配置してコントロールします。この日本社会のSocial engineeringは戦後70年以上経過した現在も続いています。1980年代の資料になりますが「秘密のファイル～ＣＩＡの対日工作」春名幹男著によると、ＣＩＡ東京支局には100名を超える課員がいて、それぞれが5-6名の工作員を抱えていると言います。日本の国力が劣化した現在ここまでの勢力はないでしょうが、政界やメディアをコントロールする勢力は間違いなくいるでしょう。フジの報道番組で親グローバルぶりを発揮するＰ君やＴＢＳのデーブ君などは有名ですが、東大名誉教授で戦争中に何故かウクライナに出張できるロバート・キャンベル氏なども局員ではなくエージェントの一人でしょう。ソ連崩壊前はＫＧＢも朝日、読売、産経などの記者にコードネームを付けて買収工作を行っていた（ミトロヒン文書）とされ、東京にも30-40名のスパイを常駐させていました。中国に至っては、民間人とスパイの区別がつかないため、数は解らないといわれています。

政界への支配はほぼ完全に続いており、ＣＩＡは統一教会を通じて自民党代議士の秘書や後援会に浸透して議員の活動をコントロールしていたことは安倍氏暗殺事件でも明らかになりました。岸田総理は退任を決意してから公表する前にまず渡米して国務省経由で米国支配層に報告し、許可を得ています。副島隆彦氏によると米国は各議員に1億配るから後任は小泉進次郎にするよう手配した様ですが、余りに人望がなく、英国ロスチャイルド系は麻生副総理を通じて表面的に右派を演ずる松下政経塾出身で力のある人なら右左かまわず従う高市氏を推していましたが、最終的には独自の考えを持ち日本の国益を優先する米英的には扱いにくく望ましくない石破氏が総裁になりました。今衆院選で根拠なく「自民過半数割れか」とメディアは騒いでいますが、米工作員としては石破総理の下で自民党が圧勝してしまう事は都合が悪いから自民が負けると宣伝しているのです。

 

II.　　米のイスラエルへの無条件の支援（Unconditional support）

米国が国益と無関係にイスラエルを支援する様はunconditional supportだと表現

イスラエルが現在どの様な一方的な暴虐、虐殺行為を行っても、米国は支援を続けると宣言しています。国際法に違反し続けるイスラエルを支援することは米国の国益に反する上、双方が望まないイランとの軍事衝突につながる畏れがある行為は、米国の中東におけるプレゼンスを失う事にもつながります。シカゴ大学のミアシャイマー教授は、共和党、民主党誰が政権をとってもイスラエルを制御できず、支援をつづけさせられる状態を「無条件の支援（Unconditional support）」と表現しました。日本の無条件降伏（Unconditional surrender）は誰も支配者に逆らえないという点で主権の放棄に近いものでしたが、本来は異なっていたはずです。主権国の国民が支援をコントロールできないUnconditional supportも主権の放棄に近い状態と言えます。何故世界最強の覇権を持つ米国が主権を放棄する状態になったのか、これを研究すればロシアや中国（日本も？）も戦わずして米国を征服することができると言えます。

以前から指摘している様に、州議会地方議会に至るまでイスラエルロビー（AIPAC）が各議員を取り込んでいる事が、米国政界がイスラエル・シオニストのコントロール下におかれている理由です。それは日本の政界が統一教会を通じてCIAに取り込まれていたのと同じ構図です。大半の米国民がイスラエルの虐殺を支援することは良くないと考えても、「シオニズムを批判することは反ユダヤ（人種差別）として取り締まりの対象になる」という法律を短期間に成立させて批判を封じ込めるほど強力なイスラエルによる米国社会支配が成立してしまっていることに唖然とします。

前ブログで９１１やケネディ暗殺もイスラエル・モサドが関与しているという説が有力視されていることを紹介しましたが、トランプ政権時にケネディ秘密文書の公開が期待されていたのに中途半端に終わった結果も実はイスラエルが絡んでいたからかも知れません。

 

III.　　ハリス・ゼレンスキー（存在の耐えられない軽さ）

至上最多の得票数で大統領に当選したバイデン大統領とそのバイデン大統領のメンタル問題を始めに気づいたのはいつか？を聞かれるハリス氏

存在の耐えられない軽さとはチェコの社会主義時代を描いた恋愛小説ですが、民主党のカマラ・ハリス候補や、ウクライナの前大統領ゼレンスキー氏を見ていると、本来の置かれた立場の重さに比して、その軽薄さで良く存在している、と感心してしまいます。バイデン大統領は2020年の選挙で2008年のオバマ大統領の得票数6900万票を大きく上回る8100万票という米国史上最多の得票数で大統領に当選したことになっています。この絶大な支持で当選した大統領を強引に引きずりおろして自分が大統領になると宣言した重みは計り知れない物です。先日のFoxの番組に生出演したハリス候補は、司会者が「79％の国民が現在の米国政治が誤った方向に向かっていると考えているが現政権担当者としてどう思うか？」の問いに「トランプが立候補しているのです。」と答えています。（日本語訳があるので是非見てください）「バイデンが米大統領としての任に堪えられないメンタル問題があると気付いたのはいつですか？」の問いに「ジョー・バイデンは候補者ではありません。」と言う答え。

勝利計画を自信満々に発表するゼレンスキー氏とさえない表情で呆れて聞く閣僚たち

10月16日ゼレンスキー氏はウクライナ議会で、ロシアとの戦争を終結させる「勝利計画」を公表したのですが、5項目全てが既に欧米やNATOから拒否されているものばかりで閣僚たちも呆れて物が言えない状態だった様です。

1. ウクライナを直ちにNATOに招待する。
2. 防衛、自国の生産量を増やし、西側諸国からの援助を増やす必要。
3. ウクライナは、ロシアからのあらゆる軍事的脅威からウクライナを守るのに十分で包括的な非核戦略抑止パッケージを自国領土に配備する。
4. 経済「平和は経済力の強化とロシアへの圧力、特に石油価格と輸出の制限。
5. 人材「戦争が終われば、我々は最も経験豊富な軍隊の一つを擁することになる。軍事経験、国際兵器の経験を持つ人材だ。これはヨーロッパの安全を保証するものだ。これは我々の英雄たちにとって価値ある任務だ」。

「勝利計画は、クレムリンの狂人が戦争を続ける能力を失うことを保証するものだ。ロシアはウクライナに対する支配力を永久に失わなければならない」

題目を並べる事は戦略ではありません。毎日多くのウクライナの若者、国民が戦場で命を失っている時に事態の重大さを全くわきまえない「軽さ」だけで勝負する人達が舞台の中央にいることが現在の世界情勢の異常さと言えるでしょう。

裏金批判で政権交代目指す野党、「政治とカネ」が争点？

2024年10月9日、石破首相は記者会見で今回の衆院解散を「日本創生解散」と命名、「地方創生の再起動、大改革を思い切って実行する」と強調しました。それに対して野党はこの半年、国民の生活と直結しない裏金問題の追及をこれからも行う事を争点にして「政権交代」まで目指すとか。呆れて物が言えません。円安にともなう物価上昇が街頭インタビューでも国民の関心事であることは明らかなのですから、具体的な目標「1ドル120円を目指す」とか「物価上昇を１％以内にして賃金上昇を２％以上にする。」と言った解りやすい目標を掲げた上でその具体的な実現方法を演説で示す位の気合がなければ国民は振り向いてもくれないでしょう。地方創生の具体的政策は石破本を読んでみようと思いますが、円安解消などについては必死で勉強して政策立案をしないと解決策は出てこない難物です。しかし野党はこれをやらねば存在意義がありません。

野党は国民生活と関係ない問題では選挙に勝てない位の知能は持て！

 

I.　　円安の原因は「新時代の貿易赤字」（弱い円の正体　唐鎌大輔　著）

 

燃料や穀物などの輸入品が値上がりして、日本の物価は上昇を続けています。年度単位では日本の貿易経常収支は2023年+21兆3810億円の黒字であり、前年の2022年における世界黒字国比較ではスイスを抜いて9位（845億ドル）で、一位の中国4019億ドル、2位ロシア2380億ドルには遠く及ばないものの、決して大幅な円安局面に落ちる必要性はない様に見えます。購買力平価（purchasing power parity）からみたドル/円相場は、特に消費者物価ベースで2023年は30％以上円安に振れていて、実際の円相場は120円台で良いはずです。みずほ銀行勤務で経済関係の著作が豊富な唐鎌大輔氏の近著「弱い円の正体・仮面の黒字国　日本」（2024年7月刊　日経BP）は、分かりやすく国際通貨の強弱を解説した良書でお勧めです。この本によると円安の原因は日常生活に深く浸透したIT関係の莫大なサービス収支赤字が原因であり、経常収支の黒字は過去に行った投資の「あがり」である一次所得収支の大きな黒字が反映した結果に過ぎず、一次所得の黒字は毎年円に買い戻される事がなく、ドル円取引に影響されないから莫大なサービス赤字を支払うためにドルが買われて円安になっていると説明されます。

日本の経常収支推移、　　　　購買力平価（PPP)とドル円相場の乖離（1973年起点）この2-3年（赤まる）の日本の相対的物価安感が良く分かる（弱い円の正体から引用）

日常生活におけるIT決済を始めとする全てのやり取りのコンピューター化で、それらのソフトウエアはほぼ外国製であり、ドル建て使用料を必要とします。企業もグローバル化、集約化して本社が外国にあり、日本における取引の多くがライセンス料などで外国へドル建て送金されます。GDPの10％を占める医療介護製品も、労賃以外はメガファーマなどの高額薬剤・商品を使用していて多くはドル建て輸入に頼っています。これらサービス収支の変遷は、2014年円が1ドル100-120円で推移していた時代に3兆円の赤字であったものが、2023年には7兆円に倍増しています。2023年は外国人の旅行が増加してインバウンド景気が期待されましたが、それを大きく上回る赤字増大です。日本は対外的な特許など知的財産権の使用量増加が僅かであるのに、外国に払う使用量は増加し続けています。日本の企業が円安のためにドル建てで売り上げを伸ばした黒字は、円に換える事無くドルのまま海外で貯蓄されます。貿易収支で円を買う必要性（キャッシュフロー）が増えなければ、円が安くなるのは当然と言えます。

サービス収支から旅行などの収支を抜いた「その他のサービス収支」推移　「弱い円の正体」から引用

 

II.　　円キャリートレードの影響より大切なもの

 

借りるほど、返す金は少なくて済むマイナス金利の円で、金利の高いFRBからドルを買う事で円が益々安くなる状態が続き、FRBが金利を引き下げ、日銀が金利を上げた事で一機に円高に振れた事がありました。しかし上記の様に金利差のみが円安の原因ではないので、影響は一時的なものでした。政策金利が国内の設備投資やインフレに影響し、景気を変化させる一つの因子になることは確かです。しかし大きな産業構造の基本設計、ＩＴを生かして人口の少ない地方を活性化するとか、食料自給率を50％に引き上げる農業政策を推進するとか、実益に偏らない基礎研究を行う教育研究機関に国家規模で資金を出すといった10年先を見据えた政策こそが、現在膨らみ続けている新時代の赤字、サービス収支の黒字化につながるものと思います。また現在のグローバリズム一辺倒の政策は結局日本人の労働成果を外資に吸収され続ける結果を産むものであり、ＢＲＩＣＳ諸国がグローバリズム経済から独立した経済圏を作り、多極化を進めている中で、日本がどちらともうまく付き合う「良い所取り」をしてゆくしたたかさを身に着ける必要があります。日本国のユーラシア大陸の東端という地勢は西端の英国が欧州と米国を手玉に取る様に、中ロと米国両方とうまく付き合う必要性があり、その機会（チャンス）を生かす事が日本を今までの二千年と同様、今後千年自立した文化と繁栄を持つ独立国であり続ける原動力になると確信します。

貿易収支が2013年以降顕著に赤字に転じてから円の価値が下がっている。（弱い円の正体から引用）

上図の様に経常収支は黒字を続けても、モノの移動、サービスの移動では日本は赤字続きであり、日本の国力自体が衰えてきている事が明白です。80年代に日本が米国経済を席捲した時から、米国は日本の官僚、政治家に年次要望書を突きつけ、規制を排して米国を中心とするグローバル経済に飲み込まれる様策謀。日本は先進国だと思い込んで油断している間に、20年かけて日本の国力は着実に低下してきました。グローバル化から多極化への大きな波を利用して日本の国力を復活させる野望を今の30-40歳台の若者が持たなければ日本の将来はありません。米中ロが戦争経済に現（うつつ）を抜かす現在が実は日本のチャンスなのです。一緒に戦争に加わるとか、米英の鉄砲玉になって中朝と戦争するなど阿呆の極致、今こそ真の賢さを日本は持たなければいけません。

野党はこれくらいの大きな視野で政権奪取に挑まなければ、石破氏の地方創生案に対抗する事は不可能だと思います。

イスラエルの狙いは米軍の中東戦争参戦？

2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃（アル・アクサ洪水）以来、イスラエルはガザに対してハマス殲滅の目的でほぼ無差別と言える攻撃を1年続けてきました。現在4万人を超える主に女性や子供の民間人死傷者が出ているにも関わらず、ハマスのイスラエルに対する反撃は収まっていません。2024年9月、新たにイスラエルは北に国境を接するレバノン・ヒズボラへの攻撃を強めていて、戦闘が収まる気配がありません。この戦闘は2006年のハマス、ヒズボラへの2正面戦争に類似してきており、2006年の時は約2か月の戦闘で100名以上のイスラエル兵の死亡、レバノン側は激しい空爆で市民を含む900名が死亡し、3000名が負傷、1/3が子供であり、国際的に大きな批難を受けることになりました。

現在のイスラエル2正面戦争は2006年の再現になりつつある。

I.　　用意周到なヒズボラへの攻撃

2024年9月27日イスラエルはレバノンの首都ベイルートに激しい空爆を行い、住宅地地下のヒズボラ拠点を攻撃しました。同日国連総会に出席しているネタニヤフ首相は各国の激しい抗議、批判にも関わらず停戦に応ずる姿勢は見せず、世界中から顰蹙を買う結果になりました。レバノンでは9月17日と18日にポケベルや通信機、太陽光発電施設まで多くの電子機器が所かまわず一斉に爆発し、数千名の負傷者が出ました。米国メディアは米情報筋の話として、これらはイスラエル諜報機関のモサドが15年の歳月をかけて準備した秘密工作であると報道、NYTはこれら通信機器のヒズボラへの配布は2023年夏から始まったと報じました。

イスラエルを明確に批判するスピーカーには大きな拍手も起こる。

何故イスラエルが9月17日に攻撃対象を軍に規定せず、民間人や子供まで犠牲になるポケベルなどによる方法で一斉テロ攻撃を行ったかは、諸説ありましたが、現在のレバノンへの大規模な計画的攻撃からは「ヒズボラの準備態勢を崩すための先制攻撃」であったと言えるでしょう。そしてネタニヤフの国連における執拗な戦争継続宣言も合わせて考えると、イスラエルはレバノン、イランを挑発し続けて本格的戦闘に持ち込ませ、米軍を中東戦争に巻き込む事を目的としている様です。米軍は陸軍を中東戦争に参加させる計画はありません。それはウクライナへも同様で、NATO参戦につながるロシア国内への長距離ミサイル使用は英国は許可しそうになりましたが、米国は明確に否定しました（珍しくバイデンが英国からやってきたスターマーに激怒し、ゼレンスキーも適当にあしらわれて帰された）。装備、兵員の状況からも無理です。それは米軍内部のみならず、国防総省も明確に示しています。現在通常軍備では、イスラエルはヒズボラにもイランにも劣ります。しかしイスラエルには核を使用する奥の手があります。米国としては中東で核戦争が起こる事は看過できないため、イスラエル軍に加勢せざるを得なくなるとネタニヤフとAIPACは踏んでいるのでしょう。

 

II.　　911ではイスラエルが米軍の中東派兵を成功させた

レバノンにおける用意周到な大規模テロ攻撃は、911以来という評価がありますが、米国では911自体をイスラエルのモサドによる用意周到なテロ攻撃であり、結果的に米国をイラク、アフガニスタンに派兵させ、イスラエルの宿敵を排除させることに成功したという分析もあります。2024年9月12日に発表されたワイアット・ピーターソン氏による13000語に及ぶ論考は、当日アフガニスタンの軍病院で透析を受けていたオサマビンラディンと20名足らずの飛行操縦を１から習ったばかりのサウジアラビアの若者があのような緻密に計画されたテロを実行する事が不可能であったこと。911という犯罪を隠蔽するために、準備（ツインタワーの所有や警備会社の所属）、政府対応（政権内に多くのユダヤとネオコン）、事後調査、メディア、法手続きなど細部にわたって全てイスラエルとユダヤ財閥、ネオコン関係者が関与したことを実名付で証明しています。1987年以来WTCの警備契約はテルアビブに本社のあるアトウェル・セキュリティー社が担っており、テロ攻撃の2か月前2001年7月にWTCの所有がNY港湾局から富豪のシオニスト、ラリー・シルバースタインに移っており、彼が1400万ドルしか支払い終えていないうちにテロ攻撃で45億5千万ドルの保険金を受け取り、瓦礫も早々に中国に移送してから処分し、大金を得た事。激突した航空機の空港警備がICTSというイスラエル企業であったこと。飛行機が激突していないWTC７ビルがツインタワー崩壊の数分後には「ここも崩壊するから退避する。」という決定が下されたくだりなど興味深く説明されています。

911後、事件とイラクは全く関係なかったのに「テロとの戦い」という名の下、既定路線の如く派兵命令が下された事は種々の映画などでも紹介された通りであり、大量破壊兵器の存在もでっち上げであったことが事実として証明されています。イスラエルを敵視せず、中東の既存組織を破壊したＩＳの存在や、ネオコン主導でその後展開されたリビアやエジプト、シリアの民主革命（米国・ネオコン寄りの政権を作る）など911以降の展開はイスラエルを利するものであったことは確かです。

 

III.　　ウクライナ、中東の今後の展開は？

ウクライナが開発したと言われる新型長距離ミサイルドローンも戦況全体を変える力はなさそうだ。

ウクライナでは、クルスク侵攻は失敗であったものの、ウクライナ製の新兵器（ミサイルドローン）を使ったロシア弾薬集積所への長距離攻撃は一定の成功を見せていますが、戦況を変えるほどの効果はないようです。一方でドンバスの都市がロシア軍に次々と陥落しており、半数以上が平均年齢40歳を超える新兵からなるウクライナ軍の消耗は一層激しくなっています。

米国大統領選はＣＮＮでさえ接戦と評していて、10月に再度ＣＮＮ主催で討論会を開いて雌雄を決しようとしています。日本は米国から嫌われているから無理かと思った石破氏が自民党総裁に選抜され、ロスチャイルド（麻生）が推す高市（その前は河野だったがあまりの不人気に転換した）は決選投票で13票しか伸びず、いかに麻生が嫌われているかが明確になりました。米国（岸田を切り、菅に小泉を推させた）推しの小泉は中身の無さはカマラ・ハリス並みで、竹中平蔵が米国（ダボス会議）の指示通りに後ろで操るには都合が良かったのでしょうが、落ち目の世界経済フォーラムがヤンググローバルリーダーとして推薦（指示通りに動くコマ）していた河野、小泉、高市にならず本当に良かったです。乱世の2025年を乗り切るには肝の座った石破氏が総理で良かったと心から思います。

トランプが大統領になればウクライナからは直ぐに手を引けると思われますが、米国は政官財メディアの全てにイスラエルとモサドが入り込んでいるから中東紛争はかなり厄介な状況になるでしょう。レバノン、イランはイスラエルの大規模戦争化の狙いを見越して、激しい挑発にも乗らない自制心を見せていますが、イスラエルの挑発は激しくなる一方です。選挙のある11月までが挑発の勝負と見ているでしょうが、イランの新大統領は米国へ非戦闘的態度を示しており、何とか狂ったようなイスラエルの挑発を乗り切れば、世界を敵に回して経済がほぼゼロに転落したイスラエルは自滅の道をたどると思われます。

馬脚を露す

馬脚を露す（ばきゃくをあらわす ：芝居で馬の足を演ずる役者が、うっかりして姿を見られてしまうことから、取り繕っていた事などが露見してしまうこと）。

2020年、民主党大統領予備選を這う這うの体で退却し、当時アイオワ州の大統領予備選選挙スタッフにさえ一切事情を説明せずに突然撤退したことから「組織運営能力がゼロ」と厳しい評価を受けていたカマラ・ハリス女子。当時の選挙事務所は怒号が飛び交い、ボランティア学生は泣き崩れ、支持者からの詰問にスタッフが謝罪を続けるという阿鼻叫喚で、二度と関わりたくないという民主党員も多数とか。2020年、棚から牡丹餅で突如バイデン大統領から指名されて副大統領になった彼女は2024年、再び予備選挙も党内調整も全て省略して、次期大統領候補に指名されました。あり得ない粉飾キャンペーンでトランプ候補と僅差（逆転？）などと持ち上げられ、民主党大会に臨みましたが、流石に「空の器」(empty suit　米国ではかなり強い表現)と評される様に、直接言葉を話し始めると「馬脚が現れる」のも早かった様です。

日本では知られていないが、米国では前回のハリス氏予備選挙の醜態は伝説化しているようだ。　彼女は「中身がない」と酷評する当時は民主党だったTulsi Gabbard議員

 

I.　　国家が食料品の価格統制を行う？

8月16日に急遽発表されたハリス・ウオルツ候補の政策アジェンダ　　Fox Newsは「３つの災厄的な失敗」と手厳しい

次期ハリス大統領候補がぶち上げた経済政策にウオール街のみならず、普通の民主党系メディアも腰を抜かしてツッコミを入れています。保守系のフォックスニュースは「カマラ政策３つの災厄」として副大統領候補に支持率が高いペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ氏を選ばず、超左派のワルツ氏を選んだ事、インフレ抑制のために食料品の価格統制や資金源のないバラマキ政策、現在進行中で自分達が行ってきたバイデノミクスが失敗であったと認めた事、の3点をあげています。特に経済価格統制は粗利益が少ない食品だけ行うことは不可能で、原材料、人件費、輸送費、エネルギーコスト全てを統制しないと誰も食品を作らなくなり、現在のベネズエラの様に食品棚がカラで配給制になり、ブラックマーケットでのみ高額で買えるという「崩壊したソ連経済を目指す政策」になります。ハリス氏が大学生レベルの経済知識もなく、米国副大統領を3年以上してきたことに驚愕せざるを得ませんが、民主党陣営がここまで酷い事をいつまで日本のメディアは隠し続けることができるでしょうか？

価格統制など無理だと全てのメディアから批判集中

元々食料品の粗利は市場平均と比べても非常に低い事を全く理解していない。

 

 

II.　　クルスク侵攻はウクライナのトドメになるか？

 

未だにウクライナがロシア領土に直接侵攻したことを寿ぐ日本のメディアがあることには唖然としますが、8月初旬に始まったクルスク侵攻の実像が次第に明らかになるにつれて、この暴挙がウクライナの息の根を止める結果になりつつある事が解ってきました。以下に経過をまとめます。

2024年8月5日クルスク地方の脆弱なロシアの国境警備を約3,000名の整備された機械化ウクライナ部隊が突破してロシア領内に侵攻。軍事施設はほぼなく、住民の居住施設に対して攻撃を行い数日で30ｋｍ近く侵攻した。攻撃計画は主にＮＡＴＯ、英国主導で行われたと言われる（ドイツは知らなかったと一応表明）。国境近くへのウクライナ部隊の集結は衛星画像などからロシア側も知っていたはずだが、上層部の指揮統制が取れておらず、無対応になったと言われる。

8月11日、ウクライナ軍はロシアが管理するザポリージャ原発をドローン攻撃。クルスク侵攻もクルスク原発攻略が目的の一つであったことが判明。しかし1週間で攻略予定であった原発までの行程の半分ほどでロシア軍に押し返され、目的は頓挫した。ウクライナ軍は引き続き侵攻部隊を増加させて1-3万名の部隊をロシア領内に侵入させたと見られている。そのうち数千名はポーランド、英国、米国などの外人傭兵部隊であることも確認された。ウクライナ側は東部防衛戦線から多数の軍を引き抜いてクルスク侵攻に当てたが、ロシア側は東部の部隊を移動させず、国内の予備軍とチェチェン、ワグネル軍などを予備部隊と合わせて対抗していて、規模はウクライナ軍の半分と言われている。

8月20日の段階で、侵攻部隊は激しい攻防を繰り返し、犠牲は東部戦線における通常の倍と報道されている。西側メディアの多くは、クルスクがウクライナ兵と武器を消滅させる新たなロシア側の罠になりつつあると懸念を表明している。ウクライナ側は確保した土地を航空支援なく堅守する方針ですが、ロシア側は既に住民は退去させているので、強力な誘導爆弾で徹底的に破壊して捕虜は取らない方針を明確にしている。愚かな指導者に従っているウクライナ側の兵が気の毒でなりませんが、結果は侵攻軍の全滅しかありません。一方で兵力を引き揚げられて防御力の減弱した東部戦線はロシア側の進撃が続いており、ウクライナ軍はドニエプル川の対岸まで撤退を余儀なくされつつある。

クルスクにおけるウクライナ軍の武器損失率が東部戦線の倍であると報告するForbsの記事　　東部戦線が崩壊するというキエフ・ポストの記事（赤矢印がロシアの進撃）

 

クルスク侵攻作戦は、戦術的には成功しましたが、戦争全体への戦略は極めて乏しく、戦略的価値は皆無のまま兵と武器の浪費という結果に終わりつつあります。Publicity stuntとして成功させるなら「夜陰に乗じて全部隊を退却させよ」と拙が前ブログで示した通りであったと思います。

ハリス氏の反イスラエルは本物か？（担ぐ神輿は華やかで軽い方が良い）

バイデン氏が大統領候補から撤退して、地滑り的にハリス氏が指名され、メディアでは「ハリス挙げ」の大合唱が繰り広げられています。というのもこの4年間ハリス氏が表舞台に出る事は殆どなく、外交ではブリンケン、国内ではFRB議長などが政策を決め、記者対応は複数変わった報道官がしてきたので、「ハリスの政策」「能力」について評価がされる機会がなかったので好きな様に色付けできると言えます。

 

I.　　民主的選択は絶対行うな！

 

バイデン氏が撤退した際、予備選で圧倒的多数の代議員を獲得していたため、撤退によって代議員（3939人）は誰を選んでも良いという縛りのない状態になり、代わりに「即席予備選挙」を民主党内の候補者から行うという案がありましたが、「則却下」されました。結局「党幹部」による密室談合指名でハリスが8月の党大会で選ばれる様、他の候補者が立候補できない状況が作られました。予備選挙で政策討論をすれば「経済」「ウクライナ情勢」「イスラエルへの対応」など現民主党バイデン政権が抱える大問題を討論せざるを得ず、ハリスの無能ぶりどころか、他の民主党候補者の欠点まで大統領選直前に露わになってしまいます。

8月6日号のNewsweekには昨年の予備選からRFK Jr.を締め出し、ハリスを「公的選択を経ず」に実質指名した事に「民主主義の危機」を憂える文言が一言でもあるかと期待したのですが、案の定「バイデンの勇退は勇気ある決断」「勇退を強引に進めたペロシの力は素晴らしい」「ハリスは既にトランプ再選を阻止し得る勢い」と絶賛の嵐でした。

メディアはハリス挙げに奔走

 

II.　　ハリスの反イスラエルは本物か？

さすがに戦争犯罪者の演説など聞きたくないのが「まともな人情」　　心配なかれ！もともと確固たる政策など持ち合わせていない

 

イスラエルのガザ虐殺に武器とカネを貢ぎ続けているバイデン政権ですが、2024年7月25日戦争犯罪人として指名手配されているネタニヤフ首相が米議会で4回目の演説を行った際、上下院議長が座るべき席にハリス氏は欠席、代わりに上院の民主党重鎮が座り、しきりにスタンディングオベーションを繰り返しました。共和党1名？民主党38名の議員が欠席と言われ（これは評価して良いが、ウクライナ支援は共和党の方が反対であり是々非々を貫いている議員は少ない）、ハリス氏の欠席は「他の用事で」という事になっている様ですが、ネタニヤフ氏は激怒していたというニュースもあり、彼女なりの意思表示であったことは否めません。小学生でも理解できる「イスラエルによる虐殺」主犯の演説など聞きたくない、という「嫌なものは否！」という女性らしい主張を通せる所は本物だろうと私は思います。取り巻きの視点ではハリスの「そこは厄介」「扱いにくい」所となるでしょう。しかし元々「強い政治信念」などなく州検事総長、上院議員、副大統領と昇進してきた経歴から「ハリスは華やかで軽い」という現在バイデン陣営を仕切っているネオコン達から見て都合が良い存在であるから、「バイデンの代わり」に選ばれた事は相違ありません。ハリス氏の具体的成果を一切報じないメディアの記事が何より証拠です。

しょうがないから会ってあげたわ、と握手　　　お金をくれるAIPACが嫌いなわけではないのよ！

 

III.　　ハリス押しキャンペーンと接戦州の選挙不正でまた勝てるか？

 

ウクライナ戦争はロシアの勝利、トランプ暗殺は失敗、イスラエルは世界から批難増大、期待した感染症Xは不発（鳥インフルとかサル痘とか新種コロナとか繰り出した様だが全て不発に終わり、パンデミック条約も否決された）、グローバル陣営の画策は所詮富裕支配層の我欲煩悩がインセンティブであり、神の加護も民衆の理解も得られず、うまく行きません。米国支配の継続がメディアによる「ハリス押しキャンペーン」と前回と同様の手口による「接戦州の選挙不正」で達成できるかが、次の数か月で明確になります。

イスラエルはイランとの本格的中東戦争を始めて、米国、NATOを巻き込みたい意向に見えます。多極派の中心は現在中国であり、ウクライナ停戦を7月24日にはクレバ外相を招いて会談、またパレスチナ各勢力の結束を仲介するなど積極的に動いています。日本はお追従以外に何かしているのか？と心もとない限りですが、オリンピックを見る以外にも世界の動きに注視したいものです。

次の覇権国家は実質中国になりつつあると言えるかもしれない

一番耄碌していたのはバイデン妻だった件

2024年6月27日のCNNで放送された1回目トランプ対バイデン討論会は、バイデン側の惨敗で終わったことは日本のメディアでも放送されました。それは2020年の前回大統領選挙の時から隠ぺいされてきた皆が知っている公然の秘密が「こんなに出して良いの？」というほど露わになっただけとも思われます。しかし「何故大統領選挙手前の今、全世界に公表する？」という疑問が残ります。

通常であれば8月の民主党公認候補正式決定後に3回行われる大統領候補ディベートを候補決定1か月前に前倒しした時点で公開討論はバイデンには不可能と言われていた討論会を敢えて行うことは、「公認候補取り換え」が前提だったという説もあります。

昨年次期大統領候補の民主党内選挙を行わなかったのは、民主党から立候補しようとしたロバート・F・ケネディ Jr.　（RFK Jr）との論戦に耐えられず、グローバリスト・ネオコン支配層が人気のあるRFK Jrが自分たちと対立する立場であり、バイデン不戦勝にする必要があったためと考えられます。

G7でもどこかに行ってしまうバイデン氏をイタリア首相が引き止め

 

I.　　一斉に開始されたバイデン降ろしの大合唱

 

バイデン氏の討論会における不首尾は初めから計画されていた様に、終了直後からメディアや民主党幹部から「バイデンでは次の大統領は務まらない」（＝今までだって務まってない）というバイデン氏の能力に対する直接的ダメ出しが始まりました。

• 国に奉仕するために、バイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ（社説）
• ジョー・バイデンは良い人間であり、良い大統領だ。彼は選挙戦から撤退すべきだ。（フリードマン）
• 「神よ助けたまえ」：12人の記者が大統領選第1回討論会でのバイデン氏のパフォーマンスを評価
• 「もう手遅れか？」バイデンに対して民主党は何をすべきかについて4人の作家が語る。
• カマラ・ハリスは今回の選挙に勝つかもしれない。勝たせてあげよう。
• 討論会後、バイデンのリスクは明らか
• バイデンは年を取りすぎているのか？アメリカはその答えを得た。

実質民主党を党としてコントロールしている一人はバラク・オバマ前大統領と思います。彼の8年に渡る大統領任期中、副大統領を勤めて豊富な政治・議会経験で彼を補佐したのがバイデン氏だったし、オバマ氏が辞める時に次を任せたかったのはヒラリー・クリントンではなくバイデンだったでしょう。しかし長男のボー・バイデンが脳腫瘍で亡くなった失望から立ち直れずバイデン氏は立候補を取りやめます。

バイデン氏の妻、ジル・バイデン氏は73歳（1951年生まれ）と若く、2番目の夫であるバイデン氏と1977年以来47年夫婦であり、バイデン氏の政治家人生を支えてきた良妻と言えます。また自身も英文学と教育学の学位を持つ大学教師で、情緒障害を持つ子供への教育などにも携わってきました。政治そのものへの関心はないものの、教育や退役軍人の福祉など幅広く活動を続けてきて副大統領時代にセカンドレディーとして世界各地を飛び回って来たことからも「政治的な常識人」としての判断も十分わきまえていると想像されます。しかし今回の「バイデン降ろし」に執拗に抵抗したのは彼女でした。

ジョーは完ぺきだったわ！と討論会後の集会で興奮気味のジル婦人

 

II.　　最終目的が不明なバイデン継続

 

トランプ氏と僅差ならば、前回選挙の様に接戦州で数十万票郵便投票や電子集計で上乗せして、結果を出した後は早々に証拠を破棄することで誤魔化す事も可能でしたが、今回の様に明らかな差が付いた状態では選挙不正は流石に困難です。次期大統領はトランプ氏を前提に経済界やウクライナ戦争も動きを見せています。EU各国は、選挙結果でロシアとの戦争突入は不可能であり、国民が徴兵制もロシアとの核戦争も望んでいない事が明確に示されました。ゼレンスキーが和平を話し始めて、EU内唯一の停戦派であるビクトル・オルバン氏がウクライナを訪問（英米諜報界も止められない）した事からも明らかです。

前回大統領選挙のカウンティ毎の結果はほとんどが共和党勝利だったが、複数の接戦州で夜中に不自然なバイデン票の直角的な上乗せ（全部バイデン票）があり、最終的に僅差でバイデンが勝利。

バイデンが候補継続すれば民主党敗退は明らかなのに、敢えて民主党重鎮やグローバリスト権力者の意に逆らってジル・バイデン氏が夫の大統領継続に固執するのは何故でしょうか？私は「ジル・バイデン耄碌説」ではないかと思います。大統領職が無理なのは妻である彼女が一番理解できているはずです。政治家としては、あっさり身を引くのが「美しい去り方」であることは間違いありません。

EU議長のオルバン氏がロシア、ウクライナを訪問したのは外交の常識から、EU・ロシア・ウクライナのウラ交渉が進んだ結果であり、メディアが言うような独断などではない。

 

III.　　引き際をわきまえないのが最も見苦しい

 

〇　1940年フランクリン・ルーズベルトは建国以来の慣例を破り、自ら３選目に立候補し、反戦を訴えるウイルキー候補を破り、自らの「参戦しない」という公約を破って第二次大戦に参戦した（パールハーバーがなくても初めから参戦する気満々であったことは種々記録から明らか）。しかも4選した翌年に高血圧で頓死してしまった。

〇　2007年石原慎太郎氏は都知事3期目に当選、それまではディーゼル排気ガス規制など国ができない改革を都政で実現してきたが、「息子を首相にしてやる」という米権力者の誘いに乗り米国から「尖閣諸島国有宣言」を公布。日中で史上最高の貿易額になる好況で、以降米ドルでなく自国通貨で交易しようという動きを潰し、日中関係は最悪になった。その後息子は選挙にも落選、石原は希代の売国奴となった。

日中の経済がドル抜きで史上最も繁栄しつつある事を嫌う米支配層が石原を使って日中離反を画策（Divide & ruleの見本の様な出来事）。

 

〇　2018年某東京の医科大学理事長がからむ入試不正問題は、同大学に100億円を超える損失を与える不祥事となった。同大学は2016年創立100周年を迎え、秋篠宮殿下列席の下、盛大に記念行事を行った翌年、名理事長で終わるべき同氏が3期目を無理に再任した結果がこの不祥事につながった。

〇　2024年同じく３期目都知事に当選した小池知事はロクな結果を産まないのは明白。引き際をわきまえない耄碌老人の末路を見る想いです。かといって二位の石丸氏も相手の意を汲んで清濁併せのんで自らは一歩ひくことで全体をまとめるという「政治家の極意」とは正反対の「論破してなんぼ」という程度の「小賢しいアジテーター」に過ぎません。政治は理屈だけでは進まない事が解っていない。懐の深さというより「共感性を欠く」サイコパスに近い。私的には取り巻きがよろしくないが、「私は良い人」といった田母神おやじが4人の中では（組織をまとめる上でも）一番まともだったような気がします。

狂った政府と正気の国民

グローバリズムが支配する権力つまり西側同盟政府とNATO、日本を含む西側主流メディアは狂い続けています。一方で欧米の一般市民達は、まともなオルタナメディアを視聴し、最近の選挙においては自国や市民社会の破壊を否定、戦争の拡大を防ごうとする「主流メディアが嫌悪する所謂極右ポピュリズム政党」を選択しています。まさに「狂った政府と正気の国民」の図と言えます。

 

I.　　狂った政府の所業

 

「テロとの戦争」に戦略は不要でした。理不尽な「侵略と征服」に弱者はテロリズムで戦うしかなく、テロとの戦争をしかけたい側が侵略を続けていれば「テロ」は無くなりません。国内問題であれば、本来テロに対しては「警察」が対応し、対応方針（戦術）さえしっかりしていれば軍隊であっても「戦争に勝つための戦略」は必要ないのです。だから西側陣営は「戦略のない戦争」に慣れてしまったとも言えます。

しかし非対称戦でも、増してウクライナの様な国家対国家の「対称戦」では戦争の目標を定めて出口を見据えた戦略（off ramp strategy）が必須です。相手が全滅するまで戦うのでなければ、妥協も必要であり、テロとの戦いの様に「戦略」を定めずに「ダラダラと戦争を続ける」事は絶対に行ってはいけません。

ウクライナが敗退する理由を考える上での、ロシアとウクライナの違いを表にしたので示します。

状況に応じて「戦略を立てる総司令官がいない」戦争は勝てる訳がない

 

II.　　西側諸国は徴兵制復活なるか

 

ウクライナが敗戦必至と考えた西側諸国は、NATO参戦によるロシアとの全面戦争を視野に入れて、大戦争では大量に捨て駒にできる兵隊が必要となり、現在の兵員数（プロの兵士）ではとても足りないため、冷戦時代以降終了していた徴兵制の復活を模索し始めました。しかし欧州の国民は当然ながら戦争などする気は一切ありません。移民やエネルギー高騰で散々苦労させられた欧州市民達は、一部金満グローバリストの繁栄のために戦争をする気など一切ありません。正気の市民達は次の選挙でグローバリスト政党を落選させ、自国を大事にする政治家を選ぶ事は間違いありません。問題は庶民の生活と関係ない「政治とカネ」の報道ばかり聞かされている日本人が「現実の世界情勢」に興味がなく、正しい知識を持っていない事です。

戦争のスキルがあるプロ兵士を無駄にしないため、捨て駒兵を大量に作れる徴兵制が大戦争には必須

 

III.　　初めから失敗していたゼレンスキーサミット

 

2024年6月16日に閉幕したスイス・ビュルゲンシュトックにおける「ウクライナ平和サミット」は参加110か国・国際機関のうち84か国が「食糧安全」「原子力安全」「捕虜と子供たちの解放」（殆ど戦争と関係なく、しかも拒否国多数）という漠然とした共同声明に署名して終了という散々な結果でした。

直前にプーチン大統領から出された「東部4州からのウクライナ軍撤退」「ウクライナNATO加盟断念」「米欧の制裁解除」を条件に「交渉しても良い」という提案を、西側は誰も責任者がいない中で即座に「拒否」を表明しました。上記表にも記しましたが、戦争で責任者が不在の状況で終結の交渉などできません。2022年3月の時点では「ゼレンスキー氏」はウクライナ側の責任者として和平交渉に参加し、合意に達しましたが、外野である英米の指示によって合意を反故にしました。現在は、ゼレンスキーは法的な大統領でさえありません。プーチンはウクライナ代表を法的に有効であるウクライナ議会と考えており、ウクライナ議会はプーチンの提案を真剣に検討を始めていると言います（日本のメディアも報道してほしい）。ウクライナの国民は戦争に出向く肉親に対して「生きて帰ってきて欲しい」と心から願っています。この気持ちがわからないバカは戦争について語る資格はありません。

ウクライナ市民は無意味なサミットなど期待していないというAFPの記事

 

Ⅳ.　　イスラエル・ヒズボラへの核使用から世界戦争の危機

イスラエル兵の犠牲も増加し続けている

ガザ紛争は発生後9か月経過して、4万人に迫るガザ市民が犠牲になっているにも関わらず、ハマスは壊滅などしておらず、イスラエル軍は600人の死者、4,000名の負傷者を出してまだ戦争を続けています。「鉄の剣」というガザ侵攻作戦は「テロとの戦い」ですが、形態は「非対称戦」であり、戦略に沿っているものの相手のハマスが形の見えない軍であるために一般市民の巻き添え犠牲ばかりで「軍としての勝ちが見えない」戦争になっています。テロとの戦い方COINを提唱したペトレイアス元将軍が批判した様に、戦争の仕方が間違っているのです。

戦争の仕方が間違っていると批判するPetraeus将軍

ハマスの壊滅が叶わず、避難民がいるラファへの攻撃が世界中から批難されると、イスラエルはレバノンのヒズボラとの戦争を画策し、戦闘は日ごとに激しくなっています。2006年7月のイスラエルによるレバノン侵攻では、弱いと見ていたヒズボラに散々叩かれて国連安保理の仲裁を受けてイスラエルは撤退しています。現在のヒズボラは当時の数倍の力を有し、ロケット数十万発、兵力10万、イランが後ろ盾にあります。米国はイスラエルロビーのAIPACの言いなりですから、単独で負けると分っているヒズボラに戦争を仕掛けて本格的な中東戦争を始めようとしています。その際ウクライナで使用されそうもない（勝っているプーチンは自分からは使わない）戦術核をイスラエルは兵力で優るヒズボラに使用する可能性が高いのです。イランが背後にあるヒズボラも現時点で核戦力を持たないイランも運搬手段のミサイルは豊富にあるため、秘密裡にパキスタンやロシアから入手した戦術核（既に持っている可能性大）をレバノンに供与して、中東核戦争（聖書に記載があるような奴）に発展する可能性が大なのです。米国がその時点で中東戦争に巻き込まれていると11月の選挙どころでは無くなり、イラン、ロシア、トルコなどを巻き込んだ世界戦争に発展するリスクが高いと言えます。イスラエルは理屈（グローバリズムは経済利益の有無）でなく宗教教義で動く国だから厄介なのです。

昨年11月から続くヒズボラとの交戦が本格化しており、核戦争へ発展する可能性がある。