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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ412TC8Q41UHBI00K
ロシア軍のウクライナ侵攻から1か月が経過して、ようやく停戦に向けた直接交渉が中立国のトルコを介して行われるようになりました。プーチン大統領が2022年2月24日にウクライナ・ドンバス地方での「特別軍事作戦」を実施すると発表した際に明らかにした軍事侵攻の目的は
（１）ドンバスで起こっている悲劇的出来事とロシア自体の安全を確保するための問題に立ち返る。（漠然としているが、ウクライナ国内に西側によって作られた生物・放射線兵器研究施設と基地などの撤去を意味していると思われる）
（２）ドンバス地域の住民の保護。
（３）ウクライナの非軍事化（中立化）と非ナチ化。
（４）民間人への犯罪を犯した人々を裁判にかける。
という内容でした。その際、ウクライナの占領は意図しないと明確に述べたにも関わらず、欧米メディアは戦争目的をプーチン大統領の「ウクライナへの領土的野心で全面占領」や「政権交代を目指している」と決めつけて批難してきました。
現在の休戦交渉ではNATO非加盟や中立化については合意しているようですが、ドンバス地域の自治（自治の結果独立したければ独立）については非合意、そして非ナチ化については話題になっていません。この数日は日本のメディアでもアゾフ大隊がネオナチであることは隠しきれずに言及するようになりましたが、2014年のマイダンクーデターが、米国オバマ政権が金を出した「ネオナチを使った民主的に選ばれた政権に対する暴力革命」であったこと、2014年以降米国主導でウクライナの軍、経済、政権運営にネオナチを浸透させてきたことを排除したいというのが今回のロシア軍事侵攻の根本にあることを理解する必要があります。
現在「ウクライナ政権」として交渉に出てきているのはネオナチが背後に浸透した人達ですから、表立って「非ナチ化」について話し合い、合意することは「正に自己否定」につながるから話題に出てこないのです。そこを明確に言及しないメディアは「阿呆か役立たず」のどちらかと断言してよいと考えます（参考ウクライナ紛争の背景）。
侵攻後の経緯はニュースなどで明らかな様に、中部、東部の主要都市は包囲、孤立化させ、欧米が半ば公然と設立した細菌や核研究施設は破壊、占領、NATOからの物資支援基地はミサイル攻撃で撃破、ドンバスとクリミア半島を結ぶ地域は積極的に占領という方向で、この1か月で確実に目的達成されてきました。全面占領や政権交代という西側が勝手に決めつけた目的は達成されていないので「ロシア苦戦」「侵攻失敗」というプロパガンダが流されていますが、停戦交渉で話し合われている「中立化」や「東部独立」というのは当初の目的そのものと言えます。ウクライナ政権中枢に巣食うネオナチを排除することをゼレンスキーが承認する勇気があれば休戦協定はかなり現実化するでしょうが、ゼレンスキーに指示を出しているのがネオナチなので、第三者的なトルコやEUが積極的にネオナチ排除に動かなければゼレンスキー大統領が独自に決断することは困難でしょう。
I. 統制が取れた行動に見えるロシア軍
上記の様に、ロシア軍は当初プーチン大統領が掲げた目的に沿って軍事作戦を展開している様に見えます。また市民を攻撃しない、インフラを破壊しない、といった戦争犯罪にならない様、国際法的にも（形式上）注意して行動していると思われます。軍事侵攻に至る過程もhobby for old boy氏のブログに述べられる様に国際法上歴史の検証に耐える努力が見られます。以下にその一部を紹介します。
（引用開始 rakitarou編集）
ロシアの武力行使開始までの経緯と国際法の関連
(1) 今年の２月中旬にかけてウクライナ政府軍のドンバス地方への攻撃が激化。
- ドンバスの２つの「共和国（当時は未承認）」指導部は、子供、女性、高齢者をロシア領に避難させ始め、同時に「ウクライナ政府は、間もなく大攻勢をかけてくる模様」と発表。これが事実であることはエルサレムポスト紙がロシアが回収したウクライナの公式文書の存在を報道し、裏づけられている。（下図）
(2) ロシアがドンバス地方の２つの共和国を承認し、「安全保障を含む友好条約」を締結。
- さらに、２つの共和国から、ウクライナ政府軍撃退を要請する公式書簡がロシアに届く。
(3) ロシアが、ウクライナ軍事施設を主要目標に「精密兵器による特別な軍事作戦」を開始。
- 「精密兵器による特別な軍事作戦」の公式発表で、特に「空爆はしていない」と強調。
上の (1)-(3) の経緯は、国際法での「武力行使禁止原則」の例外である「集団的自衛権」の適用要件を、形式上は満たしている。「空爆はしていない」という強調は、「空爆は民間への被害が大きくなるため、戦時国際法の陸戦規定にある「民間被害最小化義務」への違反になる恐れがあるためと考えられる。
西側諸国がロシアに行っている「制裁」に、国際法上の根拠は全くない。特に資産凍結は、かなり重大な主権侵害／敵対行動と見なされる。一方ウクライナへの武器援助は、戦時国際法の一部である中立法規に違反する。（戦時国際法は、国家が紛争に際して取りうる立場を、交戦国と中立国の２つしか認めない）。中国を含む、西側主要メディアが「ロシア擁護」としている諸国は、「中立法規」を守っている。他国の「国際法に反した行為」により不利益を受けた国家が発動する報復措置は、程度が相応であれば国際法で認められているので、今回の紛争でのロシアの報復措置は合法となる。
（引用おわり）
II. ロシア軍苦戦は本当か
日本を含む西側メディアは開戦当初からロシア軍の苦戦や損害の多さを強調し、ロシア兵の士気の低さや指揮官の戦死数の多さ、プーチン大統領が職を追われるとまで報じてきました。どうも第二次大戦中の大本営発表のようで同時にウクライナ国軍の苦戦状況（実際に撤退しつづけ、隊列を組んで前進するロシア軍が停滞していても効果的な攻撃をしていない）や戦略的な防衛行動、最も大切な戦場の市民を退避させ、物資を補給する様子について報道していません（情報秘匿上終わってから報道すれば良い）。つまり実際は行なわれていないのが実体でしょう。3月25日にロシア国防省が発表した1ヶ月終了時の戦況報告は現実に基づいているように見えます。
（以下抜粋）
1）ロシア軍の攻撃は、大砲、ミサイルシステム、航空を使用して、DPR(ドネツク共和国)とLPR(ルハンスク共和国)に対するウクライナ軍の攻撃計画を混乱させた。
２） ロシア軍の作戦は計画通りに進んでいる。作戦の第1段階の主なタスク、主要都市包囲と東部ドンバス地区の確保はすでに完了した。
３）主な優先事項は,引き続き,民間人の命を守ることである。[戦闘の殆どが行われている共和国の領土では、人口は主にロシア人である。したがって、敵の軍事インフラと軍隊に対する高精度の攻撃が求められる]。
4) ロシア軍による大都市封鎖は、ウクライナ国軍の軍隊を束縛し、ウクライナ軍司令部がドンバス共和国の地域に援軍を移すことを妨げている。現時点での作戦の主源地はドンバスにあります。DPRとLPRでは、すでに276の入植地が解放され、LPRの領土93%とDPRの領土54%が解放された。
５） 作戦の最初の2日間でロシア空軍が制空権を獲得した。組織化された防空システム、ウクライナ空軍とウクライナ海軍は 、機能しなくなった 。
６）ロシア軍による備蓄施設に対する組織的な攻撃の結果、ウクライナの全軍事備蓄の最大70%を破壊した。ウクライナの軍産複合体の30の主要オブジェクトを破壊した。
７） ウクライナ国軍のすべての組織化された予備軍はすで動員されており、後は訓練を受けていない分遣隊が残されるのみで、ロシア連邦国防省によると、ウクライナ軍として6,595人の外国人傭兵が加わっている。
８）この一月のウクライナ軍の総損失。約14,000人が死亡し、約16,000人が負傷した(ドンバスのAFU(ウクライナ国軍)グループの総損失は、要員の26％にのぼる)。
９） 開戦以来の公式なロシア軍の損失。戦死 – 1,351。負傷 – 3,825.
以下略
また首都キエフ周辺からロシア軍が一部撤退しているのは、敗走ではなく部隊の再配置であることがペンタゴンの解析で明らかになったとロイター伝が報じています。
以前のブログでも再三指摘しているように、軍の行動においては、補給（logistics）と負傷者などの後方への移送（evacuation）が作戦上非常に重要です。ウクライナ側がこの二つが適切に行なわれているように全く見えません。市民がロシア軍に包囲される前に脱出できるよう手配するのは軍の役目ですが、一切行なわれず、補給物資も届いていない。士気も指揮もなく、機能していないのはウクライナ側です。
III. 隠しきれなくなってきたウクライナ・ネオナチの蛮行
ロシア軍により、盾として使われていた市民たちが開放されるにつれて、ウクライナ軍が、ロシア系が多いマリウポリなどの東部都市で行なってきた蛮行が明らかになってきました。大手メディアに属さない独立系のジャーナリストのyou-tubeなどへの投稿を見ると、一次情報として生の市民たちの声を聞くことができます。住居を追い出され、家を破壊されるだけでなく、ロシア系住民はヒトとして扱われず、暴行や殺害されたという現実も一部画像つきで報道されています。西側大手メディアはこれらの現実が隠しきれなくなった時にどのような対応を見せるのでしょうか。そろそろネオナチの現実について報じ始めて「逃げ」「言い訳」ができる態勢を取り始めている西側メディアも散見します。
アゾフ連隊は逃げようとする市民を射殺したという証言 彼らにとって我々はヒトではなく、犬や動物と同じだったと証言するマリウポリ市民 我々に平気で銃を向けたと怒る。
ウクラインスキーが皆壊したんだ！と怒りをあらわにする人
他にも、マリウポリでアゾフに惨殺された女性の映像や本気でウクライナ軍に対して怒りを爆発させるマリウポリの人達の真の怒りが西側メディアの様なインチキ臭い編集なしで見れます。
IV. 今後の展開？
１）非ナチ化の鍵
オレナ・セメニャカとは何者か？：アゾフ大隊を操り、欧州を牛耳る女（寺島メソッド翻訳ニュースから）
この戦争から何かいい事が生まれるとしたら、それは欧州全体がNATOを排除し、剣を鍬に打ち替えるようになることだろう。
ウクライナの道化師・ゼレンスキー大統領が見出しを独占している中、オレナ・セメニャカのことは脇に追いやられているようだ。これは残念なことだ。というのも、ウクライナのインチキ・ミスタービーンよりも、この女性セメニャカに注目したほうが、ウクライナ問題の核心がはるかによく見えてくるからだ。
２）コロナも戦争も「終わりにして欲しい」が庶民の本音
最近患者さんから「コロナをいい加減終わりにして欲しい。」と言われる事が増えました。コロナ騒動が始まった2020年の時点では「収束して欲しい」と主語はウイルスだったのですが、最近は主語はヒトであり、終わりを宣言できる責任者に変わりました。新型コロナで人類が滅亡しないことは明らかであり、欧州では「終わり」にして感染も継続してますが、もう騒いでいません。戦争もNATOの拡大は止めると米国の軍産複合体が決めれば明日にでも終了します。どちらもヒトが止めることができる状態なのです。
NATO東方拡大の歴史
３）戦争とコロナの関係についてグローバリストの犯罪的所業を研究するサイトGlobal researchにおけるPeter Kornig 氏の考察では以下の様です。
（引用開始）
今回の戦争の恐怖がコロナの恐怖に取って代わるものであるということが偶然の一致だと思う人はいるだろうか？
私たちが理解しなければならないこと：地政学に「偶然」はない。あるのは計画と戦略、そして短期、中期、長期の目標だけである。つまり、コロナが世界の舞台から消えることはなく、戦争が突然世界の舞台に登場することもないのである。
コロナも戦争も――どうやら――同じ目的を達するための道具である。複数の目的を持った道具、一方では恐怖を広げ続けること――実際に「核の恐怖」で人々の恐怖とパニックレベルを高めれば、恐怖に満ちた人々は容易に操ることができる。
そしてもう一つは、戦争によって、世界の人口と母なる地球をその資源ごと完全に征服しようとする、闇に浸された寡頭政治家の本当の意図を隠すための新しい戦略がもたらされることだ。
（引用終了）
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