年金積立金管理運用法人の怪

ＡＩＪ、虚偽報告繰り返す＝年金資産の損失隠して営業(時事通信) - goo ニュース

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企業年金の運用を任せていた会社がインチキであり、運用資金の殆どが消滅してしまったことが問題になっています。これは特定の企業年金（基礎年金-１、厚生年金-２とすると年金の３階部分）についてのことなので、関係のない国民にとっては他人事にすぎません。とすると全ての国民に関係する１、２階部分の管理運用については大丈夫なのかと心配になります。

 

マスコミに載らない海外記事殿のブログで共産党の佐々木憲昭氏の国会質問で年金積立金運用独立行政法人（GPIF）の最近６年間の損失が６兆円もあったという記事があり、大変驚きました。そこで私も同法人の公式ページなどを調べて見ました。

 

GPIFとは厚生労働大臣の寄託を受けて厚生年金、国民年金積立金の管理運用を行なう独立行政法人で１００兆円に及ぶ国民の積み立て財産を「安全かつ効率的」に運用する義務があり、収益は国庫に納付することになっています（図参照）。運用先は国内外の債券、株式市場と財投債（自家運用）で、市場における運用は信託銀行や投資顧問会社に丸投げしていることが図で示されています。

 

運用実績を見ると、2001年頃は40兆円規模で始めて１０％近い損失が出ていたにもかかわらず年々規模を拡大して2009年には120兆円も投資していることが判ります。しかもリーマンショックの年には１０兆円規模の損失を出していますが、０９年は黒字、１０年は赤字です。公開データでは１１年度の第二四半期の収益は３兆７千億円の損失だそうです。

 

１００兆円の運用というと、国民が１億人として一人１００万円の資産に相当します。わが家は５人家族ですから５００万円分に相当するわけで、GPIFはわが家の５００万円の資産を勝手に運用して時として５０万円も損失を出している訳です。ここ１０年の累積（通期）では７兆９千億円の黒字で、年金特別会計には６兆円納付したことになっていますが、１年で１０％近くの資産を失ってしまうような資金運用が本当に「安全かつ効率的な運用」と言えるのでしょうか。私にはハイリスクハイリターンの運用をしているようにしか見えません。

 

会計年度の終了時点ではその債券の時価によって運用上の損益を計算で出す事はできますが、年度終了時に全て買い戻している訳ではないでしょうから、昨今の欧州債券問題など鑑みるに、現実的にはすでに不良債権化して戻ってこないものも沢山あるのではないかと危惧します。GPIFが国民の積立金を運用するにあたっては損失分の保障などできないでしょうから、市場が暴落して１００兆円が紙くずになってもGPIF内の誰も責任は取らないでしょう。下手な運用などせずに積み立て元本をしっかり管理だけしておいた方が安全だと考えるのは私が小市民だからでしょうか。

 

「国の会計を家計に例えると」といった話しが増税論議になると必ず出てきます。だから「家計の虎の子を危なっかしい海外市場で運用などせずに貯金だけしといたほうが良いのでは」、というのは健全な思考のように思うのですが、どうなっても自分の財布が痛まない他人（国民）の金を管理する人達はそのようには考えないのでしょう。

 

もともとこの手の意味不明な天下り的独立行政法人ができた背景は、２００１年の財政投融資改革で当時の大蔵省の資金運用部が郵便貯金や年金積立金を公団などの特殊法人に融資していた制度が、放漫経営とか不透明といった批判が起った事から廃止になり、特殊法人が独自に発行する財投機関債や政府の保障がある政府保証債、政府が発行する（要は国債）財投債になったことが発端です。財政投融資自体が不良債権で回収不能になったものもかなりあると言われて詳細は不明なのですが、これらをうやむやにして、年金記録も公務員などの記録がはっきりしている共済年金以外を記録消失により良く判らないことにしてしまったので、もう誰も巨額の損失について明らかにすることも責任を追及することもないでしょう。

 

表に見られる運用基金も０１年の段階から旧年金福祉事業団から１兆円を超える負債を引き継いでいる旨銘記していますが、元本の１００兆円超を一度きちんと回収して（きっともう無理）年金特別会計に戻してから将来の年金の論議をしたほうが良いのではないかと思います。政権を揺るがす騒ぎとなっている消費税増税で１２兆円の一般会計における増収が見込まれているようですが、GPIFが下手を打つと１年で１０兆円単位で国民の資産が消えている事実があるのですから、GPIFのありかたについての論議をマスコミはもっとするべきではないでしょうか。

 

エロスとロマン

最近愛読するようになった内田　樹氏の書籍によると、エロスとは求めても得る事ができない存在に対して抱く感情であると解説されています。異性というのは基本的にエロス的存在であって、男性は自分が女性になることはできないし、逆も真なりと言えます。だから自分に似た異性というのはかなりエロスを感じる対象となりえる訳で、似た者夫婦やカップルが多いのもそのせいかも知れません。自由に性の転換ができるようになったり、逆に性というものを一切否定する社会になってしまうと日常におけるエロスの範疇がずいぶんと狭くなるかも知れません。

 

内田氏は「教育の場」はエロス的でありえる、との論を展開されていて、学ぶ者は簡単に獲得することができない「師の達人性」にエロスを感ずるからこそ教育の場が成り立つのであると説明します。それは学校の先生が「エロ爺い」だという意味ではなく、実際は「師と仰ぐ人」がその辺の凡人であったり、想像とは違う存在でありえるのですが、「学ぶ者」が師に対して「自分が簡単に到達できない遠い存在である」というエロス的妄想を抱くことによって「良い教育の場」が成り立つという意味だそうです。だからその辺を勘違いした凡人の師が教え子に手を出したりしてセクハラ・アカハラといった問題が起ったりするのであると説明されています。これは成る程と頷けます。

また師たる者が簡単に教え子に到達可能な目標であることを暴露してしまうようでは学ぶ者の意欲がすぐに継続しなくなり、良い教育の場が保てなくなってしまいます。従って、師たる者は弟子にとって謎の多い存在でないといけないし、レッスンプランどうりに教育し、教え子から逆評価を受けて点数付けされてしまう現在の教育のあり方では本当に良い教育の場は作れない可能性があります（そのような教育環境を超越するほど達人の域に達した師ばかりならば問題がないのですが）。

 

昔読んだ本なのでややウル覚えなのですが、三島由紀夫が桃色の定義として挙げていたのは同じ裸婦であっても「自由」があるものはエロス（桃色）ではないと言っていました。明るい陽光の下、全ての男女が笑顔で全裸で過ごしているヌーディストビーチみたいな所はエロスとは言えず、アンダーグラウンド的、退廃的、反社会的な表現は全裸でなくてもエロスと言えるのです。医者の世界で言うと、解剖学図譜や症例集、或いは患者さんを仕事上診る時の局部はエロスではありませんが、普段一緒に働いている看護婦さんのパンチラはエロスだったりするのです（医師の皆さんは納得できると思う）。

内田氏の定義とは別物のように見える桃色の定義ですが、非日常的、反社会的といった条件は内田氏の「得がたい存在」に繋がる概念のように思います。

 

これに対して（これは私の定義ですが）ロマンとは努力や頑張りで獲得できる対象に対して持つ感情ではないかと思います。一生懸命勉強して努力して良い医者になりたい、というのは医学生の時のロマンだと思いますし、お金を貯めて世界一周旅行をしたい、とか大きな家を建てたい、というのも実現できるかどうかは別としてやろうと思えばできるからロマンだろうと思います。内田氏は奴隷が王様に対して抱く感情は（実現不可能だから）エロスだと説明していましたが、奴隷が市民になることを夢想するのはロマンと言えるかもしれません（これは映画ベン・ハーから想起させるものですが）。

 

恋人同士が結婚するまでに抱く感情はエロスであると思いますが、結婚してからの現実生活では、お互いの存在は得られない物同士ではなくなった訳ですから今度はロマンを追及してゆかないと結婚生活がうまくゆかなくなります。この辺の切り替えがうまくゆかず、結婚してからもお互いにエロスを追及してしまうと必ず破綻するように思います。年をとってからも仲の良い夫婦というのは共通のロマンを上手に持ち続けている人達ではないでしょうか。

 

歴史における虚構は否定を拒絶し、真実は是認を強要する

河村市長、南京発言撤回せず　重ねて「大虐殺無かった」(朝日新聞) - goo ニュース

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名古屋市長の河村たかし氏が「南京虐殺はなかっただろう」と公言して問題になっています。何故問題になるか、というと「南京虐殺があった」という前提で様々な否定できない歴史が作られてきたものが、なかったことにされると政治的に困ることが起るからです。３０万人の南京虐殺があったから２０万人原爆で死んでも日本人は文句を言ってはならないのですし、中国共産党はこのような悪逆日本から中国を救った救国政府としての正当性が保たれるのですし、日本が二度と悪い事をしないように米軍が日本に駐留して見張る必要がある（国連における敵国条項）のです。だから真実として虐殺があったかどうかは問題ではなく、「政治問題」として否定をしてはいけない事項だから問題になっている訳です。

 

一方で否定しようのない真実、アメリカが原爆を投下したとか、インディアンを虐殺したとか、オセアニアでアボリジニなどの原住民が虐殺されて撲滅されたとか、アフリカから黒人が大量に奴隷として拉致されて移住したとかいった事実は良い事ではないが、今となっては「しかたのないこと」「今が良ければもう良いではないか」と是認することを要求されます。大量破壊兵器がないのにイラクに戦争を仕掛けて国家を転覆させたことも、ビンラディン氏がパキスタンで見つかったのにアフガニスタンのタリバンを無人飛行機からミサイルで殺戮していることも真実なので是認が要求されます。

 

ユダヤ人の虐殺も虐殺前と後で公になっているユダヤ人の数があまり変らないにもかかわらず否定してはいけないことがらです。それは虐殺があったことを前提に大戦後の世界構築や取り決めができあがっているため、政治的に否定すると混乱が生ずる問題だからです。ユダヤ人がゲットーに詰め込まれて迫害され、大量に病死したりしたことは紛れもない事実ですが、３００万人もただ集めてはひたすら殺戮し続けたというのは常識的に考えても無理があるだけに「否定論に対しては法と力で抑え込む」しかないのだと思います。

 

ちくま書房939　川端幹人　著　「タブーの正体！」（マスコミが「あのこと」に触れない理由）2012年刊　　は最近読んだ本では一番面白かったものです。著者は、他のメディアがタブーとして触れない話題を敢えて記事にする既に廃刊になった「噂の真相」という雑誌の副編集長をしていた人で、マスコミを含む時の権力に反対することを主眼にしていた当時の経験を元に、日本におけるマスコミのタブーはいかに形成されるのかをこの本で解説しています。「噂の真相」は２００４年に休刊になったそうで、私も名前くらいは知っていましたが、書店などでも芸能や成人向けのスキャンダル雑誌の一角にあったので気にする事もなかった雑誌でした。しかしジャーナリズムの中ではタブーに挑戦する戦闘的雑誌として常にプロの人達からは注目されていた雑誌だったようで、一流紙や一般紙が後追いした記事もずいぶんあったということです。

 

著者によると、タブーを形成する力学の元になるのは「暴力」「権力」「経済」の三つがあり、それぞれが独立している場合もあるし、複合している場合もある、そして最近は前二者よりも「経済」を力学としたタブーの力が強くなっていると警告します。

 

「暴力」によるタブーは、著者自身も皇室の記事で右翼から乱暴されて肋骨を折るなどの怪我をしてから記事を書く時に無意識の内にも斟酌を加えるようになったという苦しい心情を吐露しているのですが、現実の暴力に加えて職場や私生活への様々な妨害や迷惑行為が皇室や、宗教などを記事にした時に起り得て、それらの面倒を避けるために「タブー」として触れなくなる経緯が説明されています。

「権力」のタブーは主に検察や官僚、政府がその権力によって営利企業であるマスコミの存続に有形無形の圧力をかけてくることから「タブー」として触れなくなる経緯が説明されています。

「経済」のタブーは営利企業であるマスコミのスポンサーとしての立場を利用して記事にすることを妨害する力学で最も有効かつ巧妙なものと解説されています。先のユダヤタブーも有名なマルコポーロ廃刊の例、週刊ポスト記事訂正謝罪の例を出して、ユダヤ人団体であるサイモンウイゼンタールセンターが海外で営業する日本企業を中心に文藝春秋や小学館に広告差し止めの圧力をかけたかが解説されています。すごいと思ったのはフォルクスワーゲン、三菱、カルティエ、マイクロソフトなど淙々たる企業がユダヤ団体からの要請でマルコポーロだけでなく文藝春秋、文春、Numberといったその会社の発行する全ての刊行物からの広告引き上げを即座に通知してきたことで、文藝春秋社が震え上がって雑誌そのものの廃刊を決定して屈服したということです。これではタブーに挑戦することなど絶対に既存のメディアはできないことが解ります。

 

この問題は電力業界（政府、官僚）とメディアにも当てはまるから、今回の震災や原発の問題でも既存メディアの批判を封じるタブー力は遺憾なく発揮されたと素人の我々にも理解できます。面白いのは広告を出していても社の方針によってタブーの度合いが違うこと、NTTとソフトバンク、松下とシャープ、トヨタと三菱自動車など批判記事の載せやすさに違いがあったり、芸能人でもジャニーズ事務所とナベプロや吉本ではメディアが扱うゴシップの許容度が違うなど言われて見るとなるほどと思う内容が満載でした。

 

「歴史における虚構は否定を拒絶し、真実は是認を強要する」と表題に書きましたが、教科書にも載っていて、試験に出たら教科書通りに回答しないと入試にも合格しないとなれば、その通り一度は覚えないといけないのですが、数学や理科とちがって社会科学や歴史は「本当にそうか？」と疑ったり「何故そのような解釈が要求されたか」を考えることが本当の勉強であると知る必要があると思います。

 

大きな政府と国民の矜持

仕事の付き合いでデンマーク人のビジネスマンと食事を供にしました。何でもデンマーク王室の遠戚にあたる高貴な家柄の方と後から聞きました。震災後デンマーク皇太子が来日して大使館でレセプションが行われた際にも招待されて「あれ、君も日本にいたの？」と皇太子から言われたとか。私は学会で１０年ほど前にコペンハーゲンに行った事があり、多少土地柄などに通じていたのでお互いの社会についての話題に花が咲きました。

 

デンマークは小さな国ですが（所領のグリーンランドは大きいと言っても人は住めませんからと言ってました）人口６００万位、山もないので一人当たりの土地面積はかなり広いものです。農業が中心ですが、世界一の海運業と大きな医薬品会社もあり、家具などの製造業も盛んです。「デンマークには貧しい人はいません、大富豪も少ないのですが、基本的に国民の暮らしは豊かです。」と言います。所謂、税の高負担による高福祉という北欧型といわれる成熟した社会の典型と言えます。

 

所得税は６０％、消費税は２５％（食品などの例外もなし）、自動車取得税に至っては３３３％と本来の自動車の定価の３倍の税金が取られるそうです。BMWやベンツなど買おうものなら家が立つ程の金が必要と言うことでした。今日本では消費税を５％から１０％に上げようというので大問題になっているという話しをして、何故デンマークでは働いた賃金の７割が税金に取られても平気なのか、もっと金持ちに成りたいという国民はいないのか、聞いて見ました。

 

デンマークでは教育や医療に金がかからないし、人生において金を貯めておくことが必要になる事態があまりないから個人として金持ちになりたいという強い欲望が湧いてこない。但し国民性として勤勉で「良く働く」ことにプライドを持っているし、労働に対しては高い賃金を払う（その多くが税になることをむしろ目論んだ上で）ことを社会として当たり前と考えている、という答えでした。

 

この「良く働く」ことにプライドを持っている、高い賃金を払うことを社会として当たり前と考えている、という所が大事で、他の欧州諸国でも問題になっているようにデンマークでも中東諸国からの移民流入が大きな問題になっているそうです。彼らの多くは「良く働く」ことには関心がないけれども「高福祉」はしっかり求めようとするからどうしても一般の国民から反発が出てしまう、ということでした。

 

そういった考えを突き詰めてゆくと昨年銃の乱射が起こったネオナチズムなどの台頭につながっていってしまうので、彼としても言葉を選んだような話し方でしたが、高負担、高福祉の豊かな社会を維持してゆくには勤勉な国民性と労働者への高い対価が必要というのは共通の認識でした。デンマークは欧州諸国の中でもユーロを導入せず、クローネを維持しています。グローバリズムの嵐に晒されたユーロ圏諸国は、自国の通貨が高いために労働に対する対価を下げざるを得ず、結果労働者の賃金が下って益々不況になり、PIIGS諸国の国債を支えるために独仏の税金が使われて財政赤字が増えるといった苦境に喘いでいます。

 

日本も社会を構造改革して益々グローバリズムに合わせなければいけないなどという意見が多く、公務員も民間も賃金は下げよう、という意見がある一方で税負担は上げる方向にあり、やっていることに思想的一貫性がないことこの上ない状況です。恐らくグローバリズム導入は小さな政府で勝ち組負け組をはっきりさせたい米国の命令で、増税は官僚の命令だからだろうと思われます。

 

デンマークの２０倍近くの国民がいる日本では中負担、中福祉という選択しかないだろうとは思いますが、もっと明確な福祉の限界を示した上で、その福祉を維持できるだけの高賃金を維持する社会を作っていかないと「円」という独自通貨を維持する意味がなくなります。またグローバリズムを推進するTPPは不要、各国別に協定を結ぶ従来のやりかたで良いではないかと改めて思います。

 

話題は逸れますが、今年１１月の米大統領選挙に向けて、実は民主党のオバマ政権は「大きな政府」を目指す方向に政策転換させたと言われています。それは共和党の有力候補ロムニー氏らがアメリカ的小さな政府（市場まかせ、ウオール街中心）を打ち出してきているためで、社会主義者というレッテルを敢えて張られても「中間層や貧困層」のための政策を重視し、１％対９９％ではないより公正な分配を受けられる雇用を創出することを強く訴えるようになっています。だから雇用と市場を創出するTPP交渉にかける意気込みも生半可でないのです（昨年の米国の輸出は１６％延びた由）。

 

今年４月の日本の診療報酬改定では、米国製のロボット手術（３億円、維持費年間２０００万円、年間２５０件使用して一件１００万円かければ元が取れる、内容は新しい医療技術は日本人を幸せにするか、参照）器械による前立腺手術が保険適応になる予定で、全国の病院で今年中に１００台規模の導入が予定されています。早速米国の輸出拡大と雇用創出に日本は貢献することになります。オバマさん褒めて下さい。

 

話しは戻りますが、「勤勉さ」と「高賃金」が確保されていれば税負担が増えても日本社会は持つと思いますし、国際的信用も維持されて国債が暴落することもないと思います。それには「社会や経済に対するぶれない価値観」が必要です。今の日本にはそれが欠けていると痛感します。北欧の紳士からそのような事を学ぶ一日でした。

増税論議に思う

本日は手短に、日経ビジネスオンラインの記事に読者意見として投稿したのですが、何故か没になったので自分のブログに書く事にしました。

 

今日消費税増税はほぼ既定事実として議論されています。取り合えず１０％に、そしていずれは２０％という話しも出ています。

 

年々増加する政府の債務と一般会計予算における国債の返済額の増加を見ると、いずれは予算の全てが国債の返済になり、返済不能（デフォルト）に陥るだろうという予想は付きます。だから増税による歳入増加が必要というのは国民誰でも理解はできます。問題は（１）消費税を増税しても財政再建ができないことが単純な算数計算で見えているのにそれに対する答えを出そうとしないこと。（２）このままでは国債が暴落する（利率が暴騰する）が、増税の意思を示せばそのような事態が回避できる、という根拠のない理屈を述べて増税論議を正当化する学者や政治家がいること。増税しても計算上デフォルトが避けられなければ国債は暴落するのは小学生でも解るはず。（３）増税以外の具体的再建策を示さないばかりか、増税が社会保障の充実に使われるような印象を与えて正当化しようとしていること、に尽きます。

 

消費税１０％でも仕様がないとも思いますが、同時に（１）一般会計と特別会計の枠組みを撤去して単一のものとし（特別会計の多くは黒字、一般会計から特別会計に組み入れられる予算も沢山ある、世界には省庁別の特別会計がない国も多い）、（２）単年度会計制度を廃止して継続可能なもの（繰り越しを認めるという意味）にする。（３）政府資産も会計に組み入れて総予算における会計バランスを呈示し（普通の会社の会計はそうでしょ）、一般会計のみを国会で審議する体制を変える。（４）特殊法人などの実質税金と同じ強制性のあるもので不要なものは廃止、民営化できるものは民営化し、強制性を残すものについてはその収入を一般会計に組み入れる。といった改革を同時に示した上で、消費税増税によってあと１０年で政府の負債が半分になる、などの具体的な数字を国民に示して初めて増税議論が正当化されると思いますし、国債の暴落も防げるのではないかと思います。

 

上記、大して過激な意見ではないと思うのですが、日経的にはよろしくないようで。