コンプライアンス強化で日本人は幸せになるか

世の中コンプライアンス遵守が強く要請されています。ここでコンプライアンスと言う場合には法令、或いは規則の遵守を特に仕事上の社会生活に求めるという意味です。具体的なコンプライアンス強化の意義について、内部統制入門Navi(http://www.internalcontrol-navi.com/request/compliance/outline.html)というサイトから引用します。 

 

（引用始め） 

 

コンプライアンスを直訳すると『法令遵守』となり、文字通り解釈するなら、『法令違反をしないこと』つまり『法律や条例を遵守すること』となります。しかしながら、この様な意味だけならば、コンプライアンスなどとわざわざ取り上げる必要もなく、誰でもわかっていることです。
　コンプライアンスが重要視されるのは、その意味に『法令遵守』も含まれますが、法令だけに留まらず、社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献の遵守、更に企業リスクを回避するために、どういうルールを設定して行くか・どのように運用して行くかを考え、その環境の整備までを含んでいるからです。

 

コンプライアンスを『法令遵守』とだけとらえ、法律を守っても、これは当然のことであり、最低限のレベルに違反していないだけになります。これを逆手にとり法の不備をつき「法令に違反していない」と、違法ギリギリの行為をしている企業もありますが、このような行為は企業の社会的信用を失い、取り返しのつかない事態になる可能性があります。
　企業の規模・業種や問題の種類によっては、「法令に違反していない」と説明しても、それが必ずしも納得できるものとは聞こえないことが多々あるからです。

コンプライアンスの原点として、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』とい思想があります。
　特に、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業で、法の不備をつくような行為を繰り返し行なえば、世間の企業ブランドに対する影響力は大きくなります。
　これらの企業には、他の企業模範となるべく、積極的に法令や条例以上の企業倫理・社会貢献の遵守し、『常識が法である』という行動が求められているのです。

コンプライアンスの範囲

　コンプライアンスの遵守すべき範囲は、ここまでという明確なものはありませんので、各企業が、法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みとして行なわれます。ゆえに、各企業での取り組み方も千差万別で、『最低限のコンプライアンス』を追求する企業から、信用やブランド力を勝ち取るために積極的に取り組む企業など様々です。

　企業の信用やブランド力の向上には、法令に留まらず、企業理念や社会貢献までを範囲とし、これらを基礎に企業文化や社風を改善して行くことが必要となります。

　法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために次々に新しい法律が作られます。
　これらからも、ただ違法行為だけをしなければよいというのでは問題であり、その先にある企業倫理や社会貢献までも広く遵守できるような環境整備が、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業には期待されてます。

（引用終わり）

これを読むと「商売は信用が第一」と日本で江戸時代から言われているような格言と同じようでもあり、わざわざ「コンプライアンス」などと横文字で言い換える必要はないように思います。しかし日本でコンプライアンス遵守の掛け声をかけているのは何処なのかというと、どうも諸外国（特にアメリカ）と関係のある分野から強い要請が出ているように感じます。それは内部統制に関する法律として新たに会社法と金融商品取引法「日本版SOX法」というアメリカ生まれの法律が新しい法律として制定されたからです。日本でコンプライアンスという文言でわざとキャンペーン的に強調しているのは「商売は信用」といったことよりも「諸外国（主に欧米）の商慣習や法令に従いなさい」という目的の方が本音ではないかと思われます。大きくはTPP導入に向けての地ならしとも言えましょう。

 

私は病院で院内コンプライアンスについて検討する内部委員になっているのですが、どうも「コンプライアンス重視」ということについて何か引っ掛かるものがあるように感じます。それは日本人のエトスに係わっていることではないかと最近考えるようになりました。

 

前にも書きましたが、日本人は体制を維持するための儒教的考え方が身についていますから、物事の善悪を考える時に「自分の属する集団にとって利があるか否か」が判断の基準になります。属する集団は家族、会社、地域、日本全体、世界、将来の日本などどこに基準を置くかはその時々で変りますが、科学的、論理的に誤りであっても「集団に利がある」と考えてある事態が善であると判断され実行されることが多々あります。

 

一方で一神教社会では物事の善悪は神との契約に反するかどうかでまず一義的に判断されて、商慣習などの世俗的な法は「神の法」よりも一段低い「王の法」と考えられるので弁護士を立てていくらでも都合が良いように法解釈できます。自分の属する会社が違法なことをしていれば「これは違法だ」と告発することも「神の法」を犯す訳ではないので倫理的呵責などなく、自分の会社内における立場が危ないという心配だけしていれば良い事になります。外国は日本よりも労働市場に流動性があるから他の会社に再雇用されることも可能ですし、裁判で勝てば不当解雇した会社からしっかり賠償を取る事も可能でしょう。

 

日本でコンプライアンスを検討する時にはセクハラ事例など例外はありますが、多くの場合「属する集団の利」という点で倫理的葛藤を強いられるように感じます。つまり日本人が全てキリスト教やイスラム教に改宗でもしない限り倫理的葛藤を経ずにコンプライアンスを語れるようにならないのではないでしょうか。

 

「商売は信用が第一」という意味で良い製品を作り、誠実な商いをすることに異論はありませんし、「会社は社会を豊かにするために貢献しないといけない」という考えも賛成です。しかし欧米流の考えが絶対であり、全てそれに従わなければならないというのは異常です。欧米もアジア的思考や習慣を半分は受け入れるのでなければ真のグローバリズムとは言えません。強制的欧米化をグローバリズムと言い換えてごまかすのはもう止めにしましょう。

 

９１１貿易センタービル災害に係わった人達の疾病発病率

２００１年９月１１日の同時多発テロから１０年が経過し、それに関する記念行事などがアメリカで行われました。テロがイスラム過激派組織アルカイダによって引き起こされたことは動かしようのない真実ですが、アルカイダという組織がどのようなパワーによって動かされているかについては解明されていません。

 

１９４５年エンパイアステートビル７９階に米軍のＢ２５爆撃機が濃霧のため突入し、火災となって１４名が死亡した事故では建物が崩壊することはなかったのですが、貿易センタービルは旅客機が突入した結果、数時間でビルごと地階まで完全に崩壊してしまいました。また飛行機が突入しなかった離れた場所にある第七ビルも地階まできれいに崩壊してしまいました。（第七ビルは２００６年にはリニューアル建て替えが済んでビルのホームページによると現在はファッションショー等華やかに使われているようです）

 

国防総省（ペンタゴン）にも同様に旅客機が突入しましたが、こちらは建物の一部が壊れただけで損傷の大きさも突入した飛行機より小さく済みました。しかしこれらの不自然なできごとについては公には疑問を呈してはいけないことになっており、罪のない一般市民を大量殺戮したイスラム過激派を殲滅するまで西側世界は戦争を続けることを誓い今日に至っています。

 

ともあれ、あの大きな貿易センタービルが一期に壊れてしまったことは事実であり、精神的な衝撃を受けた人々や、あの凄まじい粉塵をあびながら救助活動や後始末をした人々のその後の健康被害について危ぶむ声がずっと上がっていました。ランセットという有名な医学雑誌がありますが、その９月号に９１１に係わった人達の疾病や死亡に関する特集が組まれていました。なかなか興味深い内容でしかもしっかりした研究であることから、備忘録を兼ねて概要のみ記しておきます。

 

「９１１の短期及び中期にわたる健康への影響(lancet vol378,925-934:2011)」

救助や復興に携わった労働者で、早期から長期間携わった者ほど呼吸器系の疾患にかかる率が高い。また近隣の住民やビルの崩壊を目撃した者はPTSDなどの精神的後遺症が起こりやすく、薬剤使用の例が多かった。

 

「貿易センタービル救助者と復興従事者の多疾病持続について（lancet vol378,888-897,2011）」

救助や復興に従事した約５万人のうち27449人を対象に９年間経過を追って疾病発病調査した。喘息は27.6％、副鼻腔炎42.3％、逆流性食道炎39.3％、パニック障害21.2%、鬱27.0％、PTSD 31.9%が累積発症率として計測された。これらの発症率は貿易センタービルに暴露されていない集団よりも有為に高かった。

 

「９１１に係わった消防士の癌発生率（lancet vol378, 898-905,2011）」

９１１後７年間における癌の発生について係わった消防士について追跡調査した。係わっていない米国標準を１として年齢調整をすると、９１１に係わった消防士の癌発生率は１．１０と軽度上昇していた。消防士同士での比較では係わった者の癌発生率は１．１９であった。ただし白血病、リンパ腫、甲状腺癌、胃。大腸ガン、黒色腫の発症は標準の1.5倍の高さであった。

 

「９１１生存者のその後の死亡率（lancet vol378, 879-887, 2011）」

2003年から2009年の間に救助、復興に携わった13,337名のうち156名が死亡していた。また直接復興に携わらなかったがＮＹ在住で健康影響に登録していた28,593名のうち634名が死亡した。救助、復興に携わった者の死亡率はその他の者に比べて低かった。その他の者については貿易センタービル崩壊現場に近い者ほど死亡ハザード比率が高かった（近くない者を１とすると中間は1.22、近い者は1.56）

 

これらの結果は特にセンセーショナルなものではありませんが、救助や復興に係わった者に呼吸器系疾患の累積発生率が高いというのはビルが粉々になって崩壊したことと関連が深いのだろうと推察されます。ある種の癌の発生が1.5倍というのはやはり何らかの原因物質が崩壊したビルに含まれていた可能性があるでしょう。ただアスベスト関連の中皮腫が高いという報告はなかったようです。

書評「仏教・キリスト教 死に方・生き方」

書評「仏教・キリスト教　死に方・生き方」玄侑宗久・鈴木秀子　講談社+α新書　２００５年刊

 

臨済宗僧侶で芥川賞作家でもある玄侑氏と聖心女子大教授でシスターである鈴木氏の仏教とキリスト教からみた死生観、人生観の違いを対談形式でまとめた物です。両氏ともに宗教の教義や価値観について厳格ではなく、柔軟な考え方を持っておられるので仏教とキリスト教の類似点や熱心な信者でない一般人にとっての宗教のあり方（すがり方？）を理解しやすく解説しています。

 

特に死と死後の世界について両宗教の考え方にとても興味があったので、それらについて語った１−２章は興味深く読めました。本来宗教とは「いかに生きるか」という生について語っているものですが、一般の日本人にとっては「死んでからが宗教の出番」という認識があるように思います。葬式仏教と揶揄され、日本人の日常生活に積極的に係わることを放棄したように見える仏教界にも問題があるかも知れませんが、寺院が江戸時代の檀家制度のような統治機構の一部に組み込まれてきた反動で、日本人が仏教を「生き方の範を示すありがたいもの」とあまり考えなくなった事もあるかも知れません。

 

仏教で死後の世界を引き受けるようになったのは浄土教からで、それまでは現代医学と同様、大日如来や薬師如来による病気治療に主眼がおかれていたと言う指摘はとても面白い。阿弥陀如来が出来て死んでからも極楽浄土で生活できると説かれるようになって初めて「死が全ての終わりではない」と死への恐怖を仏教によって癒せるようになった、死に行く人に阿弥陀経を枕経として唱えて安らかな死をいざなうという仏教的ホスピスの原形が鎌倉時代からあったというのは奥深いものがあります。

 

キリスト教においては、死は土で作られた肉体から霊魂が天上に帰ることを意味しているので審判は受けないといけないようですが、やはり死が全ての終わりではない。臨死体験で洋の東西や宗教を問わず類似した「光に包まれるような体験」をしていることは「死が全ての終わりではない」という希望を人間に抱かせて、自分たちのそれぞれの社会に合わせた宗教を形成してきた原動力になっているという考察を我々読者に与えてくれます。

 

両者の共通の考えとして、諸宗教の原則はしっかりあるけれども百人百通りの宗教があって良いのではないか、という日本人にはありがたい考え方で内容が書かれているところがあります。これは一神教のキリスト教ではなかなか許されない所でしょうが、本来「天主様」とか「デウス様」とか訳していたGODを種々雑多な神がいる神道における「神」と同じ訳を使い出した時点で（本書によるとこれは戦後のこと）、キリスト教の厳格な一神教としての存在感が日本において薄れてしまったのではないかと私は考えます。結果は裏目に出た訳ですが、多分占領軍は日本人をキリスト教徒に改宗させたかったために日本人になじみのある「神」という言葉をGODの訳として使うようにしたのでしょう。結果としてキリスト教は日本的な緩い解釈が広まってしまって、結婚式だけ教会でみたいな使われ方になってしまいました。

 

死に向かう宗教のありかたは、どの宗教においても死に行く人に「死の向こうには平安がある」という安らぎを与えようとする、と言う点で皆共通のものであるように思いました。