スーダンは何故突然軍内部で戦争になったか？

I.　　軍内部の権力争いの内訳

 

スーダンが長年のダルフール紛争を始めとして、政情不安な国であることは何となく理解されていたのですが、2023年4月に突然首都ハルツーム在住の外国人が退去せねばならないほどの激しい内戦になり、自衛隊が邦人救出に出動するという事態に皆驚いていると思います。

今回の軍内部の衝突の背景は、NHKのサイトなどでも概要が紹介されていて、ある程度は理解できます。要点をまとめると、

１）2019年4月独裁的なバシール大統領が市民のデモをきっかけにした軍のクーデターで失脚。軍政による暫定統治が行われ、軍トップのブルハン氏とハムドク首相で民生への移管が進められつつあった。

２）2021年10月再度軍がクーデターを起こして独裁政権になり、市民と衝突。国連などは民生移管を勧めたが、その際力を持ってきた準軍事組織のRSFと対立。

３）RSF（Rapid support force）即応支援部隊と呼ばれるアラブ系の民兵組織は、正規軍を支援して民衆抑圧にも活躍、また非公式の米軍支援の下、イエメン内戦にもサウジが後援するフーシ派支援の軍事支援部隊として参加していました。今回このRSFの扱いを巡って正規軍との権力争いが激化して軍内部の激しい内戦になったと解説されています。

 

II.　　何故今なのか

 

では、何故今なのか？そしてウクライナも同様ですが、戦争をするには多額の「資金」と「武器供給」が必要ですが、その出所はどこか？の説明が大手メディアにはありません。

元CIAのラリー・ジョンソン氏は自身のブログでこれらをClearに説明しています。つまり、RSFをけしかけた背後には米国がいるのです。

ロシアは紅海とインド洋への活動拠点として、スーダンに海軍基地を設ける算段を進めてきており、最大300人のロシア兵を擁し、4隻の海軍艦艇を維持する港を25年契約でポートスーダンに作る合意を2022年2月にはRSFと、2023年2月には正規軍側の代表と締結しました。これに先立つ2022年9月、ロシアがスーダンに基地を持つ事を嫌う米国は、新任大使ジョン・ゴッドフリー氏がスーダン政府に対して「ロシアが紅海沿岸に軍港を持つ事を許可する事はスーダンの国益を大きく損なうだろう」という警告を発していました。それに対して、スーダン政府側は「ロシアが港湾を持つ事に対して障害はない」と言う回答をしていました。ゴッドフリー氏は「ロシアを許容する事はそれなりの結果を貴国に及ぼすだろう」と述べたとMiddle East Eye誌に報道されています。その「結果」が軍内部の内戦であることは明らかでしょう。恐らくは、米国CIAはRSFをけしかけて正規軍と激しく戦わせ、仲裁のために米軍を中心とした国連軍が大挙して駐留する道を開き、ロシアの軍港開設の道を閉ざす事を狙った作戦と思われます。

米国は昨年秋、ロシアの軍港は作るなと正式に脅していた

 

III.　　FOXニュースでさえ信用できないと番組内で発言したタッカー・カールソン頸

メディアが重要な事、大衆に知ってほしくない事は報道しない事は周知の事実と思いますが、米国で唯一歯に衣着せず、世の中おかしいと発言しつつけていたFOXの人気キャスター、タッカー・カールソン氏が4月24日をもってFOXを辞職したと報じられました。FOXを所有するマードック氏に気遣った体制寄りの言論も行ってはいましたが、最後はコロナやワクチンの欺瞞、ウクライナ紛争の欺瞞をぶちまけていました。ロバートFケネディのワクチンについての警告は科学的に全て真実だったと断言。ウクライナで米国は生物兵器を作っていた、核兵器開発もしていたのにメディアは隠ぺいしていたと言い切る。10分程のビデオですが、消される前に視る価値は十分にあります。あっぱれな事と思います。

メディアは堕落している。ロバート・ケネディJr.の主張が科学的に正しいと言い切るカールソン氏

Soviet Douglas A-20 B/C Havoc Special Hobby 1/72

第二次大戦中にソ連軍に米国からレンドリース供与されたダグラスA-20ハヴォック爆撃機を作りました。A-20 (ダグラス社番号DB7)は主に米国で使用されましたが、1/3以上の2,908機がソ連にアラスカーシベリア空路で移送されて爆撃機として使用され、ソ連の爆撃機として主要な地位を占めました。英国に爆撃機として供与された機体はBostonの名称で呼ばれ、夜間戦闘機として使用された物や、オーストラリアなどの連邦国で使用された機体はHavocの名称で使われました。1942年夏にドイツ輸送船団に10mの低空雷撃攻撃を仕掛けたソビエト海軍航空隊は多大な損失を被り、機首の機銃を12.7mm機銃から連射数が大きい7.62mmのシュカスに変えたりしました。また独自のUTK1回転銃座を機首後方に設けて対空戦闘能力を高める工夫を830機に施しました。ライトR−2600空冷14気筒1,600馬力エンジンはソ連パイロットからの信頼性が高く、最大速度510km航続距離3,380km爆弾904kg搭載可能でした。

ソ連に供与された実機　　A-20 B type

モデルはチェコのスペシャル・ホビー製で、A-20の1/72模型としては比較的新しい2000年以降の物ですが、一つの金型で多くのバリエーションの製品を作る同社の性質もあり、例えばUTK銃座を取り付ける部位は自分で胴体を削り出さねばならず、どれくらい削れば良いかの指標がありません（スジとか）。最終的に合わせる段階でプラ版やパテで整形が必要になります。また前輪降着をさせるためには半端ない量のバラストを機首側に入れねばならず、通常使用する粘土や釘では足らず、ネジやナット類を前輪格納庫やエンジンナセルの空いた部分などに詰め込み、前車輪の軸が折れる心配をする程フロントヘビーにする必要がありました。それでもソ連仕様のA-20はレアなモデルなので苦労して作る甲斐はあると思います。箱絵にもなっている逃げるヒトラーのノーズアートがある８GBAP(Guards Bomber Aviation Division)の221BAD(Bomber aviation Division)1944年の塗装にしました。上面はオリーブドラブ、機首は黒とロシアングリーン２、下面はニュートラルグレーです。米国製爆撃機で英国にレンドリース されたB−25(airfix)と並べてみました。

操縦席の天板は開く様に組み立て可能な所は良い。

かなりノーズヘビーにしないと自立しない。錘を追加しながら接着しなおし複数回。前輪格納庫にもナット類を入れる。

A(attacker)とB（Bomber)の違いはあるが、B−25とほぼ同じ大きさ。

ワクチン接種率と超過死亡の統計学的検討

前回各国のワクチン接種と、コロナ感染症、超過死亡との関連について検討した際、１）コロナワクチン接種によって新型コロナ感染症の流行に伴う死亡者数が却って増強された事、２）国民のワクチン接種率で増強の程度が変わる事、を論考しました。

ワクチン接種と超過死亡の関係で推察されること　　各国の超過死亡の累積を示す図

 

前回図示した様に世界全体、どの国でも超過死亡が増えている事は統計的にも明らかなのですが、増加には波があり、コロナ陽性の死亡（コロナ感染症が悪化して死亡とは限らない）者数増加と超過死亡の増加が連動している事はワクチン接種率に関わらず起きている事は確かです。しかしコロナ陽性による死亡者数よりも全ての原因による死亡者数の方が圧倒的に多数であり、超過死亡自体はコロナ感染症流行の波が収まった後も継続する傾向がある事も示しました。しかしワクチン接種者数、コロナ陽性の死亡者数、超過死亡の増減の図のみでは、統計的にワクチン接種率と超過死亡の多さが関係しているか否かを証明することはできませんでした。今回Unz Reviewの記事に私が参照しているデータと同じOur World in dataを用いてワクチン接種率と超過死亡の相関関係を統計的に検証した記事があったので抜粋して載せます。

 

著者（Eugene Kusmiak氏）は、正確にワクチン接種と死亡者が把握できる58か国を対象としています。地域毎に国名の色を変えて、人口一人当たりのワクチン接種回数を横軸に、2022年の超過死亡率（％）を縦軸にプロットし、相関係数を求めて回帰直線を青線で表した図を下に示します。

日本は韓国と同じ位の横軸で丁度線に乗ったあたり（他国で隠れている）

 

結果は回帰直線（Simple regression)で示すと

2022年の超過死亡率＝2.43ｘ（2021年の一人当たりワクチン接種回数）+5.38

となります。相関係数は0.4で、ぎりぎりながら±0.4から±0.7まではかなり相関があるに相当します。（0.7-0.9は高い相関、0.9-1.0極めて高い相関、0.2-0.4は低い相関）この際統計の有意差を示すｐ値は0.051で５％を有意限界とするとギリギリアウトです。

(統計的な検証は原文をあたって下さい。統計検証は私もいつも論文提出時に苦労する所で統計の教科書を読んでも意味を理解するのが大変です）

著者は、各国の人口には大小があるので、超過死亡数にも人口に比して重みづけをした方がより正確になると考えて、人口の平方根で重みづけをして計算しなおすと以下の様になり、

回帰直線は

2022年の超過死亡率＝3.30ｘ（2021年の一人当たりワクチン接種回数）+4.02

で相関係数は0.47にやや上昇し、ｐ値は0.00877と１％を有意限界としても明らかに有意差があると検証できます。

この式が意味する所は、ワクチンを接種しなくても超過死亡が4％増加し（２％前後の増減は普通でも起こると言われる。）、ワクチンを1回全ての国民に接種すると4％に加えて3.3％超過死亡が増加する事を意味します。

統計というのは変数やデータのとり方によって、結果が大きく変わるものです。だから以前私のブログで「限られた帰納的結論を演繹的な科学データに変える魔法が統計学である」と説明したこともあります。上記の結果は著者も指摘するように、ワクチン接種と超過死亡の「因果関係」を示すものではなく、「相関関係」（まあまあ相関程度ですが）を示しているに過ぎないものです。

 

コロナの流行に合わせて、コロナ陽性死亡が増加すると超過死亡も増加する事は前回の私のブログに載せたグラフで示した通りですが、著者は感染から治癒した患者がlong covidによる血栓症などで死亡し、超過死亡増加に寄与している可能性を検討するため、「コロナ感染者数」（死亡者ではない）と「超過死亡者数」の相関についても同じ58か国で相関係数を求めた所、予想に反して2020年と2021年にコロナの感染例が多かった国は、少なかった国よりもどちらかと言えば2022年の超過死亡率は低いという結果だったそうです（図や式の掲載はありませんでした）。

 

ワクチン接種と超過死亡の増加は1：1の直接的な関係ではなく、複雑な関係であろうことは前回のブログで検証した通りです。また統計的に有意というだけでは「だから超過死亡増加はワクチンのせい」と結論づけることは不可能です。そこは慎重に扱わないと「いい加減な陰謀論」とか「反ワクチンの結論ありきの言論」というレッテルを貼られるのがオチです。しかし明らかに普通おこり得ない「あらゆる原因の死亡者増加」が起こっている事は「ワクチン接種を始めてから」世界中で起きている事は否定しようがない事実なのですから、今後明らかになる死因別の死亡者数の変化など検証を続け、「遺伝子ワクチン」という世界中の人類に行われた人体実験の結末を分析し、教訓として後世に残す義務が我々にはあると確信しています。

米国機密情報暴露が意味するもの

2023年4月6日夜から米国のSNSに米国のウクライナやアジアについての軍事的機密文書が次々と開示されて大騒ぎになっています。それらが、何を目的として誰が開示したのか、情報がどこまで正確なのかは不明ですが、内容からは一定の信ぴょう性（米国やウクライナにとって都合が悪い内容を含む）（ロシアにとってはわざわざ開示するほどの機密性がない）があると考察されており、10日にはCNNでウクライナ反抗作戦の一部変更も検討されたと報道されました。

 

日経新聞引用

【ワシントン=中村亮】米国のクリス・メアー国防長官補佐官（広報担当）は10日、記者団に米欧の機密が流出した疑惑に関し「いくつかのケースで高度な機密を含んでいるようだ」と語った。「国家安全保障にとても深刻なリスクを及ぼす」と述べ、司法省と協力して原因究明を急ぐとした。

米紙ニューヨーク・タイムズは複数の専門家の話として、100件以上の文書が流出した可能性があると報じていた。ロシア軍と戦うウクライナ軍の部隊編成や訓練計画に加え、ウクライナ東部の激戦地バフムトの戦況をめぐる情報が含まれていたとみられる。中国や中東に関する情報も漏洩した疑いが浮上している。

メアー氏はSNS（交流サイト）に投稿された写真や文書に関連し「オースティン国防長官と国防総省、米政府はこの明らかな無許可での機密公開を極めて深刻にとらえている」と強調した。

オースティン氏は7日に高官協議を開いて対策を協議し、米国や同盟国の安保に対する影響分析に着手した。文書が本物であるかどうかを精査し、流出の規模や内容、経緯をめぐる調査を急ぐ。国防総省の要請を受け、司法省も捜査に乗り出している。

メアー氏によると、米政府高官が週末から同盟国やパートナー国に接触し、機密保護を徹底する考えを伝えた。報道によると米国が緊密な関係にある韓国やイスラエルに情報活動を実施していたとみられるが、メアー氏は個別の事例についてコメントを控えた。

【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ情勢に関する米欧の機密情報が流出した疑惑を受け、米CNNは10日、ウクライナが計画していた反攻作戦の一部変更に追い込まれたと報じた。ゼレンスキー大統領に近い人物の話としている。一方、ウクライナ高官は基本的な戦略に変更はないと説明した。

米国防総省のものなどとされる文書はインターネットのSNS（交流サイト）で拡散した。米メディアの報道によると、ウクライナが春に予定する反攻作戦を巡り、部隊の準備が整う時期や西側から提供される武器についての記載もあるという。

ロイター通信によると、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「作戦や戦術のシナリオは（状況に応じて）常に更新される」とした上で、戦略目標は不変だと強調した。ポドリャク氏は自身のSNSで、流出したとされる情報がにせものだとも主張している。

一方、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る戦いで、親ロシア派の幹部は10日、ロシアメディアに対し、市内の75%以上をロシア側が掌握したと主張した。

（引用終わり）

 

Ｉ.　　米国の信用が失われる中、機密暴露の目的は何か

米国（ドル）は欧州の信用を失いつつあり、多極化が進む

 

この問題はNewyork timesで最初に報道されて、大きな問題になりました。この情報がウクライナが準備する大規模反抗作戦直前に暴露されたことから、NATO側がロシア側を騙す目的で反諜報活動としてわざと出したものか、他の意図（例えばハッキングに対する政府への恐喝）があって米ロ以外の人や組織が敢えて暴露したのか、が問題でした。米国は同盟国であるドイツや欧州各国に対してシーモア・ハーシュ氏が暴露した様に「ノルドストリーム破壊」という形でのテロ行為を行っており、表面的にいくら誤魔化しても欧州の人達は米国人が考えるほど単純に騙される人達ではありません。米国はほぼ完全に欧州の人達の信頼を失ったと言えるでしょう。フランスのマクロン大統領は4月8日に中国を訪問して習近平氏と会談した結果「我々はアメリカの追随者にはならない」と発表し、「米ドルへの依存を減らす」と公式に表明しています。日本の林外相も4月2日に北京で外相会談を行っており、記事の上では余り友好的ではない会談であった様なそっけない内容ですが、このような場合は米国に悟られない様に今後の対応を話し合っていると考えるのが常道です。中国外相はマクロンに話したと同様に「米国に追従するな」と林外相に伝えたと言われています。

日中外相会談を伝えるニュース

 

米国は国益を無視して、東欧移民のヌーランドやブリンケンらグローバリズムの手先であるネオコン連中が政府を壟断し、ウクライナ戦争を無理やり継続させています。米国内からも国益を無視したやり方に共和党を中心に反対の動きが活発です。文書が米軍を含むNATO内部で現在のウクライナ戦争への関与に不満を持つグループから出された可能性も高いと言えます。

 

II.　　暴露された文書の問題点

 

私は文書を見て解析した訳ではありませんが、種々の軍事に詳しい海外ブログなどで米英のプロパガンダ通りの記述をしていない所を参考にすると、以下の様な重要な点があると言われます。

左下にフィンランド、ウクライナ、FVEY（ファイブアイ諸国＝米英豪ニュージーランド、カナダ）、NATOのみ開示と書かれている。NoFornと記載があると米国内限定。

 

〇　ロシア軍の死者数が米英の公式発表よりも1/10少ない。

　多くの公平なブログや情報源とされる累積ではロシアの戦死者は約2万名で、今回の暴露資料においてもその内容で積算されています。ロシア苦戦、ウクライナ優勢とされる米英の発表では双方同等としないとウクライナ支援、戦争継続の口実が得られません。しかし米軍の内部情報を知る人達の分析は今回の暴露内容と等しいものであることは私もブログ内で報告してきました。ロシアは今までの紛争の大部分で交代を入れても合計20万人の軍（バクムートなどで激戦中の現在でも前線全てで約10万の兵で対応と文書でも記載されている）しか使っていないのに西側発表の様に15万人の死傷者が出るはずがないのです。

 

〇　ウクライナ全域の対空システムの分布とミサイルなどの残数が記載されている。

他にもHIMARSや榴弾などの情報が記載されている。

 

〇　ウクライナ春期攻勢の戦闘力構築の内容

12個の旅団からなり、３つはウクライナ国内から、９つは米国を含むＮＡＴＯ諸国の装備と訓練を終えた部隊で4月30日までに準備が整うとされる。これはせいぜい6万人の総勢であり、昨年秋のヘルソン反撃時の部隊編成よりも少ない。しかも同盟国からの部隊は第82旅団だけが米欧のエリート空挺旅団としての武器性能を有しているが、他は使い古しの火砲や戦車（ロシア現有のＴ７２よりも装甲が弱い旧式レオパルドや戦車でさえないフランスのＡＭＸ１０など）、戦闘車が当てがわれている。当然古い装備で使える弾薬の備蓄も予算の限られた西側にはそれほどない。

 

これでは若いウクライナの戦闘経験のない若者達を無駄に死地に送るだけである事が透けて見えています。やはりウクライナへの不毛なコミットを嫌う西側のグループが作戦の変更を目論んで出した可能性があります。

 

〇　Newyork timesによると資料には中国、インド太平洋軍、中東、テロに対するブリーフィングも含まれると言われます。リークが単にウクライナ情勢をかき乱す事のみを目的としたものではない可能性を示唆します。ただこれらの情報の多くは、ネットなどから軍に詳しいブロガーなどでも推測可能な内容で、おそらく既にロシア諜報側は得ているだろうという指摘もあります。

金相場は貨幣の価値の変動に正直

 

バクムートはほぼロシア側に制圧されたという報告もあり、4月下旬からの新たな動きが注目されます。同時に中国を中心とした多極主義側の積極的な「ドル離れ」策の進展と米国の銀行や株式の動きも注目です。これらの動静に忠実な「金の価格」は史上最高値を付けているという報道もあります。

バクムートが陥落しない理由

2023年初頭からウクライナ戦争は都市バクムートを巡る攻防が続いている様に見えます。ロシア軍は予備役30万人が訓練を終了し、冬季攻勢で一機にウクライナ戦争にケリを付ける事も予想されたのですが、一部を前線に投入したまま戦線自体は膠着している様に見えます。視かたによってはウクライナ軍が善戦しているとも言えます。しかし本当のウクライナ軍の損害について西側メディアで伝えられる事はないようです。ウクライナ側でも西側資本から独立したメディア・キエフインデペンデントは真の兵士達の姿を伝えているものもあり、日本人のTerajima Asami氏の報告や、「前線の兵士の寿命は4時間」というNewsweek報告も貴重な情報です。

 

I.　　敢えて店じまいしないバクムート賭殺場（Offenbecker said Bakhmut has been called "the meat grinder"　by newsweek）

 

敵を倒す時、出血している傷があるならば、敢えて傷口をなくす事をせず放置したほうが、出血が続いて本体が弱り、本体を早く倒す事ができます。傷口を取り去って、改めて傷のない本体に殴りかかってゆくよりも味方の被害が少なく、相手を倒す事ができるでしょう。ロシアが取っている手段はこれです。ロシアはウクライナ軍の3倍から5倍の火砲を毎日打っている事はウクライナ側も認めています。兵の損害は6割―7割が火砲や爆弾による損傷であり、銃の打ち合いで死傷するのは1-2割であることは第二次世界大戦以来、現在も同じです。「火砲や爆弾を多く打つ方が圧倒的に勝つ」事は軍事の常識なのです。

バクムート市の東にある大規模塩採掘所で、地下要塞化されていたSoldarの攻防を含めると半年以上かかって主にロシア軍は傭兵ワグネルと圧倒的火力の砲兵を使ってじわじわとウクライナ軍を攻めてきました。バクムートだけでウクライナ軍は2万人の戦死、負傷を含めると10万人の兵力を失っていると考えられます。ロシア側は米国の算定で1/8と言われているので三千名の戦死、1.5万人の負傷でしょう。

 

II.　　拠点としてのバクムート

 

バクムートには4本の鉄道起点、4本の主要道路が交差し、ドネツク攻防での重要拠点である事は間違いありません。ウクライナ側がSoldarを含むバクムート周辺を2014年以来周到に要塞化してきた事からも明らかです。4/3の戦線の状態 では、バクムートの市街中央がロシア軍（ワグネル）の手中に入った、と報告されています。バクムートにはまだ１万人のウクライナ兵が残留していると言われますが、残された1本の道路は冷たい雨で泥濘化し、砲撃の下で歩いて移動する以外撤退や補充の手段がありません。一説によると、4月15から5月9日の間にウクライナ軍はドイツ軍のバルジ作戦の様な一大反撃を予定しているとされ、現在Himarsなどの攻撃も節約し、西側からの戦車の温存を計っていると言われます。一方でロシア側も招集し、訓練を終了した予備役を前線後方に温存しており、旧式のＴ５５戦車なども動員して野砲として使用する（米国防省による「ロ軍が戦車の消耗に困って引き釣り出した」という説明は虚偽で、昨年来増産されたＴ９０が配備されており、旧戦車は自走砲としてチェチェン紛争の時から使用されている）準備も進められています。4月下旬にウクライナ軍は最後の抵抗を試みて大敗し、終戦の方向に向かう可能性が大きいです。

ほぼ三方が包囲され、いつでも全ての方向から砲撃されるバクムート中心部が4/3にはほぼ占領された

 

III.　　戦術の進化

ロシア製滑空誘導弾

 

昨年の2月にＳＭＯが開始された当初は、ロシア軍の戦闘法はシリアでの戦いから重厚長大な師団編成でなくウクライナ側と同様の戦闘団編成になっていたものの、ドローンやジャベリンなどを駆使したハイテク戦闘には遅れを取っていたと言えます。ロシアも現在はドローンを駆使して砲爆撃を行っており、ＫＭ－８グランレーザー誘導滑空120ｍｍ迫撃砲、ＧＰＳ機能を備えた誘導滑空爆弾ＦＡＢを使用しており、それらはワグネル傭兵グループも使用しているとされます。つまり極超音速ミサイルを含めて西側が用いていたハイテク兵器は既にロシア側も使っていて兵器によるウクライナ優勢は既にないと言えます。しかもウクライナ側は補修施設が皆無であるため、破壊、故障した兵器はクズでしかありません。米国は6個の軍事偵察衛星を使用していますが、停止衛星ではないので常時は使えません。商業用を含めても24時間衛星でカバーはできないため、黒海上空のＭＱ－９リーパーなどのドローン偵察が有効でした。しかし3月14日にロシア空軍に衝突、撃墜されてからは、ウクライナ沿岸から12カイリでなく40カイリ離れた偵察になったと報道されました。

頼みの西側情報網にも制限が

 

IV.　　「ロシアが弱い」という宣伝はウクライナの犠牲を増やす

 

第二次大戦前に日本では「アメリカ人は享楽的だから戦争に弱い」という宣伝が盛んでした。米国の底力を知る山本五十六は、真珠湾攻撃成功に際して「眠れる獅子を起こした」と恐懼したとされますが、味方の損害を最小にして戦争を有利に終わらせるには「相手は強い」と徹底的に言い続ける必要があります。日露戦争ではロシアの強大さを正しく怖れ、辛勝（米国に仲介してもらった）と言えます。日本を含む西側の報道機関は「ロシアは弱い」「ロシアは負けていてもうすぐ国家ごと破綻する」といったデマを流し続けていますが、結果としてウクライナおよび西側の犠牲ばかりが増えており、完全な利敵行為、売国行為に堕しています。そもそも国連でも認められた「ミンスク合意」を順守していれば、昨年2月以来の戦闘によるロシア・ウクライナ双方の40万人の若者は死なずに済んだのです。戦争に至らずに済んだ方策を反省せず、「40万人もの死なずに済んだ命」を悼む反省の弁もないメディアや政治家というのは、私には鬼畜にしか見えません。下図の様に、実は米軍も備蓄した戦力を使い果たしつつあります。軍事的センスがないとはいえ、メディアの一方的なプロパガンダのみを受け入れて、ロシア悪い、プーチン悪魔、ゼレンスキー英雄という視点しか持たない日本人には猛省を促したいです。

CSISの分析では米軍の備蓄戦力が3年以内に戻るのはHIMARSだけで155ｍｍりゅう弾砲や対戦車兵器のJAVELINは5年以上かかると。