オバマは日本の医療を見習えと言えるか

民主党新政権と同様米国のオバマ政権もマニフェストと言える改革パッケージを示して当選しました。それは１）医療保険改革２）景気刺激策３）金融・産業界の救済と改革４）環境対策の４つです。中でも全人口の１６％にあたる４６００万人が医療保険がない状態であることを改善しようと日本や欧州では当たり前になっている国民皆保険制度導入が一つの目玉になっていました。

しかしただでさえ高コスト体質の米国医療で国民皆保険になることは実質的な増税になることと同義であり、実際には巨大な政府であるものの「小さな政府」が米国の伝統的考え方であったところから、このような時に限り「米国の社会主義化」とか「医療が配給制になる」などのデマも飛び出し特に増税を否がる中間層を中心に反対が強まり百家争鳴の状態のようです。議会予算局（CBO）は皆保険には１０年で１兆ドルの予算が必要との試算を出したこともあり民主党内からも反対意見が続出している由です。

国民皆保険が必定でありながら予算が限られるとすれば答えは医療の高コスト体質を改めるしかありません。米国の医療費は年間１３０兆円であり、日本の人口の2.5倍としても０８年の医療費34兆円ｘ2.5の85兆円よりも４５兆円高い状態です。しかも欧米では医療を受ける回数は日本の1/4程度ですから患者一人当たりの医療費は日本が一回７千円程度であるのに米国は６万２千円もかかります（欧州は２－４万円）。

このような状態が何故おこるかというと単に日本の医療者がマルチプレイ（分業化せず）でオーバーワークで医療を支えているからです。例えば病院のベッド１００床あたりの医師数/看護師数は日本が12,5/43,5に対して、米国71.6/221、ドイツ37.6/99.8、フランス35.2/69.7という統計が出ています。

日本は癌医療が米国より遅れている（そんな事実はありません）と指摘され、米国に見習って癌治療の専門医によるチーム医療を行いなさいという指導がなされ、日本にも「癌治療専門医」という制度ができました。本来各科の専門医とは別に「癌治療専門医」が存在してチーム医療を行うのがモデルなのですが、日本の場合日常癌治療を行っている我々各科の専門医が「癌治療専門医」の資格を取ることになりました。制度が始まったこの２－３年専門医資格を取るために日本中の各科専門医が続々と試験を受けています。しかし彼らは「資格を取った後も今まで通り自分たちの専門分野の癌患者を今まで通り治療している」に過ぎません。厚労省も我々もそんなことは百も承知、どこかのアメリカかぶれの阿呆が余計なことを言ったから何も変わらないけれど（天下りできる新しい財団法人はできたかな）余計な手間が増えたと思いながら試験を受けているのです。

さてオバマ民主党の医療改革が実行できるかどうかは、そのような訳で米国の医師や看護師達に「日本の医療を見習え」と言えるかどうかにかかっていると思います。私は米国に留学して実際の米国の医師達の働きぶりを見てきてます。勿論彼らは非常によく働きますし、勉強もします。かなり優秀でないと医者になれない。しかし我々日本の医師のように果てしない雑用に追われたり、休日がなかったりすることはありませんし、教授や部長が研修医と同じ仕事をすることもありません。数時間の手術をしても手当てゼロということも考えられません。「救急医療も急性期医療も終末期医療も皆同じ医師がやっている」日本の医療を見習え、と命令できるか（多分誰も言うことを聞かないでしょうが）どうかが米国の医療改革の成否の鍵と言えるでしょう。

まあ日米両方が歩み寄って欧州並になるというのが一番良いのではないか、というのが本日の結論ではあります。

民主党内左翼の暴走を防ぐには党議拘束を外せ

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案(読売新聞) - goo ニュース

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民主党政権が圧倒的多数で成立するに際して民主党が日本の国益を考える上で自民党政権ではできなかったような事、例えば公共事業の見直しや官僚制度のあり方などを根本的に行ってくれる事を大いに期待し、いくつかは早速精力的に行われているように思います。しかし良識が杞憂に感じたことは民主党内の左派が多数獲得に乗じていままで議員立法で棄却されてきた種々の議案をこの機に一機に通してしまおうとすることでした。つまり外国人参政権、人権擁護法案、国籍法改悪による二重国籍の認可、そして夫婦別姓もその一つです。

文化的に夫婦別姓である国々が多いのは別に男女同権の思想によってそうなったものではないくらいのことは調べれば解る事です。現在職場での旧姓勤務はかなり広がってきていて、それは余り違和感を感じません（転勤後に姓を変えることが多いようです）が、法律的に別姓となると始めから離婚する場合を前提にしている以外何の利益もないですし、兄弟で名字が異なるというのも離婚後の親権のありかを示しているようで違和感があります。別姓を勧める人達は家族の絆と姓は関係ないと主張しますが、その程度のことならば法による改姓にこだわること自体がおかしいと言えます。家父長制の名残であるといえばそうですが、現実社会で家父長制が健在ですか？殆どの家は核家族で自分の親の面倒さえみなくなっているのが現実、もっと無責任に自由気ままにしたいというのが本音でしょう。

さて、これらの反日本文化、反日法案の成立は、様々な考えの人達が集まっている民主党であっても党議拘束をかけている限り本心ではどうであっても成立してゆくでしょう。しかし選挙で多数を占めればどんな法案も通して良いと考えるのは誤りです。マニフェストで示した以外の事例については例え前々から主張していることであっても国民が納得している訳ではありません。国論を二分するような議案については国民投票を行うとか、党議拘束を外して議員それぞれが自分の考えで採択できるようにするべきです。

先の国会で話し合われた移植法改正案では、人の死についての考え方は様々であるから党議拘束は掛けずに法案の採決が行われました。国論が大きく別れるような文化に関する法案については議員一人ひとりの考えを尊重し、党議拘束をかけずに採決をおこなうことが民主党内の左翼勢力の暴走を防ぐ手だてであると思います。

米国からの独立は北方領土問題解決から

択捉島のロシア人島民　鳩山政権に譲歩期待　日本人元島民「返すべきは４島」(産経新聞) - goo ニュース
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ロシアとうまくやってゆくには面積を二分した３島＋αの返還でゆくしかないことは初めから結論が見えています。米国が４島返還にこだわらせるのは交渉が成立しないことが解っているからで、３島が帰ってきてもそこに米軍基地を置けないから日ロ交渉を邪魔しているのです。ドイツが米国と距離を置き始めてロシアと接近しているように、日本も中国とアジアの覇権を二分しようとする米国に対してはロシアと接近してアジアのバランスを取ることが国防の要諦に理論的にかなうことであると思います。産経さんも米国の片棒を担がず、真の国益を考慮した記事を書いて欲しいものです。

書評「闇の世界金融の超不都合な真実」

闇の世界金融の超不都合な真実　菊川征司著　徳間書店５次元文庫2008年刊

副題に「ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口」とあり、５次元文庫というシリーズに含まれているので「ああ、また陰謀論みたいな本だな」という感じですが、宇宙人やらアセンションやら意味不明のものとは絡めずに真面目に欧米の巨大金融家がどのように政治を裏から支配してきたかを解説した本と言えます。ヴィクターソーン副島隆彦完訳の「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」と同類の本であり、３０年間米国に在住して米国政治の実態を生で感じてきた著者が９１１以降の米国の変容に疑問を感じてインターネット等を通じて調べ上げた結果をものしたものと紹介されています。

巨大金融家が政治を支配するやり方は通貨の発行権を手に入れることであり、王侯貴族が領地を支配していた時から金融業を通じて大きな権力を得ていたユダヤ人の金融家が国民国家が形成されてからも各国の中央銀行を支配することで政治の実権を握ってきた様が歴史的事実を交えて解説されています。米国の独立さえも重税のみならず、当時のジョージ三世が植民地独自の通貨発行を禁止して英国銀行券を利子付きで購入させようとしたことが原因、と独立宣言の起草委員であるＢフランクリンが述べたとされています。また歴史的な事件や戦争も一番儲かるのは金融資本家であり、米国の南北戦争の真の原因は奴隷解放云々ではなく欧州の銀行家達が「米国を二分して国力を抑えることを目的に南部の州を焚き付けて戦費を安く貸し出したのだ」とドイツのビスマルクが記録を残しているそうです。戦費を安く借りれなかった北軍のリンカーンは戦費調達を政府独自の紙幣であるグリーンバックスを発行することでしのぎ、北軍が勝利してからも政府が紙幣を発行し続ける予定だったのですが、戦争終了の５日後に暗殺されてしまいます。またロスチャイルド家を受け入れないロシア帝国を滅ぼすためにロスチャイルドの命を受けたジェイコブ・シフが買い手のない日本の国債を高橋是清から全て買いとって日本が日露戦争に辛勝する基礎となったことは有名な話です。ナポレオンの時代はロスチャイルドがナポレオンと被侵略国の欧州の国々両方に戦費を貸し出し、第一次大戦では米国の金融家がドイツ側連合国側相方に戦費を融資していました。

FRBが私企業であることは前にも紹介しましたが、米国は憲法で通貨発行権は議会にあると規定されているのに1913年以降FRBに握られていて、それを取り返そうとした政治家、大統領はことごとく暗殺されているそうです。有名なJFKもその一人です。

著者はユダヤ陰謀論とかフリーメーソンなどでなく、純粋に巨大金融資本が金儲けのために歴史的に通貨と政治を支配し、戦争を人為的に起こしているのであると追及しています。９１１もその流れであるということを種々の資料をもとに説明していて説得力があります。著者の訴えは通貨の発行権を金融資本家から取り返し、各国政府が持つ事で真に民衆のための民主主義が実現し、不必要な戦争もなくなるのだ、というもので私はその意見に賛成します。日本でも高橋洋一氏などを中心に一時政府発行紙幣の話題がありましたが氏が政治的に抹殺されて、いつの間にか立ち消えになってしまいました。皆が一斉に「通貨は各国政府が発行することにしよう」と叫べばさすがに全員を暗殺するわけにもいかなくなるでしょうが、核爆発のような大事件をおこしてその動きを止められてしまうかも知れませんね。

書評「日米同盟の正体」

「日米同盟の正体」迷走する安全保障　孫崎　享（講談社現代新書2009年３月刊）

著者は外務省でイランを初めとする各国大使として外交の第1線で活躍した後、防衛大学校の教授となり人文社会学部長として国際関係や危機管理を教えてきた第一人者です。本書は今年３月に定年退官するにあたり防衛大学の学生への最終講義のつもりでまとめた本であるという位置づけで、題名の「日米同盟の正体」というのは現在の日米（軍事）同盟の実体は一般に認識されている戦後の日米安全保障条約と同一ではなく、０５年の１０月に日本の外務大臣、防衛庁長官によって署名された「日米同盟：未来のための変革と再編」に変わったのだ、ということが主題であることを示しています。

著者は旧来の東西冷戦体制の下に交された日米安保の考え方、つまり日本は共産主義の防波堤として米国に基地を提供する代わりに「核の傘」により共産圏からの侵略から保護される。自衛隊は専ら自国領土内における防衛任務を旨とすればよい、と言う時代は終わり、新しい同盟関係においては「米国の利益となる政策は日米共通の利益と考え、協同して対処する」に変わったのだと説明します。つまり「テロとの戦い」が米国の国益であれば、日本も戦地に赴いて積極的に役割を果たす事が求められている、というものです。これは殆ど日本人の間で報道される事も議論されることもなく、知らないうちに決まったことと言えます。しかし言われて見ればインド洋における給油支援やソマリアの海賊退治に自衛隊が参加し、アフガニスタンへの派遣もいつの間にか議論に上がってきている現実を見るとこの新しい同盟関係は既に機能していると考えた方が良いでしょう。

氏は日米同盟のあり方が変わってしまったからには、否応なく軍事的に共同歩調を取る米国の外交戦略を正確に理解するべきであり、またそれが本当に日本の国益にかなうものなのかを見通す眼力を養いなさいと主張します。

私は著者の米国の国家戦略を分析する視点は非常に論理的であり、一見陰謀論的に見えるけれども、私が常々「国家には表の戦略と裏の戦略がある」と主張するように種々の情報を組み上げてゆけば９１１からイラク戦争への流れも国家戦略のシナリオ通りに行われていることを見事に説明していると思いました。

私が考える大切な点は、本書の内容が国防の一線を担う防衛大学の学生達に向けて書かれているということです。田母神氏の論文問題が国会で取り上げられたときに「東京裁判史観を否定する自衛官がいることは文民統制上許せない。」という国会議員がいましたが、この程度の知能の国会議員がいる方が私には許せないと感じました。軍人たるものの基本は愛国心であり、国益を実現するための方略は様々な方法があるのだから歴史観や周辺国の国家戦略の分析は固定観念なく柔軟に考えるべきものだからです。米軍の退役将軍ACウエデマイヤー氏が６０年代に書いたWedemeyer Reports!日本名「第二次大戦に勝者なし（講談社学術文庫）」では真珠湾攻撃前に氏が大統領命令によって米軍がヨーロッパへの大規模な兵力派遣計画を極秘に作成していた時にも「米国の国益を考えると私は現時点で欧州の戦いに参戦することは反対だ」と公言していたと述べています。軍人たるもの愛国心さえあれば、国益を実現させる方法について様々な意見を持っていてかまわないのです。但し一度政府の方針が決まって命令が出されたら目的を達するためにそれが本人の意見と異なる場合でも全力を尽すのが努めです。その使命がどうしても自分の信念に反するものであるならば職を辞すれば良いのです。もっとも田母神氏の場合、現職の空幕長として問題にされることを解っていてやった確信犯的な所が賛成できないのですが。

自衛官たるもの米国の国家戦略がどのように決められているか、それが日本の国益にかなうものなのかを正確に分析する能力が求められるのは当然と言えましょう。特に日本では国家間のパワーバランスや地政学を教える大学がなく、軍事や国家戦略、インテリジェンスといった各国の俊才達がしのぎを削って勉強している分野がからきし弱いのですから、二度と第二次大戦の過ちを犯す事がないように世界を見る目を養ってもらわないといけないと思います。

米国の対外戦略は同じ政権下でも短期間のうちに変わる、という点言われて見れば成る程と思いました。例えば対北朝鮮政策は小泉の時代には非常に強行で、フセインと同様将軍様は悪の枢軸の極悪人であり、小泉が勝手に北を訪問して正日と会談して条約を結んだことで米国はカンカンに怒りましたが、安倍の時代には日本だけが北には強行でむしろ浮いた存在になってしまいました。米国のいいなりになる必要はないでしょうが、米国の出方を勘案して歩調を合わせる事でより多くの利益を引き出す事ができたかも知れません。

本書の第八章「日本の進むべき道」では氏の考えに基づく日本の防衛のありかたについて展望が述べられています。この内容は私の普段考える所と大いに共通していて共感がもてました。国際関係の専門家である著者と共通の認識であったことは愚考していたことも無駄ではなかったと嬉しく感じました。つまり軍事力は国防力の一部でしかないこと。核の有無は絶対的な国防力の決定条件にはならないこと、その点で現在の日本には核は無用であること。米国に盲従せず国益を第一に考えること、その際欧州の出方も見る事などわが意得たりと思えました。

この本は神田の紀伊国屋でも書店内に１冊、講談社現代新書の棚にはなく、日米関係の専門書の棚にあるだけでした。他の書店では殆ど見かけません。他の新書よりもよほど内容の濃いものと思うのですが品数を減らす特別な理由でもあるのでしょうか。

９１１の総括

WTCが崩壊した９１１テロはその後のアメリカを含む世界の運命を大きく変えた事件でしたが、一昨日の９月１１日にメディアなどで９１１事件についての総括を正しく行われるかを期待していたのですがどうもどのメディアにおいても行われなかったように思います。

９１１テロは誰が何の目的で行ったのか。

オサマ・ビン・ラディンを首班とするアルカーイダというイスラム過激派原理主義のテロ組織が、１９９６年、「イスラムの聖地であるメッカとメディナの地（サウジアラビア）を米軍が１９９１年から占拠していることに対して撤兵を要求し、それに応じない場合はアッラーの名の下に攻撃を行う」とした戦争宣言を行いました。CIAはこの宣言に対してビン・ラディンを追跡する特別チーム「アレックス」を立ち上げて警戒してきました。９１１同時多発テロが発生したとき米国はすぐにビン・ラディンを首班とするアルカーイダの犯行であると断定し、犯行宣言も出されたことからこれは明らかなこととなりました。

ビン・ラディンの戦争目的はその後どうなったか。

２００３年４月２９日のBBC放送によると、ほぼ全ての米軍はサウジアラビアから撤退したと報じたそうです。つまりビン・ラディンの戦争目的は密かに達成されたことになります。結果的にアルカーイダの脅威は減少してくるはずです。
２００６年７月４日のNYtimesによると「ビン・ラディンを追跡するCIAのアレックス部局は昨年（０５年）解散され、その初代の長、マイケル・ショイアー氏によるとアルカーイダはもはや脅威を与えないと判断された。」と理由を述べました。ビン・ラディンを追跡していた陸軍のデルタフォースも重点をイラクに移したと報道されました。

つまり９１１事件の総括としては、ビン・ラディンの生死は不明なるもアルカーイダがテロを起こした目的は達成され、米国も彼らに対する脅威は去り、解決したと判断したわけです。

では何故いまだにアメリカは戦争をしているのか。

９１１を受けて当時の米大統領ブッシュは「アルカーイダとの戦争」ではなく「テロとの戦争」を宣言しました。つまりテロ組織をかくまい保護すると米国が規定する国家に対してテロの脅威がなくなると米国が規定するまで戦争し続けると宣言したからいまだに戦争が続いているわけです。アルカーイダとの関連を示唆していますが、イラクもイランもアフガニスタン（タリバン）もアルカーイダと直接関係ありませんし、ましてパレスチナのハマスやヒズボラはアルカーイダとは無関係です。第二次大戦、朝鮮、ベトナムと同様結局アメリカは自分達の家族が殺される危険性がないのに他国に出かけていって戦争を続けているというわけです。

私は第二次大戦の反省を最も行っていないのはアメリカと中国であると以前主張しました。９１１の総括などマスコミは怖くてできないのでしょうが、一般市民である我々は正しく把握しておくべきではないでしょうか。
（今回引用した資料は講談社現代新書、孫崎 　享　氏著の日米同盟の正体０９年刊行によりました。）

戦争は殺人であるという事実に耐えられない人達

遠い国で自分の息子が死んだ時、戦場の悲惨を写真で見せる是非??ニュースな英語(gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース
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アフガニスタンで死亡した米軍の若い兵士の写真を通信社が配信し、新聞社などのメディアが報じたことについての是非が問題になっているようです。反対意見の主旨は家族の意向を無視する形で配信、掲載したことは遺族の悲しみを増す事になるから良くないというもの。一方で評価するという意見は戦場の実相を伝えることが大事だというもので、米国の若者が実際に傷つき死んでいるのだという現実を写真という形で示すことが今起こっている現実を考える上で大事だというものです。

記事によると９１１以降は死傷者の写真は使わないという不文律が米国のメディアにはあるそうで、戦争で多くの犠牲者が出ているのに戦場様子を伝える写真は遠くから爆炎が上がったり残骸になった建物を映したりする映像だけになっているようです。確かに無人攻撃機「プレデター」からの映像でゲームを行うように建物や走る車にミサイルが命中する映像などはよく出てきます。もし米軍の犠牲者一人ひとりについてその背景を詳しく報道していたら、そしてもっと言えばアフガンやイラクで犠牲になった民間人についても一人ひとり詳しく報道していたら、米国は戦争は殺人であるという事実にずっと耐え続けることができるだろうかと思います。

２０世紀になってから米国は自国の国土が戦場になったことは一度もありません。常に外国に出かけていって他国の国土で戦争をしているわけで、敵が米国内にいる兵士達の家族を殺す危険性は一度もなかったと言えます（真珠湾攻撃も軍事施設だけです）。映画「硫黄島からの手紙」と「父親達の星条旗」の２部作をあえて同時に作ったのは、日本軍にとって硫黄島の死闘が「手紙」に象徴される本土の家族達を米軍の攻撃から守ることに直接つながるのに対して、米軍にとっては「旗」に象徴される国家のための戦いでしかなかった、というのが草の根保守である監督イーストウッドが主張したかったことだろうと前に書きました。

戦争が殺人であるという現実は、相手を殺さなければ自分や自分の大事な家族が殺されてしまうという現実があって初めて正当化され耐えられるものであると思います。「自分とは関係ないこと」あるいは「ゲーム」であれば耐えられるでしょうが、戦争は殺人であると言う現実と向かい合いながら他国の領土に出かけていって戦争を続けることは、アメリカ人であっても耐えられないのではないか、とこの記事を見て思いました。

民主党政権はよもや自衛隊をアフガンに派遣しようなどと言い出さないと思いますが、戦争は殺人であるという事実に耐えられる状況（よほどのことがないと耐えられない、むしろ戦場になっているアラブの人達は耐えられるよほどの状況にあるとも言えますが）に国民がならない限り他国に戦争のために自衛隊を派遣しようなどと絶対に考えないことです。

早速民主にゆさぶりをかける米韓

慰安婦決議案国連に上程を、米下院外交委小委員長(聯合ニュース) - goo ニュース

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民主党が圧勝して政権を奪取した事に対して早速米韓で日本にゆさぶりをかけはじめましたね。米国はメディアを使って独自路線を取ろうとする民主党を牽制しつつ、政府高官は会見を開いて強固な日米同盟関係は変わらないと言わせてみたり。もともと韓国をけしかけて日本の贖罪意識を維持することで日本占領体制の容易化をもくろみ、日韓が緊密になることを阻止させてきたのも米国ですから、米下院外交委を使ってまたぞろ慰安婦決議などという日本が否がる議題を持ち出してきたのも民主党に対するゆさぶりでしょう。

民主党にしてみればこの時期にこのような話題を出されて嬉しいはずがありません。反応によって「やはり売国だ」とか「自民のネガティブキャンペーン通り」と批難されるか、「政権取ったら自民と同じ」に変節などと揶揄される可能性があるわけで、どちらに転んでも得する事はありません。その意味で上手な外交というのはこのようにやるのだと手本を見せられているような気がします。

本気で政権を担当しようとする政党は国益にかかわるような安請け合いは野党にいる間であっても絶対してはいけない。諸外国の政党でそのようなものは見た事がありません。民主は外国に対して脇が甘すぎというか、素人さんというか。老婆心ながら最善の反応は「まずは国内問題優先でそれらの重要な懸案は今後十分時間をかけて検討してゆきたい。」とでもスルーさせるのが良いと思いますがね。したたかな外交を目指すならば、韓国のこのような行動には入国の自由化で活発になっている国内の韓国系の性産業を一斉摘発してメディアで報ずる（○暴との関係で難しい？）といった対抗策をそれとなく行うという手もありますが。