予防医療の化けの皮がはがれつつある

コレステロール値が高いほど長生きする？(プレジデントオンライン) - goo ニュース

食事のコレステロールも制限する必要がないと米国では正式に発表されてガイドラインにも反映されました。「それでも血中のコレステロールは下げないといけない！」「悪玉コレステロールは悪いことだらけ」といったインチキをまだ必死に訴える医師や製薬会社は多いと思いますが、やっと普段私が患者さんに説明している通りの内容がメディアでも紹介されるようになってきました。

勿論異常高値や遺伝性の特別な疾患は話は別ですが、少しくらい高いコレステロールは健康の証であるというのは真実です。むしろ低栄養こそが病気と短命の原因です。自信を持って美味しいものを食べましょう。

慰安婦問題に関心のある人は「ディスカバリーチャンネル売春宿」を見るべし

ディスカバリーチャンネル　深層解明Xファイル「売春宿」（3/17、3/19、3/20、3/22）

番組説明（ホームページから-赤字強調はrakitarou）

「今回調査するのは秘密だらけでスキャンダラスな場所、売春宿だ。売春宿は大昔から存在するが、いつも禁断の場所として社会の片隅で存在してきたと思われている。しかし19世紀、ニューヨークなどの街は売春宿だらけでセックスがビジネスとして盛んだったのだ。そして戦時中は米軍やナチスが売春宿を利用していたことも明らかに。そんな売春宿の始まりは意外な場所だった。」

ディスカバリーチャンネルというのは科学的検証に基づいて非常に興味深い内容の番組が多いのですが、たまたま見ていたこの番組は日本における慰安婦問題を語る上でも非常に有用な内容でした。曰く「米軍は第二次大戦中においても売春宿の有用性を重用視し、一部に売春禁止を訴える動きがあったものの、むしろ奨励する方向で軍は動いていた。特に売春について法令が甘かったハワイ州においては兵士達への利用を進めていた。あまりの盛況ぶりに一人について、３ドルで３分しか売春婦と過ごす時間が持てず、十分に果たせなかった兵士には次回も使えるクーポン券が渡されたほどであった。軍は性病予防のための各種パンフレットを作成して兵士達に配布し、正しい売春宿の利用を促した」としてパンフレットの実物も紹介されていました。

 

この米軍が行っていた売春宿を利用する制度は日本軍が行っていた慰安婦制度と全く同じ物であり、軍の関与の仕方も全く同じだということを示しています。番組では第二次大戦中のドイツにおいても売春宿が多いに利用され、諜報活動の場としても活用されたという実例が紹介されています。

 

面白いのは売春制度というのが、古くは古代ローマやギリシャの宗教的儀式の一環として行われていた、というもので古代神殿には多くの売春目的の小部屋が発見されているということ、また中世キリスト教においては教会が売春宿を経営し、そこを利用した客が懺悔のために教会を訪れることで２重の儲けとなって教会は濡れ手で粟の利益を挙げていた、という事実を紹介していたことです。

 

よくまあキリスト教圏のテレビ番組でこの内容を普通に放送できるものだと関心しますが、これを見た米国人も「まあそんなものだろう」と納得しているということなのだと思います。

 

次期大統領とも目されるヒラリー・クリントンは日本の慰安婦を性奴隷などと呼び、必要以上に日本を貶め犯罪者扱いにする輩です。またオバマ大統領も慰安婦問題に対して吐き気がするような犯罪と断罪して韓国が主張するありもしない冤罪を真実であるかのごとく扱います。これらの背後にある思想は明らかに「日本人に対する差別意識」であることは明らかです。

日本人が欧米の人種と同等に優秀であると認めることは許さない、道徳的に家畜以下の下賎な民族である」とどうしても規定しておきたい、という差別意識が「バブル崩壊以降に国家が破綻企業を救済しようとしたことを＜資本主義では許されない不正だ＞と上から目線で糾弾したり（その実自分達がバブル崩壊したときには国家が救済した）、自分達も行っていた戦時慰安婦制度を日本だけ性奴隷などと批判したりするのです。

 

米国で実際に生活してみると、勿論個人的には公正で人種の別なく接してくれる人たちは沢山いますが、社会としてみると黄色人種や日本人に対して蔑視や偏見は多数感じる所がありました。それは黒人問題でさえ現在あれだけ問題になっている状況からも容易に想像できます。

 

欧米人が戦後秩序に絡めて日本人を「悪人」としておきたいという思惑はある程度仕方がないと思います。世の中はそんなものです。しかし日本人自体がそれを「正当な評価」であるが如く受け入れる必要などありません。誤りは誤りであると堂々と証拠を挙げて主張してゆくことが最も大切なことであると確信します。と同時に我々自身もアジアやアフリカの国々に対していわれのない偏見を抱いていないか十分に自省する必要もあるでしょう。

メルケル首相は何をしに来たのか

2015年の３月９日から２日間の日程で７年ぶりに急遽来日しました。理由はいろいろと取りざたされましたが、６月にドイツで開かれるG７サミットの議長国としてウクライナ情勢やEU内のギリシャ支援問題などについての意見調整という説、戦後70年を迎えるにあたって何を考えているか解りにくい安倍首相の真意を確かめにきた（戦後秩序についての認識の確認）、といったことが挙げられるでしょう。

 

来日中に朝日新聞社で講演を行って、過去との向き合い方や慰安婦問題なども言及したということなので、後者が来日の理由の一つであったことは間違いないようです。ただ本当にそれだけの理由でわざわざ日本まで来るでしょうか。戦争責任の問題は日本国内においても種々の意見があって天皇制などの繊細な内容を含むものであって、急遽２日間だけやってきて自分の意見だけ述べて引っ掻き回して帰って行くような拙速な行動をドイツ人（しかも首相）がするとは思えません。私は、もっと切迫した何らかの事態があって、欧州の盟主として直接安倍さんに意見を伝えに来たのではないかと思います。それはやはりウクライナとロシアの情勢ではないでしょうか。ドイツにおいても全ての通信は米国に筒抜けになっていることは既にメルケル首相も身に染みて理解しているでしょうから、アメリカに知られたくない事は直接会って話す他手段はないはずです。オランド氏や前任のサルコジ氏とは得意のフランス語で直接会って意思を確かめ合ってきたメルケル首相ですから、安倍首相と直接話す内容が戦後秩序の話だけのはずがありません。

 

もっとも二人は旧知の仲という訳でもなく、通訳を介しての会話でしょうから、基本的な意見の交換程度でどこまで本音で話ができるかは未知数と思われます。しかし会見後の安倍首相があまり多くを語らない所を見ると、安倍首相にとってあまり歓迎できる内容ではなかったのだろうと推測されます。今後の世界の動きについては、米国のオバマ・国務省系の思惑、ネオコン+共和党・イスラエル系（戦争始めたい系）の思惑、旧欧州財閥系の思惑など種々あるでしょう。安倍首相はネオコンイスラエル系に取り込まれて米国でネタニヤフに続いて議会演説まで設定されている有様ですから、旧欧州財閥系を代表するメルケル氏からすれば、安倍氏が世界戦争開始のとっかかりに使われそうで極めて危なっかしい存在に見えたのではないでしょうか。つまりネオコン系が画策するロシアやイスラム国関連の何らかの具体的な策謀を察知して「あなた本当に戦争させられてしまうわよ。」と釘を刺すために急遽来日して、敢えて戦後秩序や慰安婦問題など安倍氏が向こうに行きにくいような言動を残して去って行ったというのが本当の所ではないかと愚考するのですが、どうでしょうか。

昨日のCNN newsroomではロシアの爆撃機が大西洋まで進出して巡航ミサイルを発射する画像を流して「今程ロシアが米国本土に対して危機になっている時は冷戦以来なかったことだ」などと盛んに危機をあおっていました。CNN何を突然トチ狂ってしまったのだろう、という感じです。またこの一週間プーチン大統領が公の席に出現していないことも大きく報じていました。どうも何か大きな動きがあるような嫌な予感もします。

新規顧客増を第一優先にするビジネスモデルの限界

携帯電話やインターネット、古くは新聞などの情報関連産業においては、新しい顧客をいかに獲得するかが重用視されてきました。特に携帯電話などの新しい情報メディアが普及して行く過程においては、どの会社が市場を独占するかによって将来にわたる安定した企業運営が約束されるということもあってある程度説明がつく仕方のない事であったと思います。

 

しかしメディアが一通り普及してしまい、しかも日本のように若者の人口が減少傾向にある社会において、新規顧客の獲得を第一優先にしたビジネスモデルは結局ゼロサム、つまり自社の顧客を増やすことは他社から顧客を奪うことによってしか達成できない事態になってきます。そもそも携帯電話やインターネットの環境をわざわざ変えるというのは余程の事情がないかぎり普通の生活を送っている人はしないものです。何故なら普通の人にとって情報というのは情報そのものに価値があるのであって、情報を得る手段自体には重要性がないからです。

 

どの会社の情報を得る製品も性能において大差がない、ということになると、後は「売り」となるのはパッケージングやセットで割安感を出す事くらいしかなくなります。実際現在行われている各社の競争はそんな内容です。だからそのような状態で新規顧客を他社から奪うには突然電話などをかけて相手があまり理解できていないうちに自社の製品に乗り換えてもらうように仕向ける「半ば詐欺まがいの勧誘」くらいしか手がなくなります。

 

実は私も最近NTTの光回線を使ったフレッツ光のインターネットとネット電話からニューロ光というso-net系列のネット回線に変更したのですが、ある日突然「お宅様はNTTの光回線とネット電話をご使用でしょうか。」という電話がかかってきて「これからニューロ光というものになります。すると情報伝達速度は遥かに速くなって費用も今までよりも安くなります。」というので私はNTTの光回線が自動的にそのような仕様に変更になるものと思って話をきいていたのですが、最後になって「プロバイダーも今までの所からso-netに変えていただきます。」と言われて何かおかしいとやっと気づいた次第でした。私はNTTの光回線を長年使って来たのですが、最近フレッツから借用しているルーターの調子が悪く、頻繁にコンピュータ端末を認識しなくなって設定しなおしを余儀なくされたりしていたので、サービスに頼んで交換などしてもらおうと思っていたということもあり、「他の会社に乗り換えて全部新しいのになるのならそれでも良いか」と考えて乗りかかった船にそのまま乗ってしまうことにしました。しかしNTTは止めるとなると２年割りというのを中断することになって、これは２年間に一月のみ解約金を払わずに解約できるけど、それ意外の23ヶ月は罰金のように解約する顧客から違約金を取れるというこれも詐欺のようなシステムであることが解りました。プロバイダーの方も１４年間も使っていたのに止めるとなると面倒な手紙のやり取りをしなければならず、しかも使っていないのに翌月まで使用量を払い続けるシステムになっているという詐欺システムであることが解りました。

 

要はこの手の情報産業というのは、「顧客は金をむしり取る相手」としか考えておらず、「気持ちよく長く使っていただく」という発想は皆無なのだとよく解りました。現在電話もインターネットも新しく問題なく使える状態になったので良いのですが、コンピュータ関連の知識について比較的詳しいと自負している私でさえいろいろ理解して設定するのにそれなりの時間が必要であったことを考えると、器械に疎いお年寄りなどでは全くどうして良いかも解らないうちにいろいろと変えられてしまって金だけあれこれ取られるという事態になりかねないと思いました。

 

もともと昨年の５月から携帯NTTドコモのシェア低下を受けてNTTグループが光回線を他事業者に卸売りをすると発表したことから、独立したサービスプロバイダがソフトバンクやKDDIと組んでドコモと光の組み合わせに対抗するパッケージを仕掛けて来たのかな、といろいろと調べていくうちに解ってきました。通信事業というのは維持費やインフラの新規構築にも多大な金がかかるものであることは理解できます。だから新規獲得の時点では金銭的に様々な特典を与えるけれども、一度獲得した顧客からは継続して料金をきっちり払ってもらわないと運転資金にも困窮する結果になりかねないものだろうと素人的にも思います。しかし日本のように人口がもう増えない社会においては、他社の顧客を詐欺まがいの勧誘で奪い合ったり、長年使ってくれた顧客から懲罰的な解約金を収奪したりする行為は「不正義」であり、「日本的な商習慣の良心」に反する行為であると断言せざるを得ません。「産めよ増やせよ」のグローバル企業ならばその経営方針は「顧客の増加を第一優先」にすることでしょうが、日本国におけるまっとうな企業の基本方針は長く使ってくれている顧客を大事にし、長く使ってくれる顧客へのサービスを優先することではないかと思われます。長期継続使用してくれている顧客には年に一度くらいは「問題なく使用できているか」ご機嫌伺いの手紙などを送る（問題があった場合の問い合わせ先など付けて）。使用状況によって割引のコースなどを提案する。など費用をさほどかけなくても長期に安定して使ってくれる顧客を大事にする方法はいくらでもあると思われます。拙宅にはNTTからもプロバイダーからも一度もこのような連絡はありませんでした。しかも古い資料では解約などの問い合わせ先も既に変更になっていました。

 

「お得意様」という言葉は江戸時代の商人達が贔屓にしてくれる顧客をありがたがって呼んだ呼称と思われますが、田舎者でなり上がりの米国グローバル企業には存在しない概念だと思います。今日本の情報産業に必要な精神は「お得意様」を大事にすることではないかとこの１−２ヶ月の我が家における顛末を経験して感じる所でした。