「テロとの戦い」の目標は「反グローバリズム・ミリシア撲滅」である

1990年代に入ってソ連が崩壊して東西冷戦が終結すると、米国は唯我独尊の状態となり、経済も「社会主義経済が崩壊した＝原始的な資本主義でよい」という解釈になって社会正義など関係なく「儲けたい人が好きなだけ儲ければ良い」という時代になりました。結果は１％の富裕層と９９％の貧しい人達になってきたことは現状をみれば解ります。

 

米国に国家単位で対抗する勢力がなくなったことで、次の目標は「米国の覇権維持」に移行したのですが、ここで問題になってきたのが国家単位まで行かない外部武装勢力と内部からの撹乱であり、「テロとの戦い」と称されるものです。私が前から指摘しているように、「テロとの戦い」は本来の軍隊の任務にはそぐわないものであって、COIN(counterinsurgency)と呼ばれるものは中国の武装警察などが本来任務とするものだと思います。

 

欧米には伝統的に市民が武装して為政者や権力者に対抗するミリシア（民兵）という組織があり、wikipediaにも各国におけるミリシアについて解説があります。今回のウクライナにおける反政府行動は大統領の退陣を勝ち取り、成功したように見えますが、これは反ロシア、親EU・米国のミリシア勢力（ネオナチのスヴォボダ政党など）にCIAなどが多額の援助をした結果なしえたものであることが明らかになってきました。第二次大戦中にソ連による支配を嫌って枢軸国側についたルーマニアやスロバキアなど多くの旧東欧グループの中にウクライナ師団として戦った人達がいて、戦後処刑されたりシベリア送りになって酷い目にあいました。そういった伝統の中に今回の人達がいることは明らかで、CIAが資金提供したのだと思います。

 

米国の言う「テロとの戦い」とは米国覇権に都合の悪い外国の「ミリシア」を撲滅する侵略行為であり、「民主化」とは米国覇権に都合の良い「ミリシア」を援助するもの、と考えると世界の動きが解りやすくなります。アルカイダなどは米国の都合で「テロ（アフガン）」にも「民主化（シリア）」にもなっています。チェチェンの武装勢力や中国ウイグルにおける反政府勢力を「テロ」と言うか「民主化」と言うかは米国の都合次第でしょうが、こういった説明をしてくれるマスコミがないのが寂しい所です。

 

Time誌にアフガニスタンのタリバンをlocal militiaと紹介する記事がありましたが、それに関して米軍がアフガンで民兵を制圧する過程で、迫撃砲によって14歳の民間人の少女が目の前で犠牲になり、若い中尉が号泣して家族に謝罪し、補償について話しあうという経過を紙芝居的にフォトストーリーとしてまとめたものがありました。このようなものを見ると、まじめな米軍兵士が国益のためとして見知らぬ土地で戦争をし、心や身体に傷を負って帰国してみれば、国民は豊かになどならず、１％の富裕層グローバリストが世界で商売をしやすくするために戦争をさせられていたという現実に幻滅し、多くの帰還兵達がアメリカ国内で「政府の不正を正す」（もっと解りやすく白人至上主義だったりしますが）ことを目的とした民兵組織に身を投ずることも理解できる気がします。

 

　　　米国の伝統的ミリシアと現代のミリシア

 

那和秀峻さんという方のブログに米国が国内の市民ミリシアが反政府的（要は反グローバリズム）になって活動を高めていることを警戒していることを紹介するよくまとまった記事がありましたので、勝手ながら転載させていただきます。

 

（転載はじめ）

 

アメリカ国土安全保障省が「市民ミリシア」の動きを警戒

アメリカの国土安全保障省が国内の右派過激主義団体のメンバーが増加していることを捜査当局に警告したと言われます。これは、オバマ大統領によって、銃規制が強化されること、マイノリティー（少数民族）の優遇などが契機になる可能性があるということです。また、イラク戦争やアフガニスタン戦争からの帰還兵が増えてくる中で、右派過激派と結びつく可能性も指摘されています。

 

もともと、アメリカには憲法修正第2項に明記されている民兵（ミリシア）が存在し、独立戦争初期にはミニットマンとしてイギリス軍との戦闘に参加し、またテキサス州独立ではテキサスレンジャーズとして、メキシコ軍との戦闘に加わってきました。しかし、後に予備役を州兵とすることにより、民兵とは州兵を意味するようになったのです。

 

しかし、州兵とはまったく関係なく、武装する人々が「ミリシア」を名乗り、これは「市民ミリシア」と呼ばれてきました。1995年に起きたオクラホマシティー連邦ビル爆破事件（168人死亡）の容疑者であるティモシー・マクベイは退役軍人であり、市民ミリシアのひとりとして考えられています。また、伝統的な差別主義の団体であるKKKや、新興宗教の団体は武装していて、これも市民ミリシアの一種と考えられます。

 

いずれにしても、当局がいちばん恐れているのは、オバマ大統領が銃規制に乗り出した場合、それに反対して大量に銃や弾薬などを市民ミリシアが備蓄することであり、そしてさまざまな直接行動に出ることです。もちろん、最悪のシナリオは大統領暗殺の試みですが、それ以外にもマイノリティーに対する攻撃など、さまざまな事件が懸念されています。

 

（転載終わり）

 

他にもアメリカで勃興するミリシアをまとめた記事もあり、2010年12月のTime誌で特集を組まれたように米国における民兵組織は日本では紹介されないもののかなり脅威をもたれていることは明らかです。退役軍人（海兵）によって編纂された民兵教本もあります。ボストンマラソンにおける爆弾事件で殆ど戒厳令とも言える状態を現出したのも今後米国内で勃興する可能性がある反連邦的な「ミリシア」の動きを警戒するものではないかと私は見ています。

 

日本は秀吉の刀狩り以降民兵と呼べるような組織は育ちませんでしたが、欧米では一般市民が武装して権力に立ち向かい、市民革命を起こす事は正当な権利とされ、ミリシアは市民権のある存在と言えます。前に紹介した小室直樹氏の「憲法とは国家権力への国民からの命令である」において、日本人は知らない「民兵であっても国際法上正式な兵隊として認められる条件」の記述がありました。スイスでは義務教育でいざとなったら国民一人一人が銃を持って戦う上での作法として上記の件が徹底して教育されると言われます。

 

またまたテレビドラマの紹介で恐縮ですが、Law & Order シーズン８　第５話Nullification(公訴棄却)において、米国の極右ミリシアが市内で無差別テロを起こして逮捕されるのですが、被告は「自分は民兵であり、少佐の身分であって、国際法で認められた方式に従って軍として行動し、反政府的軍事行為を行っているのだから、刑事訴訟法で裁くことは国際法違反である」と主張し法的に筋が通っているので検事側が対応に苦慮する所が出てきます。ミリシアの事を知らない日本人にはテロと反政府活動の区別がつかず、意味不明になってしまいます。「不正を働く国家に対しては国民は抵抗する権利があり、これは建国の理念でもある」という主張に「テロを起こして殺人を行った事実を法の下に裁くのが正義」という検察側の主張が陪審員の全てを説得できず、ドラマでは９日間４０回の評決でも結果が出ずに評決不成立（hung jury)となり審理無効で幕を閉じます。この「国民が政府に不満を抱いて暴力的抵抗に出ることを処罰できなくなる」という事態を米国政府は最も恐れていたと思われます。だから「イスラム原理主義が米国内でテロを起こすから」という理由付けでテロ対策と名がつけばいくらでも人権を制約できる法律が21世紀に入ってから次々と可決されていったのです。(ドラマseason8は制作が1997-1998年）

 

米国の「テロとの戦い」の真の姿は「国内・国外におけるグローバリズムに対抗するミリシアを撲滅する戦い」であると認識することは、今後の米国政治を見る上で重要と思われます。

米国の新たな合法的奴隷制度となる獄産複合体

以前　堤　未果　著のルポ貧困大国アメリカIIの内容でも紹介しましたが、日経ビジネスオンラインの2014年1月7日号において、アメリカの今を読むという企画の中で堀田佳男氏が米国の獄産業複合体の実態をレポートしていました。要約すると、

 

１）獄産複合体というのは米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。

２）米国では過去１０年間で受刑者数が２７％増加した。1972年の受刑者数は30万人であったのが、昨年は240万人を超えて８倍に増えている。人口単位の受刑者数では中国やロシアを上回る数である。（図参照）

３）増加する受刑者を受け入れる公共の施設が足りないために民営の刑務所が１００カ所以上に増えており、その維持経営に大手企業と契約して受刑者を労働力として提供する方法が取られている。

４）受刑者の増加は麻薬犯罪の厳罰化（受刑者の半分以上）が背景にあり、殺人や強盗などの重罪犯は減少傾向にあるという。しかし３回重罪を犯すと終身刑というスリーストライク法が多くの州で成立していることで、一生刑務所で安い労働力として働く運命にある囚人も増加しているという。

５）民営刑務所の売り上げは４０００億円以上にのぼり、大手企業がロビー活動に多額の寄付を費やし、獄産複合体の活性化を促しているという。

６）監獄の労働は時給25セントと格安で囚人はストも労働争議も許されないので企業にとっては都合が良い。また囚人にとって働く動機は「ルポ貧困大国アメリカ」で述べられていたように監獄内における日常用品（石鹸や歯ブラシなど）が有料であり、しかも市価より高いという現実があるという。

７）日本においては、収監は教育刑であって刑務作業も罰としての意味合いは薄いとされるが、米国ではすでに新しい労働力の供給源としての意味が強くなってきている。これは新たな奴隷制度に近い。

 

といったものになります。この獄産複合体の形成は、それなりに古い歴史があり、それについてまとめられた「北海学園情報リポジトリ」では南北戦争時代に囚人を鎖に繋いで労働させた（チェインギャング）経緯があると紹介されています。その報告によると現在特に男性１０万人あたりの黒人の収監率が5,000人近く、なんと20人に一人の黒人が刑務所にいる（成人では10人に一人と言われる）計算になるということです（図）。10人に一人の黒人が収監されて獄産複合体で労働力として安く使われているとすれば、これは正に合法的奴隷制度の確立と言えないでしょうか。

このレポートの著者（上杉忍氏）は懲罰としての刑から社会統制としての収監への変化をフーコーの「監獄の誕生」を引いて説明していますが、この現象は世界的な流れとしても捉えられていて、グローバル資本を強大な専制国家になぞらえた「帝国」の著者A. NegriとM.Hardtの近刊であるDeclaration　(水嶋一憲ら訳　日本名「叛逆」NHKブックス1203　2013年刊)においても一節を設けて「セキュリティに縛り付けられた者」として実態としての監獄も概念としての監視社会も「膨張する監獄」として例証されています。

 

私がよく米国の現状を表しているとして参考に出すテレビ番組の「Law & Order」においてもシリーズ8、第18話”Stalker”において、刑務所でテレホンショッピングの応対をしている収監者が一般人のカード番号や個人情報を自由に手に入れて悪用し犯罪に及んだという姿が描かれていて、以前はインドなどにアウトソーシングされていたものが言葉の問題がなく安い賃金で働く収監者にこれらの仕事が任されてきている現実を示していました。

 

最近話題になるケネディアメリカ大使の言動などからは、アメリカ人はモラルが高く、米国はヒューマニズムに富んだ社会なのではないか、と我々日本人は勘違いしてしまいますが、TPPで大々的に日本が受け入れようとしている米国グローバル企業の実態とは合法的奴隷制度により弱者から容赦なく収奪する野獣のような存在であり、それを「良し」とするのが米国社会なのだと我々は肝に銘じておく必要があると思われます（理不尽でも合法であれば正義とする思想についてゆけるか）。

雪の靖国神社

何かと話題の多い靖国神社ですが、日本人にとっては神道の意味合いから、戦犯合祀の有無で神社そのものの貴賎が変わる訳ではないと私は考えています。だからお参りする時には単純に日本の将来のためを思って命を落としていった英霊達に感謝する気持ちでお祈りをする事にしています。

 

去る２月８日に都内で研究会があったのですが、油断しているうちに大雪で電車が止まってしまい、帰宅できなくなりました。幸いホテルが取れたので一泊して、翌日も当分交通が麻痺状態ということなので雪の靖国神社と皇居を散策してきました。

 

朝１０時台にも関わらず参拝客用の通路は雪かきがなされていて、周囲へ広げられている最中であり、作業をしている人達（ボランティア？）に「お疲れさまです、失礼します」と声をかけながら通りました。非常に閑かで凛とした空気の中でお参りを済ませ、北の丸公園から竹橋の方へ滅多に見られない皇居の雪景色を眺めて散策し、交通が回復した午後に家に帰りました。雪と共存する北桔橋門とか北の丸公園の池など、画像の解像度は今ひとつですが携帯写真に撮ってみました。

 

靖国神社と言えば「A級戦犯合祀」が世界的に問題にされています。東京裁判でA級戦犯とされた人達がいなければ日本は戦争することはなかった、などと単純に考えている人は歴史について、まともな思考能力がある人ならばいないと思われます（ドイツの場合はヒトラーがいなければあのような戦争にならなかった可能性は高いと思いますが）。数多くの戦争開始の責任を問われるべき人達の代表としてA級戦犯とされる人達は処刑されて、後の人達はいちいち「お前は戦争中どうしていたのだ」と戦後追求されなくてもよくなった、と考えるとA級戦犯の人達は戦闘で犠牲になった人同様、戦後に戦争のために犠牲になった人と考えられる訳です。しかしそれが正しかったかどうかは別として、自国・他国に対する「戦争責任のけじめ」という形で犠牲になったのですから、他国から靖国に合祀され、そこに「政治指導者が参拝」するのはけしからんと言われるのならば「再度分祀もやむなし」ではないかと私は思います。申し訳ないと思いますが、戦後の日本人が心置きなくお参りできるように、靖国に行けない事も含めてA級戦犯としての犠牲なのかなと。

 

島田裕巳　著　「なぜ八幡神社が日本でいちばん多いのか」　GS幻冬舎文庫326　2013年刊　を読むと、日本の神道というものの伝統や考え方の柔軟性といったものが非常に良くわかります。例えば日本の草創期にあたる古事記・日本書紀に出てくる神は327柱しかおらず、日本中にある神社に祀られている神の多くはその後の歴史的な経緯で作り出された神々に過ぎず、日本に一番多い八幡神などは朝鮮由来の神であり、仏教の弥勒菩薩とも一緒になっていたりとかします。狐の化身としての稲荷神も渡来人の秦氏との関係や空海や東寺との関係が深いことが解ります。靖国神社の歴史はかなり浅く、誰が祀られるかといった事は時に応じて柔軟に決めて行けばよいというのが私見です。もともと神道というのはそのような柔軟なものであり、だからこそ日本人から神道を取り上げることが不可能なのだと感じます。「神と仏、どちらが上か」という乱暴な問いにも修行しないとなれないから「仏が上」、みたいな解説がなされていて神道の柔軟性をよく表していると感心します。

 

神道には他の宗教のような「教典」がなく、従って修行もない、修行や儀式をするための「社殿」も本来は必要がなく、山や石が祀られる本体であったりする。その分、日本人の生活に密着して歴史上絶える事なく存在し続けたのであり、修行による悟りや死後の極楽浄土を目指す仏教とは性格が異なる現世的なものだと感じます。神道における神は現在生きている人達に影響を与える存在なのだと考えると、現在生きている人達の都合で神の方もあちこちに移動してもらっても良いのではないかと思います。建物が古くなったから遷宮も行われる訳ですし、各地の祭りも災いを治めるために始められたものが多いのです（祇園祭や葵祭りも）。

 

誰もがそれぞれの思いで好きなように神社仏閣にお参りできるというのが真の信教の自由だと思います。それを実現するのも政治の仕事かと思います。

日米の反共（アンチコミュニズム）の違い

またしばやんさんのブログにコメントを書いていて成る程と納得したことに、「日米の反共産主義の違い」について思い当たることがありました。

戦前においては、共産主義は思想的に危険なものとされ、特攻警察などから取り締まりの対象にされましたが、それは「労働者に全ての権力が付与される」事が「天皇制の否定」につながるから日本国の社会秩序に反するものとされたからで、資本主義を否定し、計画経済を実行すること自体は問題視されていなかったと思われます。

 

一方で米国においては、国民主権で階級制が否定される事はむしろ建国の理念でもある訳で、自由に金を儲ける「資本主義の否定」こそが反共の主たる目的であったことは、現在のオバマケアと呼ばれる国民皆保険に対する執拗な抵抗を見ても明らかです。米ソは戦後世界を共に支配するために共闘して第二次大戦を戦った兄弟国家であり、遡ればロシア革命の成立も資金源にユダヤ財閥が付いていた経緯があり、経済体制を対立させた上で共に陰で支配するという戦略を取るためには米国にとって社会主義経済を敵視させる事は重要な戦略だったと思われます。

 

戦後の日本における反共は、天皇制否定や計画経済への嫌悪というよりは、ソ連や中共、北朝鮮といった社会主義国家に対する「国」への敵視とほぼ同一だったと思われます。私が大学生の頃は経済学といえば「マルクス主義経済学」花盛りの時代で、「近代経済学」などゴミのような扱いを受けていました。だからこの頃経済学部を出た人達は資本主義経済で実践的に役立つ知識がなく、銀行や企業における人材も、理系が世界に伍して行く優秀な人が多いのに反して今ひとつであり、日本発でノーベル経済学賞を取るような人材も育ちませんでした。しかし基本的な所からみっちりマルクス主義を学んだ人達はあまり拒否反応を示さないで納得した上で「けっこう良いのでは」と思っていた人は多かったように思います。

 

しかし、戦後の日本における反共は、マルクスを「価値観」などの基本的な考え方から勉強して必然的に原始共産制に移行する段階としての共産主義体制に納得できないから反共というよりは、ソ連や中共が気に入らないから反共という好き嫌いのレベルでの判断の方が大勢であったように思います。国際勝共連合という統一教会系の安倍総理とも関係の深い怪しげな団体が私が大学の頃からありましたが、現在そのホームページなどを見てもしきりに反共はアピールしているのですが「国」が気に入らないのか、「経済」が気に入らないのかすっきりしません。もっとも、先頃亡くなった「教祖」の方は北朝鮮とも密接なつながりのあった韓国の方であり、普通の日本人がまじめに考える対象とはならないものだとは昔から感じていました。

 

Wikipediaの反共の項は様々な反共のあり方についてまとめられていて興味深いのですが、さきのしばやんさんのブログでも触れられていた戦前、戦中、軍の中枢にまでかなり共産主義のシンパが入り込んでいたのではないか、という指摘はWikipediaでも近衛文麿が共産主義から国家社会主義へ転向した多くの革新官僚らを評して「国体の衣を着けたる共産主義」と述べたことが紹介されていることからも真実だろうと思われ、貧富や身分の差がなく、国民全体が同じ方向を向くことに抵抗がない日本において、共産主義は受け入れやすい思想なのかもしれないとも思われます。

 

私的には「共産主義」の信奉者がやっていることは「権力闘争」ばかりで、一派に属さない者を迫害・総括し、日本人の美徳である和を重んじることがない点で「嫌い」であり、思想的に「原始的資本主義」よりは素晴らしいとは思いますが「資本主義と共産主義のいいとこ取り」をしつつ皆が幸せになる社会を築いて行くのがあるべき姿だろうと考えます。