世界は次第に日本化するのか

今日は空想的な話しです。２１世紀は日本の時代であるとか、日本は世界の手本になるとかいう話しは実際の所、日本人が世界に対して積極的に情報を発信していることもないし、世界の政治に大きな影響力を持っているわけでもないので我田引水、夜郎自大なだけであり得ないことだろうと思います。私が言う所の「日本化」とは、日本が狭い島国の中で１５００年以上過ごしてきたために東京、東北、関西、九州など地方によって気風に特徴はあるもののお互いを大虐殺するような歴史を持たず、細かいことを成文化しなくとも「阿吽」の呼吸で分り合い、我慢しあう文化を作ってきたという意味です。

現代の世界は交通、情報の発達によって、世界中の人々が皆同じ情報を持ち、災害や疾病に対する対策については共通の文化を持つに至ったと言ってもよいでしょう。違うのは宗教と死生観位のものです。今後歴史上行われていたような民族間の大虐殺というのは起こりにくくなることも事実でしょう。つまり交通、情報の現在のような共有化が続く限り世界中が狭い島国の中で暮らしているような状況になるわけで、この状態が５００年位続けば地域によって気風に特徴はあるけど日本のように世界中が「阿吽」の呼吸で分り合い、我慢しあう文化になるのではないかと思う訳です。これはありえそうなことです。

もう一点。現代の日本人の性格には江戸時代３００年の文化が色濃く反映されているとも言われます。つまり大勢に順応するとか、目立つ事を避けるとか、違う身分であっても極端な階級分けを嫌うとかです。これは日本国を統一し、幕藩体制というかなり堅牢な社会制度で国民を型にはめていたから３００年もの長きに渡って同じ状態で過ごせたと言えるでしょう。

世界統一政府というと「陰謀論」においてはユダヤ金融財閥が富を独占することによって経済をグローバル化し、最近では米中二極体制を作り上げ、実質「中国の共産党一党独裁下での自由主義経済」というのを統一政府のモデルとして世界を治めてゆこうと考えている、と言われているようです。現に米国は情報も統制され（マスコミは全てユダヤ人が所有）、どちらを選んでも結果が同じという二大政党制によって実質一党独裁下の自由主義経済になりつつあります。私有財産制も半分以上の国民は借金によって「私有財産なし」の状態ですし、金持ちと貧乏人の二極化においては米中は同じといえそうです。

経済の実権を握ることは政治を支配することと同一です。米中が経済の実権を握り、欧（EU）ロがそれに協力するという体制ができてしまうと実質世界統一政府ができたようなものです。その状態が２００年位続くと幕藩体制の後のように世界の人達は大勢順応を良しとし、目立つことを嫌がるようになるでしょう。

現在中国人はえらく国粋主義的ですが、中国人て何民族？と聞かれれば、漢民族もいれば蒙古や満州族もいて少数民族も合わせればかなりの種族の集まりと言えます。しかし現実には漢民族が主体でしかも各地方の解放軍を掌握している経済力のある軍閥がそれぞれ力を持っていると言われていますから複雑な状態のようですが。

世界統一政府に治められた状態で人類は幸福になるのか、世界中が政治においては日本の江戸時代のような状況で１００年以上過ごすことで大戦争や大虐殺はなくなるようにも思いますが、それが望ましい未来なのかは悩ましいところです。日本人化しているのは日本人だけで良いような気もします。

全ての採決に党議拘束をはずそう

先の「改定臓器移植法案」の採決では、脳死を人の死と認めるかどうかについて、議員各人の死生観にかかわる問題だからとして採決にあたっては党議拘束を外して各人の判断に任せました。結果として自民党内でも総理と閣僚で判断が異なるなど興味深い結果が出ました。

私自身は「臓器移植」について、かつては腎移植に携わっていた経験もある一方で、「神の予想した医療（http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/7c43d4eea8133f73e5014129f9cf8c0c）」の所で述べたように全面的に賛成でも全面的に反対でもありませんが、米国のように脳死になったら「じゃ、よろしいですね。」とばかりに体中の臓器を抜かれてしまうのも日本人の死生観には合わないように感じています。日本においては少しずつドナーになっても良いという人が増えてゆくのを待つことが大切かと感じます。ちなみに私はドナーカードを持っていますが、家族には勧めていません。日本では移植に従事している医師達は、移植は「学問」ではなく「移植道」という「道」だと表現されるように、決して金がもうかるでもなくひたすら地道にかつ真剣に症例を重ねて良い成績を出す努力をしている「忍耐と体力」の医師達だと言うことを知っていますので、今回の法案成立で少しでも法律的に移植のハードルが下ることは喜ばしいことだろうと思います（やや他人事的な表現ですが）。

「全ての採決に党議拘束をはずそう」というのは普段から感じていることです。米国では党議拘束という制度はなく、それぞれの法案の良否は議員各人が判断しているはずです。党議拘束があると、国会でいくら審議をしても党の結論が出ている限り採決する前から結果が分っていることになり国会中継を見ていても何ら興味が沸きません。せいぜい与野党の議席数に応じて少々手直しをする程度でしょう。しかし全ての採決で党議拘束を外せば、与党からも反対票が出る可能性があり、国会の審議もより真剣になるでしょうし、国民の関心も高まり、選挙は党よりも人を重視して選ぶようになるでしょう。共産主義者会のように「党が決めたことに全て従う」ような「党議拘束」の制度は議会を死んだものにする危険があり早くなくすべきです。

党議拘束をなくすと、米国のように議会におけるロビー活動が盛んになって、今より議員各人に金や利権がからむ政治になる可能性もあります。また法案が官僚主導で政権党＝政府として「必ず通るもの」としては出しにくくなるかもしれません。しかし現在は三権分立などではなく、立法・行政が一元化してその下に司法がぶら下がり、もう一方のマスコミ（闇権力）がこれらの上になったり下になったりして影響しあっているというのが日本の政治の姿と言えますから、もう少し国民主権の本来の姿に戻すためにもまず全ての議決において党議拘束を外す事は良い事ではないかと思います。

日本国のための政治はできないものか

西川・日本郵政社長は、本当に辞めないつもりなのか？【山崎元コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

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西川氏の日本郵政社長続投を認めないという鳩山総務相の決断に対して、麻生首相は鳩山総務相の首を切る事で西川氏の続投を認めるという結論を出しました。もともと日本国（民）の財産であった郵便事業を民営化した理由は「民営でできることは民営で」という考えの下、たばこ、電話、鉄道などと同様に「郵便事業も民営の方が無駄なく効率的な運営ができ、類似の民営企業を公の力で圧迫することがなくなるから良いではないか」という考えに基づくものでした。

一見合理的に見える郵政民営化も国鉄や他の公社の民営化と大きく異なることとして郵政が単なる郵便事業だけでなく莫大な郵便貯金と保険事業をかかえていることがありました。郵便局が「郵便事業の安定した運営のために必要な資産」以上の貯金業務や保険業務を行っていたことがそもそも誤りなのですから、それらの業務を一人上限３００万円とかに縮小してから郵便事業のみを主業務として民営化すればこんなに揉める事はなかったのでしょう。もっともそれでは「旨み」がほとんどなくなるので西川さんも「かんぽ」の宿を買い取ったオリックスの宮内さんも郵政にかかわろうともしなかったでしょうし、小泉、中川ラインを通じて米国巨大金融が麻生総理に圧力をかけることもなかったでしょう。

郵貯銀行とかんぽ生命は2010年に株式上場の予定だそうですが、西川さんが社長でないと三井住友系列およびＧＳなどの氏と関係が深いとされる会社に便宜が図れないので不都合が生じる、これはかんぽの宿をオリックスに便宜を図って安く売却したのと同じ行為が確実に行われることが明確だと判断したから鳩山総務相は「続投不可」の決断をした訳です。麻生総理も基本的には愛国者だから鳩山氏に当初同意していたと聞いています。しかし「米国金融から日本の企業が嫌がらせをされたり、間接的に自民党の資金源を絶たれたりしたら困るでしょう」と順々と中川氏などに説かれてしぶしぶ鳩山さんを切ることにしたというのが今回の辞任劇だったのではないかと思われます。

面従腹背で米国のいいなりになっているようで、しっかり国益は守ってゆくような政治が最も賢いやりかたであることは明らかです。勇ましく反米、反ユダヤ金融などと政府の首魁が口に出せるはずはありませんから、なんだかんだと時間を稼ぎつつ日本の財産を守りながら米国ハゲタカ連中が自滅してくれるのを待つのが良いとは思うのですが、ある程度は敗けたふりというか貪欲なクズ野郎にもアメをしゃぶらせてあげる必要はあるでしょう。どの程度しゃぶらせるかが問題なだけです。

まもなく衆議院選挙になりますが、政治家を選ぶ時の問題はどの政治家が（一見そうでもないように見えて）国益を第一に考えて仕事をしているのか見えにくいことです。財界の首脳達にも表面いろいろな立場を取りながらも見識をもって国益にそった決断をとっている人達は沢山いると思うのですが簡単に見極める事はできません。陰の実力者から「こいつは使えない」と簡単に見破られてしまうような単純明快な人では結局国益を守ることもできないでしょうから。

気分はもう戦争？

北朝鮮制裁決議案、安保理常任理事国と日韓で最終合意(読売新聞) - goo ニュース

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１年ほど前までは６カ国協議で日本だけが拉致問題解決を執拗に主張して浮き上がり、KYなどと揶揄され「孤立する」ことを危ぶまれていたのに、今では北朝鮮が自ら孤立することを率先しています。この一年で北朝鮮以外の５カ国であったことは不況の深刻化であり、北朝鮮であったことは将軍様の病気と後継者問題でしょう。北朝鮮は国民の利益でなく支配層の利益のみで動いていることは明瞭なのですが、テロ支援国家をやっと解除されて日本をのけ者にしつつ支援も取り付けられそうだった時に敢えてそれを壊して「孤立化」「戦争化」になぜ向かうことにしたのかがやはり疑問です。

韓国はウオチコンレベル２まで上がってＦ１５も何時でもミサイルを積んで飛び立てる状態であり「気分はもう戦争」状態です（http://beiryu2.exblog.jp/9819846/）。日米韓の国防首脳が北に対する防衛上の協力で会談を持ったことも伝えられており、北と戦争していたのは米韓のみであったのに、知らないうちに日本も組み入れられてしまったようです。というより日本人を拉致し、日本の上空にミサイルを飛ばし、執拗に米韓に加えて日本も対立側に入れようと画策してきたのはむしろ北朝鮮であると言えるでしょう。

陰謀論的には、イラン経由で北朝鮮に核技術を与えたのも、今執拗に韓半島で戦争を起こそうとしているのも国際ユダヤ金融財閥（ロックフェラーやロスチャイルド）だ、と言われています。まあそう考えると話しの筋は通ってきますが、今ここで日本を巻き込んで朝鮮と米国で戦争をする必然性は全くないし、それぞれの国民がそれで幸せになることも１００％ありません。問題はそれぞれの国民、民族にとって何の利益にもならないのに「気分はもう戦争」になりつつあって、それに対してマスコミも政治家も誰も「これはおかしいのではないか。」と声をあげないことです。

国連で北朝鮮を制裁する決議をすることには全く反対しませんが、「戦争を始める」のではなく、本気で北を何とかしたいのであればnao-kohさんのコメントにあったように後継者問題をうまく利用して金さん体制をぶち壊すことが一番効果的なのではないかと思います。米中韓日が本気で協力すれば金さん体制の変革できるように思いますね。もっとも４カ国とも全て「ユダヤ金融財閥の指示通り」にしか動かないのであれば無理でしょうけど。

北朝鮮が国家として核を持つメリットは何か

金総書記後継は正雲氏、国家運営は義弟…米政府高官が見方(読売新聞) - goo ニュース

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長距離ミサイル発射、核実験、立て続けのミサイル発射と殆ど暴発としか思えない北朝鮮の動きですが、ここに来て将軍様の後継者が決まったという説が出てきて、一連の動きは国際的に核保有国としての地位を固めることが目的ではないかと推測されるようになりました。まあ単なる暴発でなく目的を持った行動であると考えると一応筋が通ります。

では新しい指導者に変わるとして、国家が核保有国であるとどのようなメリットがあるのでしょう。

前にも述べたように、最も下策であり大抵負の遺産が残るのですが、国際紛争を解決する最後の手段は戦争です。そして戦争の最終的な雌雄を決するのは核兵器です。但し相手も核を持っていればこちらが核を持っていても勝つことはできません。また核を持っていない相手に核を使用して勝ったのは米国だけであり、相手がお人よしな日本であったから戦後６０年以上経っても報復されずに済み、しかもホロコーストを行った贖罪さえ問われずに済んでいますがこれは特別な事例と言うべきでしょう。米国は報復を恐れるあまり軍事的には日本を必要以上に保護し無力化した上、しかも倫理的には日本を悪者にしつづける努力を続けるはめになりました。

大した資源もなく、国民生活は貧しく、しかも未曾有の飢饉に見舞われ、経済も疲弊して無に近い状態の国家にとって核兵器を持つメリットは何でしょう。核を持っても豊作にはならないし、周りの国が食料をくれることもないし、経済が盛んになることもありません。メリットはその国を他国が軍隊で責めることはない、ということと他国と戦争をした時の最終手段があるという２点でしょう。

はっきり言って北朝鮮という国土と民族には責めて領土化する何の魅力もありません。タダでやると言われてもいらないと答えるでしょう（レアメタル埋蔵説はありますが海底のマンガン塊みたいに本当に使えるかどうか怪しいものではないかと思います）。現に韓国の国民の多くは現状での北との併合を「荷物が増える」からという理由で歓迎しないという話しも出ています。西ドイツが貧しい東ドイツを組み入れた時に大きな経済的負担になったのと同じ理屈です。すると結果的には「他国と戦争をしたときの最終手段」というメリットしか残らないことになります。しかも核を持たない国との戦争のみ有利になります。

北朝鮮は米韓とは現在も戦争状態が続いていることになっていますが、米国と差しで戦争しても敗けますので唯一メリットがあるとすれば核を持たない韓国と戦争することしかありません。日本とは戦争しても日本を占領し支配する国力が北にはないから無意味です。

先頃自殺したとされる韓国前大統領の「ノムヒョン」氏は北朝鮮に韓国の国防上の秘密事項を大量に流した疑いがあり、実際には収賄問題ではなくそちらが疑惑の本命であると言われています（http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/07/26/「盧前大統領の国家機密流出事件、発覚　内戦状/）。通常装備に劣る北が韓国に勝つにはそれらあらゆる情報を駆使して、しかも韓国国内に潜伏させている北同調者を利用し、最終的には核で脅して短期間で南を併合するしかないでしょう。場合によっては１－２発、日本の時のように止めのために爆発させる必要もあるかも知れません。併合したら国民は徹底した恐怖政治で収容所国家として北の政治に従うよう教育し南の富は全て収奪することになるでしょう。

実行するには、そのような状況を米中が黙殺するようにしむける必要があります。それには米中にとって韓国が「どうでも良い国」になれば暴れ者国家の北と喧嘩してまで韓国併合を邪魔しなくなるでしょう。考えて見ると、韓国の親北政権によってあおられてきた韓国国民の反米感情、最近の中国国民の嫌韓感情はどうも米中にとって韓国がどうでも良い国になりつつある状況を作り出しているようにも感じます。このようなシナリオあり得ない事ではないように思うのですが。