rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

副島隆彦氏の講演会に参加した感想「核戦争は始まるか?」

2022-05-25 16:32:59 | その他

2022年5月15日に4年ぶりに御茶ノ水で開かれた副島隆彦学問道場 定例会に参加してきました。2010年2018年に参加した際もブログに報告を書きましたが、今回はウクライナ戦争から第三次大戦に向かう可能性についての論考を是非聞きたいと思っていたので1週間前に申し込みました。演題は「第三次世界大戦に向かう悪魔のシナリオ」で丁度書き上げた次の著作の内容に沿ったものでした。4時間にわたる講演で、内容が豊富で、講演の核になる所を備忘録的に一言で表すことができなかったため、1週間以上かかりましたが短くまとめておこうと思います。

副島隆彦氏の講演の核になる主張

 

〇 英米一極支配体制(DS側)は用意周到計画的にプーチンをウクライナで開戦させてロシア軍に予想外の死傷を出さしめ、長期戦に持ち込んでロシア・プーチン体制の弱体化を図っている。一方でプーチンは核の使用も辞さずという覚悟で勝利を誓っている。

〇 上記の計画も種々の不確定要因があるので予定通りゆかない可能性もある。

 不確定要因の種々

  • ロシアがウクライナの東部南部で勝ちを収めて休戦協定を結んでしまう可能性。
  • EU、NATOは戦争継続を図るが、独仏、スペイン、東欧諸国など国単位では戦争終結を望んでおり、集合体としてのEU、NATOに離反する動きがある。
  • 米国共和党は一極主義や核戦争を望んでいない。
  • 西側メディアは統制下にあるが、SNSは自由が残っており、大手メディアにも時々離反者が出て、ウクライナ側の非道を隠し切れなくなってきた。
  • 中国、中東諸国、インド、南米、アフリカ地域の国々は中立を守っており、実体経済を握るこれらの諸国が西側仮想経済の横暴と離別する可能性がある。

私としては、核戦争にならず、資源や食料といった実体経済を握っているロシアと第三世界が、デジタル上の数値をいじるだけで「共同幻想である貨幣価値」を生み出して資本主義を支配している現在の西側一極資本主義陣営に対抗してくれることを望んでいます。少なくとも一方的に犠牲になっているウクライナ、ロシア双方の一般国民が、ゼレンスキー氏や西側の阿呆どもが何を言おうが(プーチンが負けるまで戦争は続けると言い張っている)、早期に休戦協定を勝手に結んで「戦争やめた!」と宣言してくれることを望んで止みません。

コメント (2)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

元々人間は理論や科学に基づかない主張を好むものかも知れない

2022-05-13 23:16:33 | 社会

I.  元々人間は理論や科学に基づかない主張を好むのかも?

コロナ騒ぎやウクライナ戦争では、科学的理論や過去からの経緯を十分検証した上での議論ではなく、その場、その時点での状態で物事を判断してしかも大勢が決めつけた方針と異なる意見を批判し、封じようとする事例が多く見られました。これは今に始まったことではなく、戦争中でも「愚かな戦争だ」と本音では思っていても「始まってしまった戦争」には全力で協力し、協力しない人を批判する、といった事は普通でした。第二次大戦後の1946年に映画監督の伊丹万作氏が「戦争責任者の問題」という評論を映画春秋という雑誌に記したもので、一部抜粋すると

(引用)

戦争が本格化すると、「日本人全体が夢中になって互いに騙したり騙されたりしていた。」「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿馬鹿しさや、さては町会、隣組、警防段、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。」そして騙す者がいても騙されるものがいなければ成立しない、(とした上で、)「騙された者の罪は、只単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるように成ってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。」

(引用おわり)

と厳しく時勢の尻馬に乗っていた大衆の責任を看破しています。これは日本だけの問題ではないと私は思います。中国における文化大革命も今では愚かな所業と現在は中国人でさえ考えていますが、当時は先を争って波に乗った人達、紅衛兵の少年少女たちを応援した人達がいた事も確かです。人間の本性として、「勉学や努力を必要とせずに<他人を批判し、優位に立てる手法>を手にするとそれを使いたくなる」習性があるのではないか、と思います。そしてその習性は「大衆操作の手法」として権力者たち、利権で得をする人達にうまく利用されてきたのではないかと感じます。

 

以下の図に文革、コロナ、今回のウクライナ戦争を例に、「科学に基づかない、或いは非論理的所業」とその「もっともらしい理由付け」、大衆が大勢に従わない「反対者」に対して攻撃手法とする「使いやすいレッテル」「決めつけ」、そしてそれらの陰で得する人達についてまとめてみました。

結局大勢に従って反対者を批判している大衆は「得するヒト」にはならず、被害者でしかないのですが、何故か非論理的・非科学的所業の推進役になってしまている所が伊丹万作氏の「大衆の戦争責任論と同根」になっていると言えます。

 

誰が考えても「武器を送り続ければウクライナに平和が来る」はずがないのは明らかですし、冷静に過去のいきさつを検討すれば、2014年と2015年のミンスク合意が最も論理的・合理的な解決方法であった事と理解できるはずです。ゼレンスキー大統領も就任当初はロシアと和解してミンスク合意を実行するためにネオナチアゾフ大隊の本拠地「ゾロテ」に乗り込んで停戦するよう直談判する映像も残されています。

しかしアゾフ大隊の連中に「あんた何も解ってない、我々のバックには米国とNATOがいるのだよ。」と足蹴にされ、ゼレンスキーの後ろ盾であるコロモイスキーに「言う通りにするよう命令」されて現在の姿に変わっていったのです。

アゾフの本拠地ゾロテに乗り込んで隊長と談判する大統領なり立てのゼレンスキー氏

 

II.  精密兵器は整備が必要

 

ジェット戦闘機に限らず、一式二千万円、一発一千万円の精密対戦車兵器ジャベリンも、ひとたび不具合が生じた場合、どこが不具合か、前線でどこまで調整できるかは専門知識が必要なのは理解できるでしょう。自衛隊には武器整備の専門部隊である武器隊という組織がありますが、西側から大量に送りつけられる高額な精密兵器を管理整備する機構がウクライナ軍にあるのでしょうか。外国からウクライナ支援のために志願して加わった退役軍人たちは、軍としての管理のなさ、自分を守る小銃さえ自分で調達せねばならない様、ロシア軍の犠牲になる様ただ前線に送り出された経緯に失望して帰国する例が後を絶ちません。

ジャベリンは市街戦では役に立たないという報告もあります。これから大量の高性能兵器がウクライナに搬入されると、「得するヒト」で示した様に武器を売る兵器会社と、武器をブラックマーケットで転売する武器商人が我々の税金で大儲けをすることになります。ロシアは図で示す様に既に各地の核となる鉄道拠点を攻撃しており、それに対して英国諜報部はポーランドから陸路(トラック単体コンボイは目立つ)で武器を届けると宣言しています。コンテナ一台分のジャベリンがあると数億円単位の商売ができます。武器調達の高官が一言「何がいつどこを通る」とバラすと数千万の賄賂が入り、コンテナはロシア軍に破壊されて行方不明になった事にしていくらでも地下市場に流せるというシステムです。「もっと武器を」と言う不遜な顔は「笑いが止まらない」事を隠せないからでしょう。

ロシア軍が破壊したとされる鉄道拠点

 

III.  英国諜報部発の情報が多い訳

 

「ロシア政権内に亀裂」「プーチン癌で手術」「ロシア軍計画頓挫」「ロシア軍士気低下」といったどこまでがデマか分からない情報が英国発で日本のメディアでも垂れ流されています。諜報部発で、他の西側メディアが報じていれば「ウラ」など取る気もなくそのまま流すのが堕落した日本のメディアです。米国の情報機関よりも英国発が多いのは米国の方がまだ冷静に米ロ核戦争の開戦を怖れ、ロシアの動きを注意してみている愛国者が多いためだと思います。ブチャの虐殺とされる事態や、黒海でロシア海軍の「モスクワ」が沈没した際にも米軍の情報機関は冷静なコメントであったのにバイデン政権が先走って決めつけたような声明を発していました。恐らくはウクライナ戦争を裏で糸を引いている「一極資本主義陣営」は英国が主体であり、米国民主党を影で操って指示を出している。米軍や米国情報機関にはそれを快く思わない共和党支持者も多くいて一枚岩になっていないのが実情でしょう。

 

米国メディアでも比較的冷静な物もある

Newsweek 2022.5.17号    ロシア制裁に賛成してない国(灰色)deeply japan様から引用しました

 

CNN、MSNBC、英国のBBCやSUNといったメディアは「嘘も真実も含めた反ロシア報道」なので見る気も起きませんが、FOXやNewsweekといったメディアは冷静な分析が見られます。Newsweek5月17日号は、「ウクライナ戦争、バイデンが始める危うすぎる挑戦、ロシア弱体化の賭け」として米国が国家としてロシアの弱体化を目指すと明言した事で米ロ開戦に踏み込む危険な賭けだと警鐘を鳴らしています。また国連総会で反ロシア決議に「反対または棄権」した国の人口は地球の半分を超える、と中立でなくなった日本を含む西側の国は少数派であることも明確に示しています。

マリウポリなどアゾフ支配地域から解放されたウクライナ市民の人達が、ネオナチ・アゾフに人間の盾として扱われ、酷い扱いをされてきた事を隠さずに発信するようになって、西側が報道する「言葉少なくしか話さないウクライナ市民」との違いが明確になり、ウクライナの実態が次第に明らかになってきました。西側メディアの報道が全て真実であるならば、それに反する証言が少しくらい出てもあわてて削除する必要などないはずです。結局嘘はいつか暴かれる。西側のウクライナ支援がウクライナ国民の幸福を真に願っているものでない以上、文革の嘘と同様にコロナもウクライナ戦争も遠からず化けの皮が剥がれて嘘で固めた虚像は破綻することになります。

コメント (11)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Tupolev SB-2 M100A ICM 1/72

2022-05-08 16:22:38 | プラモデル

ソ連の高速爆撃機 ツポレフSB2を作りました。ウクライナのICM製で2007年の金型です。ツポレフSB2は1934年に全金属製高速爆撃機として開発されました。米国のマーチンB10に匹敵する性能で、6,000機近くが生産され、スペインや中国にも輸出されました。しかし第二次大戦においては、戦闘機の性能向上から護衛なく爆撃を行う事は困難でした。しかも1939年11月にフィンランドに侵攻した冬戦争において、冬期に雪上で攻撃するために固定式のソリを降着装置として装備したSB2は持ち前の高速性能を生かす事ができずに、フィンランド空軍のフォッカーD21、グラジエーター、フィアットG50といった必ずしも高性能と言えない戦闘機の小規模ながら執拗な攻撃に苦しむ事になります。エンジンM100 860馬力x2 最大速度423km 航続距離2,150km、武装7.62mm機銃x6 爆弾搭載量 最大1,000kg、乗員3名。

ICM製 1/72 ツポレフSB2 M100A         冬期用の固定式ソリ装着型

模型はICM製で作り易いとは言えないまでも、ロシア製と違って作り込みは丁寧で、コックピットなども細かく再現されていました。SB2のプラモデルは現在唯一と言って良い物です。Airfix製と違って搭乗員は付いていないので1/72の兵士セット(Heller製など)などから流用して3名分作りました。整合は多少パテで補正が必要でした。モールドは細かい凸なので、例に依って2B鉛筆で塗装してから薄く定規を当ててなぞる感じで強調しました。4種類のデカールが選べるのですが、冬戦争時のソリ着用の44高速爆撃連隊仕様にしました。塗装は全面アルミかライトゴーストグレー(クレオスFS36375)の指定ですが、外面をアルミ(シルバー・黒をスプレーしてから上にスプレー塗装)、機内をライトゴーストグレーにしました。ソリと水平尾翼の索は0.2mm真鍮線で作りました。好敵手だったフィンランド空軍のモラン・ソルニエ(生産国フランスでは殆ど活躍することなく戦争終了)と並べてみました。

翼の形はSu2などにも通じる形状      フィンランド空軍のモランと並べる。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Fairey Barracuda Mk.II Eastern Express 1/72

2022-05-04 18:15:06 | プラモデル

英国海軍の艦上攻撃機フェアリー・バラクーダを作りました。Eastern Expressはロシアの模型メーカーで、模型の出来は1960年代の100-200円で売っていたプラモデルと同レベルであり、珍しい機種であったので購入したのは15年以上前ですが内外装などかなりアバウトな作りであったので製作には気合いが必要と感じていました。

いろいろ自作して改造した部位      仕切りや航法士の人形、椅子、照準機など自作、連装機銃は他のプラモの余りを流用

Fairey Barracuda(オニカマス)は、一見して解る様にかなり特異な形状をした攻撃機であり、あまりに旧式であったフェアリー・ソードフィッシュ(メカジキ)の後継、複葉機のフェアリー・アルバコア(マグロ・フェアリー社の飛行機への命名は迫力に欠ける感あり)も1940年就役した時には日本の97式艦上攻撃機などに比べて時代遅れになっていたことから急遽開発が進められたものです。この決して空力的に洗練されたと言えない形状は、海軍省から出された航法・爆撃手用の下方視界確保用の大きな窓と急降下爆撃の要求が全ての原因です。下方視界確保のため、単葉の翼は胴体上方に設置せねばならず、艦上機でありながら異様に長い幅広の脚が必要でした。3名の乗員は翼の前後に長い乗員室を設けて配置され、上下に大きい胴体であるのに魚雷は機内でなく胴体下に懸架する必要がありました。結果的にMonoplane Air Tail (MAT)と呼ばれる投下後に外れる空中安定翼を魚雷尾部に装着する必要がありました。

急降下爆撃を可能にするため、急降下時には上方へ翻転するヤングマン・フラップを装着することになり、しかも急降下時にこのフラップで起こされる乱気流を避けるために水平尾翼は垂直尾翼上部に移動され、補強の支柱が追加される結果になりました。ロールスロイス・マーリン32エンジン1640馬力装着、最高速度390km、航続距離1,850km総重量5,987kgと重量級で運動性能は軽快とは言えず、戦艦ティルピッツの攻撃などが主な戦績ですが、Mk IIは1,688機が作られました。

エクストラダークシーグレーとダークスレートグレーの迷彩   特徴的なヤングマン・フラップ

モデルは後発のspecial hobby製1/48の作図など参考にして、コックピット内、機銃、吸気口、魚雷装着架、翼の取っ手、着艦フック、ASVレーダー用アンテナなど自作しながらゆっくり作りました。整合も予想通り悪かったのでパテなどで修正、ヤスリで削り込みなどして合わせました。上面はエクストラダークシーグレーとダークスレートグレーの迷彩(パターンもspecial hobbyの図を参照した)、下面はダッグエッググリーンです。アンテナ線は2本(図解世界の軍用機史 イギリス軍用機集1931-1945 グリーンアロー出版2002年)の図と箱絵は3本でどちらが正しいか不明ながら取りあえず3本として0.2mmの真鍮線で作りました。前任のフェアリー・ソードフィッシュと並べてみました。

MATを尾部に装着した魚雷。先端は実弾は黒。 複葉機のソードフィッシュは展示仕様なので先端が赤い訓練用の魚雷を装着している。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Messerschmitt Bf-109 F4 trop Finemolds 1/72

2022-05-04 10:17:44 | プラモデル

第二次大戦中のドイツ軍定番戦闘機 メッサーシュミットBf109 F4を作りました。意外にもE型やG型のモデルは比較的豊富にあるのですが、F型の1/72は余り良い物が無くFineMoldから歴装ヲトメシリーズの一つとして出ている物を購入しました。

メッサーシュミットは開戦当初E型(エミール)が、英軍スピットファイアと同様他の同時代戦闘機を大きく上回る性能を示しましたが、エンジンの出力を増加したメルセデスDB601E 1300馬力に換装されて火力を集中できるエンジン軸内機銃が実用化されてしかもF(フリッツまたはフリードリヒと呼ばれた)3-4型から20mm MG151機銃が装着されて、20mm機銃を装備したスピットファイアMkVとも互角に戦える様になってメッサーシュミットの完成形になってゆきます。G型(グスタフ)以降はF型の付け足し的な性能改善型になります。F型は1941年5月から生産が開始され、42年5月まで3,120機が生産されました。

エンジンや機首機銃も見えなくなるが作り込まれている。       デカールも細かい アフリカ戦線仕様の機体 27戦闘航空群 1942年

モデルはFineMoldsの社名に恥じない田宮・ハセガワを凌ぐほどの作り込みで作り易さや整合については何の心配もない内容でした。デカールも細かい所まで完璧に再現されていて貼るのが大変な位でした。アフリカ戦線仕様の機体と塗装で下面RLM78ライトブルー、上面RLM79サンドイエローです。1/35の熱帯用航空服を着た歴装ヲトメが付いていて、空戦時の戦闘機動を解説しているポーズというので、昔作ったロンメル元帥とアフリカ師団の2号戦車(タミヤ製)と並べてみました。

アフリカ師団の二号戦車        上面サンドイエロー 下面ライトブルー

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Sukhoi Su-2 ICM 1/72

2022-05-04 08:56:58 | プラモデル

スホイ Su-2は、Pavel Sukhoi(パベル・スホイ)により1936年にソ連で開発された軽爆撃機です。初期にはANT-51と言う名称で開発されましたが、同時期に開発されたイリューシン2(IL-2)の方が武装や防御などについて優れており、M88エンジンを装着されてSu-2は近距離爆撃機として1940年に採用されましたが、1942年まで793機が製造され対ドイツ枢軸国戦の初期に活躍しました。Tumansky M88エンジンは1,000馬力、最高速度は485km、航続距離は1,100kmで武装は7.62mmShKAS機銃翼に4、後方銃手1、下に1で、爆弾600kg或はRS−82ロケット弾8-10発装備可能でした。

SU-2実機 あまり写真は残っていない。    ICM 1/72 Sukhoi Su-2

モデルはウクライナのICM製で、作り易いとは言えませんが、金型も新しく、整合は良好です。日本ではプラモデル老舗のハセガワ製作所が輸入代理店になっています。コックピットや後方回転機銃などの作り込みも丁寧で実機に則していると思われます。塗装は上面ロシアングリーン、下面ライトブルーの標準的な塗装をスプレーしました。翼の機銃などを少し自作しましたが、殆ど元の模型通りです。アンテナは0.1mmの真鍮線を使用してみました。少し前の同系爆撃機ニーマン(ハリコフ)R10と並べてみました。

乗員の区画は英軍機などと比べると比較的広い。    後方機銃などの作り込みも良好と思う。

特徴的な翼形が解る。  同系のニーマンR−10軽爆撃機。翼の形などの設計思想は同じと思われる。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦争は悪(敵味方の犠牲を厭わない方)が勝つ

2022-05-03 10:30:08 | 社会

I.  ロシア戦争宣言で第三次大戦?

2022年5月1日のウクライナ情勢(SKY News映像)

ロシアによるウクライナ侵攻は3か月目を迎えようとしていますが、戦線はウクライナ東部と南部主体となったものの進捗は西側メディアが指摘するように停滞気味です。西側、ロシア側の種々報道を比較すると、ロシアが親ロ系ウクライナ住民に気を使って軍事作戦を行うほど、ウクライナ国民の犠牲を厭わない西側には有利に働き、ロシア側は苦戦するという図式が出来上がっている様に見えます。

2014年のマイダン革命以降、ドンバス地域が内戦状態となり、米国はいずれウクライナがロシアと「ウクライナを戦場」として戦争を行う前提でウクライナの軍組織を「カルト的な極右」アゾフ大隊中心に戦力増強をしてきました。アゾフ大隊には外国からの極右民兵や中東のテロ組織などからも参加があり、彼らが欧米の支援を基にウクライナ軍内で権力を持って支配しだしたため、嫌気のさした従前からのウクライナ軍人達の多くは退職したり、ドネツク地域の親ロシア勢力に加わったりしたようです。以前記した様に2014年前に5万程度であったウクライナ軍は4倍に増強され、市民達からなる防衛軍もその配下にあります。欧米が提供支援する武器は、軍としての訓練が必要な部隊規模で戦略的に使用するものよりは、主に個人や小規模部隊で使用する対戦車兵器が主体であることは報道でも明らかです。そして欧米がウクライナ軍を訓練する内容も、長期の訓練が必要とする部隊規模の行動ではなく、ゲリラ的な小規模戦闘が主体のようです。つまり部隊規模で侵攻してくる機甲部隊を、小規模ゲリラ的に待ち伏せ攻撃するのに適した兵器を当初から援助していた訳で、今回のロシア侵攻は米国の狙い通りの展開になったとも言えるでしょう。

英国のウオレス国防相は5月9日のナチスドイツ戦勝記念日までにロシアは正式に「ウクライナと戦争状態にあることを宣言」する可能性を示唆しました。「特別軍事作戦」と称している間は結果がどうであれ「作戦終了」と宣言すれば兵を引く事も可能ですが、「宣戦布告」「国家総動員令」が発令されると「勝ち負けが明確になるまで終戦はない」事になります。日露戦争は実質日本の勝利でしたが、米国が仲介して「痛み分け」として戦争を終わらせました。日本もこれ以上継続は無理、帝政ロシアも革命前夜といった内情があり、「終わらせてもらって良かった」のが双方の実情だったと思います。今回ロシアが本気で宣戦布告をした場合、米国・EUは武器をウクライナに送って代理戦争をさせているので仲介する気はないでしょう。イスラエル、インド、トルコ、中国など中立を保っている国が仲介するとも思えず、ロシアは抗戦するウクライナ住民の犠牲を気にせずに一機にポーランド国境まで攻め込む可能性があります。この状態になると慌てて戦争を始めるのはいつの時代も反ロシア感情が強いポーランドですから、今回もロシアが急速に迫れば戦端を開く可能性があり、自動的にNATOがロシアと戦争状態になって第三次大戦が始まります。NATOが参戦するとロシアも核の使用を辞さない事は明白です。

 

II.  戦争は悪(犠牲を厭わない方)が勝つ

 

古来より戦争は敵味方の区別なく、犠牲を厭わない方が勝つという法則があります。ただし戦争に「勝った国の国民が結果として幸福になるか」は別です。原爆を平気で使う、無差別絨毯爆撃を行う、イラク侵攻では100万人が犠牲になり、50万人の子供が犠牲になった事もオルブライトは「意味のある犠牲」と言ってのけました。一方味方の犠牲を厭わないソ連は、第二次大戦のナチスドイツの侵略に対して120万人の兵士、1900万人の民間人の犠牲を出して勝ちました。米国は太平洋と欧州で47万人の兵士の犠牲でした。敵味方の犠牲を厭わず「勝ち」をロシアが取りに来た場合、所詮「金と煩悩の市場原理主義」で動いている現在の欧米(一極資本主義)には勝ち目はないと思うのですがどうでしょう。まあ「大手メディアを簡単に信じるレベルの負け組庶民はいくら死んでもOK、勝ち組の金融資本家だけが生き残れば良い」という事ならば市場原理主義者の勝ちとも言えますが、あちこちで核兵器を使われたのでは我々庶民はたまった物ではありません。

1970年代の米ソ冷戦時代は核兵器を用いた大国同士の戦争が始まったら人類は滅びると、メディアも政治指導者も真剣に考えていました。その緊張感は現在のメディアや政治指導者、また米国のリタイアした軍関係者達によると、現在の米国諜報関係者にも欠けていると指摘されています。最近のメディアや政治指導者の報道内用を見る限り、「誰が悪い」などと善悪を指摘するばかりで、大国の戦争を真剣に「人類の滅亡に直結する」と考えて妥協による戦争終結を勧める言論がない事を憂慮します。

世界戦争にならないためには、ブチャにおける虐殺とされる事態から現在中断状態にある「まとまりかけた休戦協定」再度しっかりまとめる事が大事と考えます。トルコなどがまとめようとした休戦協定を全力で邪魔しているのは米欧に他なりません。

コメント (6)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦争の動機と大虐殺

2022-04-22 12:23:54 | 社会

戦争には古来「・・の虐殺」と名付けられる様な大量殺戮が付き物でした。人が人を一対一で殺意を持って殺す場合もあり、原爆や無差別爆撃の様な形で大量殺戮を計画者が意図的に執行する場合もありました。人が人を殺し合う「戦争」というものには、平和な生活を壊してまで個人的に恨みのない相手を殺戮する「戦争をする動機」が必要です。今回は戦争の動機と大虐殺について考えてみました。

 

I.  戦争を始める2つの動機

戦争を始めるには2つの動機があります。

(1)  土地や資源、利権、奴隷を含む労働力 古来帝国主義戦争の大本、というよりほぼ全ての戦争の源は「物欲」であり、「楽して暮らしたい」という「金目的の煩悩」と断定して良いと考えます。

(2) 宗教・信条 戦争相手を虐殺する原動力はこちらです。宗教・信条には理屈を超えた感情が伴います。聖戦・法悦という宗教的満足感になると除去不可能とも言えます。選民思想による他民族排除も含む。

実際の戦争になるには、「動機」に加えて戦争するに足る「相手」が必要であり、戦争を遂行する能力「資金と武力」が揃う必要があります。

聖バーソロミューの虐殺 ユグノー戦争でカソリックがプロテスタントを虐殺したという宗教からみ(2)の虐殺 実態はフランスの貴族間の勢力争い(1)とも言われるが、ナント勅令で信教の自由が認められて一段落する。

 

II.  総力戦に必要なプロパガンダ と 大虐殺の関係

近代の民族国家間の戦争においては、総力戦と言われる様に、中世以前の領主が金目当てに傭兵を使って戦争をしていた時代と異なり、一般市民が兵士として銃後として戦争に参加する必要があり、これらの人達を平和な生活から敢えて戦争に駆り出すには(1)の物欲のみでなく(2)をプロパガンダによって信じさせて洗脳し、「どうしても戦争が必要」と納得させる必要があります。殆どの戦争は物欲が源であることは古今東西変わらないのですが、ある時は政治思想の資本主義と社会主義の対立、民主主義と専制主義の対立であるかのように装ってプロパガンダによる洗脳・納得が必要なのです。つまり(1)だけでなく(1)+(2)が戦争の動機となっている事が近代戦争の特徴と言えます。

「虐殺を正当化」するには、「他宗派の信者を殺す事は正義」という聖戦思想や「劣った民族は滅亡させよ」という選民思想が背景にあります。つまり(2)の要素が強いと大量殺戮につながりやすいのです。(1)の物欲のみの戦争の場合、「戦争は外交の一手段」と言われるように、お互いの妥協による条約締結や国際法による統治で済ます事も可能であり、戦争になっても元々個人的な恨みがある訳ではないので「終結目標」や「出口」を決めやすいのです。しかし(2)の要素が絡んでくると、「殺戮が正義」となるのでやられた方は「復讐」を考えざるを得ず、復讐されないために「無条件降伏」を求めたり、「国家社会体制そのものの変換」を図る事になります。

連合国にとって、第二次大戦は「悪の枢軸」に対する「正義」の戦争であり、劣等民族(サル)に対しては大量殺戮兵器の原爆も使用OKだったこともあり(南北戦争に原爆が使えたとしても使用しなかったでしょう)、枢軸国側には無条件降伏と社会体制(価値観)の変換が強制されました。その後のアジア・アフリカ各地で起こった植民地独立戦争は、支配者にとっては(1)、被支配者にとっては(1)+(2)が戦争の動機であり、どう考えても(1)+(2)の動機を持つ方が勝者となります。

 

III.  SNSやネットの功罪

情報伝達の手段が大手メディアのテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、映画のみであった時代は、それらをプロパガンダとして駆使することで大衆に(2)の内容で洗脳し、戦争を納得させる事は可能でした。しかし多くの一般市民がSNSやネットで情報発信できる時代になると、大手メディアで(2)の内容をいくら発信・洗脳を試みてもカウンター情報をネットなどで発信されてしまうことで簡単に大衆が騙されなくなりました。逆にSNSなどを使いこなすと、政府体制が困る内容の潮流を大衆側から作り出す「・・革命」の様な社会変革も可能になりました。そこで体制側は都合が悪い情報を「禁止・BAN」するという技法を中国やロシアだけでなく、何故か自由を売り物にする西側諸国でも汎用するようになってしまったのが現在の姿です。

現在「排除」されているネット情報は全て体制側が大衆洗脳するプロパガンダには都合が悪い情報であるという解りやすい構図が見て取れます。その情報が真実かどうかは別として、「排除されている情報」は体制側が大衆に(2)の情報を植え付ける上で「都合が悪い」という事だけは紛れもない事実なのです。

 

IV.  真実は隠しきれない

哲学者カール・ポパーの論文を持ち出すまでもなく、真実を追求する科学(サイエンス)は反証可能性が保証されることで成り立ちます。ある命題が正しいかは、様々な異論反論が自由に出され、公開の場で討議され、論理的に正しいと認められて初めて科学的真実に到達します。一度結論が出てもそれは絶対的真実ではなく、いつでも反論される自由が認められているのが「科学的真実」です。それは理系のみでなく社会科学においても同じです。

種々の証拠から「テロ組織」と断定されたものが、何の説明もなく突然「テロ組織ではない」と認定されることなど本来あり得ません。議論を排除した段階でその命題は「科学的真実ではなく単なる教義・政治的主張」と宣言した事と同義です。秘密警察がはびこる専制国家においても、人のうわさや心の中まで規制することは不可能であった以上に、現在はBANや制限をかけてもネットやSNSで真実は拡散します。一時的に規制し洗脳することは可能でしょうが、無数の人が情報発信可能な時代、いつか真実は明らかになります。情報を制限したり、意図的に嘘を広めようとした人や組織はいずれ暴かれて裁きを受ける時が来るでしょう。

米国国土安全保障省委員会がブリンケン国務長官に2021年に提出した国内テロに関わる可能性がある白人至上主義グループ

 

ウクライナ戦争においての「虐殺」、どちらが(2)の要素が大きいのかで犯人は明らかと考えます。またこれから起こる殺戮も(2)の選民思想を持っているのはどの団体かを考えればあまりにも明らかです。米国一極資本主義を推し進める動機は(1)ですが、ウクライナの反ロシア思想(ウクライナ選民思想)という(2)を利用して2014年マイダンのクーデター、ドンバスの親ロシア地区への弾圧、NATO加盟、戦争を可能にするための米軍を使ったアゾフウクライナ軍への訓練と武器供与と着々と戦争を成り立たせる条件を整えてきたのはオバマ-バイデン政権に他なりません。そして戦争の相手となるロシアが戦端を開いた事で戦争が開始されました。動機+相手+能力が揃って戦争が始まったのですが、「ロシアが負けるまで戦争は終わらない」とバイデン大統領やショルツ氏が明言している様に「出口」はウクライナの国民は決められず、(2)の動機と武器だけ与えられて「戦争させられている」のが現在のウクライナの姿です。「もっと武器を」と唱える人達は、私は悪魔にしか見えません。

ロシアを勝たせる訳にはゆかないと断言するショルツ首相 ウクライナ軍内アゾフ大隊へのNATO米軍の訓練についてGeorge Washington大でまとめたレポート

コメント (8)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米欧中銀トップら途中退席G20、鈴木財務相は同調せず=残った国家間で多極化経済を決めよ

2022-04-21 12:21:57 | 政治


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022042101000362

日本の政治家、閣僚としては久々のGood Jobでしょう!  G20の目的とは、「国家」の財務大臣が集まって世界の経世在民を豊かにする方策を各国の状況を踏まえて話し合いましょう、というもの。各国の事情など関係なく一極経済を進めればよい(米英一極経済派が目指すウクライナ戦争の目的)という国家が去った状態で、ちょうど良い機会なので、邪魔をされないうちに多極経済を推進する方策をさっさと決めてしまえばよいのです。

まずはドル一極支配体制を終焉させて、各国の通貨バスケット性による貿易決済の基準を決めることでしょう。SWIFT(国際銀行間通信協会)を廃止して、中国中心なので注意は必要ですが、90カ国900以上の銀行が既に加盟しているCIPS(人民元クロスオーバー決済システム)の透明性を高めて充実させる話し合いなどしてはどうかと思います。SWIFT側は焦ることでしょう。

日本はまだ実感がありませんが、欧米はエネルギー危機と食料危機で、生活費が倍に値上がりするなど、「庶民」は苦しんでいます。米英加やEUの財務相がこの庶民が大変なときに退席というのは、所詮「政治的アピールが庶民の生活より重要」と暴露したようなものです。次の選挙でどうなるか、庶民の目は誤魔化されないことを思い知るべきです。

コメント (2)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

メディアの偏向を日本で唯一指摘する「紙の爆弾」誌

2022-04-15 23:40:26 | 書評

ロシアのウクライナ侵攻について、米国も含むネットでは過去の経緯からロシアにも理屈があり、戦況についても一方的にロシアが苦戦している訳ではないとし、一方的にロシアに制裁を科し、ウクライナを軍事支援することは問題解決にならないばかりか、核戦争を含む世界を巻き込んだ第三次大戦にエスカレートすることを危惧する論説があります。私のブログもその立場を取りますが、新聞テレビ雑誌などのメディアでは、大小見まわしてみてもこういった主張をするものは皆無といって良い惨状です。そんな中で大手誌ではありませんが、鹿砦社の月刊誌「紙の爆弾」は4月号に「ウクライナ危機、バイデンの自作自演」という一水会代表・木村三浩氏の論説を掲載、5月号では共同通信出身で元同志社大学教授のジャーナリスト浅野健一氏の「ロシア悪玉一色報道の犯罪」(停戦を遠ざける史上最悪の偏向報道)という非常に示唆に富む記事を掲載しています。日本のジャーナリズムは全滅かと落胆する中で、一筋縄では行かない発刊経過をたどる雑誌とはいえ、このような骨のある記事を載せる雑誌がある事は喜ばしい事です。

I.  NHKの戦前回帰に相当する偏向報道

前回のブログでもNHKが現在のウクライナ情勢が核戦争や第三次大戦にまで発展する可能性、「NATOの参戦以外選択肢がない」などという論評を躊躇なく報道する様に驚いた事を記しましたが、ここで出演していた東大の藤原帰一客員教授も、歴史学者の加藤陽子教授がNHKで本意でないコメントを放送されたと憤慨していた様に、実はインタビュー終盤で述べていた「戦争を煽る行動は決して取るべきでない」が全体として主張したかった事かも知れません。

「紙の爆弾」誌で、浅野健一氏はロシアの侵攻が始まった2月24日のニュース7には、ロシア史の第一人者である法政大学名誉教授の下斗米伸夫氏が出演して、「政治経験のないゼレンスキー大統領は外交において的確な判断ができない」とまっとうな評論を行ったが、その後は一切出演がなくなり、米国のプロパガンダ通りの評論をする慶応大の廣瀬教授や筑波大の東野准教授、防衛研究所の研究員らの出演ばかりになったと指摘しています。氏は「日本メディアによるウクライナ戦争報道は、ジャーナリズム史上、最悪と言えるだろう。」と結論付けてその偏向ぶりを嘆いています。

これは日本に限らず、「西側」のメディア全体に言える事で、you tubeで海外事情を紹介するHARANO TIMES氏はドイツ大手紙フランクフルターアルゲマイネ紙の元編集長ウド・ウルフコッテCIAから買収されて「ロシアを敵視する様に捏造した記事を多数書いた」という告白本について記事にしています。

 

II.  第三次大戦に日本は参戦する覚悟はあるのか

私は最近の報道状況から推測すると、米国(NWO=Deep state側)の本来の狙いは、プーチン大統領を嵌めて、第二次大戦の日本やドイツと同様「最初に侵略」を開始させて「悪者」にした上で世界戦争に発展させ、最後は「ゆるぎない一極経済政治支配を確立する」事にあるのかも知れない、と邪推しています。外れて欲しい推測ですが、そうなると弱体化したロシアの次の目標は中国の解体であり、「ロシアとの戦争は欧州全体が戦場」になるとすれば、「中国との戦争は台湾・朝鮮・日本が戦場」になります。勇ましい核シェア論や、維新の躍進や共産党の自衛隊容認変貌などの先には、日本が再度中国と戦争をする(させられる)事態が待ち受けていると考えるのはうがちすぎでしょうか。スラブ人同士が戦争をさせられて両陣営が衰退する姿を今見せつけられていますが、アジア人同士が戦争をさせられてお互いが衰退するという「米英の笑いが止まらない状況」を日本人は黙って受け入れるほど阿呆になってしまったということでしょうか。中国を含めたアジア諸国の事情を尊重した上で「支配・被支配の関係のない新アジア主義」を構築しよう、という一水会木村三浩代表の主張は「右翼総帥のたわごと」と言い切れない国士の響きがあるように私には感じます(紙の爆弾5月号 天木直人氏との対談)。偏向メディアに疑問を感じない日本人たちは中国と戦争をさせられる羽目になってもバカ丸出しで「ウクライナを見習って命がけで、全国民で中国と闘う」などと言いだしかねません。

 

III.  国際法に照らした日本の立ち位置

国際法について私は全くの素人ですが、読みかじりの知識で日本のウクライナ戦争についての国際法上の立ち位置を考えてみました。国際法には平時国際法と以前戦時国際法、現在は内戦などより広範な戦争状態を想定した武力紛争法との区別があります。武力紛争中の国家に対しては、交戦規定とされる「ハーグ法」と武力紛争犠牲者を保護する「ジュネーブ法」が適応されます。国連憲章には「武力不行使の原則」があって、「戦争はしない」事になっているのですが、例外が「自衛のための戦争」であって、自衛のためには「集団安全保障」による戦争協力が許されることになっています。この辺が国際法の限界・曖昧な部分で、集団安全保障で自衛のためならば「先制的自衛攻撃」が許されることもあるという学説があって、ロシアが今回ドネツクのロシアが承認した国家から救援を求められてウクライナに先制攻撃(侵略)をした事も「集団的自衛権の行使」と資料を揃えれば言えなくもないのです。テロに対して言えるかは疑問ながら、米国は911の後、「大量破壊兵器保持」を理由(虚偽でしたが)にイラクに先制攻撃をかけ、「タリバンがアルカイダを匿った」としてアフガニスタンに侵攻してますから、ロシアだけを国際法違反に問う事はできないでしょう。ロシアはウクライナのバイオラボ(米国の資金提供による)が致死性の狂犬病ウイルスを、ドローンを使ってロシア国内に散布する計画を抑止するための自衛のための戦争(バイオラボにバイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏も関与と英国デイリーメールが伝えた)を行ったというレトリックも準備しています。

ハンター・バイデンがウクライナ・バイオラボの研究出資にからむというデイリーメールの記事

 

日本は「国際紛争を解決する手段としての戦争は放棄」するという憲法を堅持していますが、今回武力攻撃を受けている紛争当事国に防弾チョッキやヘルメットといった防衛装備品を提供し、紛争当事国のもう一方であるロシアに経済制裁を科しました。客観的に見て日本は「中立国」としての立場は放棄したと言えます。一方、中国やインド、ブラジルなどロシアに制裁は科さず、ウクライナに戦争協力もしない中立国もあります。ロシアは国連憲章に定められた武力不行使の原則を破ったので、日本は国連憲章に定められた集団安全保障の一環としての非軍事的措置として「禁輸、資産凍結、交通・通信の停止」などにあたる制裁をロシアに対して行ったのである、という説明は可能です。ただ結論を出す前に、これらの議論を双方の意見(両国の大使を国会に招聘するなどして)を聞きながら、十分に国会で行う必要がありました。偏向した一方的プロパガンダ報道を基に、議論もせずに日本国としての態度を決定するというのは余りに拙速だと本来ならば野党から大批判があってしかるべき(れいわ新選組だけは別)でした。

 

日本人は国際法を尊重する気持ちが希薄であることが証明されました。このような状況でなし崩し的に戦争を行えばどのような悲惨な結末が日本国民に襲い掛かるか、非常に憂慮されるところです。

コメント (9)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

仏大統領の「ジェノサイド」発言回避は「苦痛」ウクライナ大統領 =独仏は自国を核の戦場にしたくない

2022-04-14 15:56:07 | 政治


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3400212

ニュースを見ていれば判るように、ウクライナ親派はEU政府の政治家ばかりで、それぞれの国の首相、国民達は米国パペットのゼレンスキーの本性など見抜いているのです。ドイツ、フランス(マクロン)の努力でまとめたミンスクII合意を一方的に破ったのはゼレンスキーであるのは前のブログで指摘したとおりで、(戦争拡大を煽っているEU 英米は合意に参加していない)親ロシアのハンガリーを始め、欧州の各国自体はロシアと戦争などしたくないし、それぞれの経済を回転させるためにロシアとの良い関係を継続させたいのです。

紛争の原因となったNATO拡大を狙っているのは武器を供与し、戦争拡大を狙う米英であることを欧州国民は気付いているのです。日本のメディアでも「第三次大戦」とか「核の使用」といった事を平気でほのめかす「専門家」と称するテレビ芸者がNHKでも散見されるようになりました。第三次大戦で核が使用される戦場は欧州です。アゾフネオナチが行なったウクライナ市民への虐殺(親ロ派が殺害されていた)をプーチン・ロシアの虐殺と軽い気持ちで尻馬にのって批難しているうちに戦争が拡大して欧州全体が核の戦場になるのは御免である!とまともなドイツ人・フランス人は気付いているからこの対応なのだと日本のメディアは正直に伝えるべきです。

コメント (2)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

陰謀論というレッテルでパージされる多極主義

2022-04-11 18:12:33 | 政治

I.  社会主義に勝ったのは資本主義か民主主義か

20世紀第二次大戦後に、東側の社会主義と西側の資本主義・民主主義が冷戦として対立し、1990年代に東西ドイツベルリンの壁が崩壊、またその後ソ連が崩壊することで、西側の勝利に終わりました。これは経済体制としては資本主義が、社会体制としては民主主義が勝利したことを意味したのですが、本当の所は東側の人達は自由な「社会体制としての民主主義」を望んでいたのであって、「経済体制としての金満資本主義」を望んでいた訳ではありません。体制崩壊後、東側諸国には資本家たちが土足で乗り込み、資本主義に慣れていない元東側国民を置いてきぼりにしつつ、国有財産であった各種産業を安値で買いたたいて所有、目ざとい一部の実業家が全てを所有する金満腐敗体質のオリガルヒ支配体制に移行していった事は周知の事実です。

また元々西側であった国々においても、対立軸である社会主義があったために「労働組合」や「社会補償」といった共済制度が発展し、行き過ぎた資本主義が暴走することに歯止めをかけて、社会全体が潤う健全な資本主義の発展が促されてきました。しかし対立軸が消滅すると「剥きだしの資本主義精神を良し」とする「市場原理主義」が賞賛され、「社会主義経済に資本主義経済が勝利したのだから市場原理主義が正しい」という強引な理屈がまかり通るようになってしまったのです。結果は経済合理性と効率が全てに優先され、当初は国毎に資本を産む国(米国)、労働をする国(中国)、原材料やエネルギーを供給する国(中東)といった住み分けが行われたものの、次第に国家を超えて「資本家」(富者)「労働者」(貧者)の勝ち組、負け組の二極化が全ての国で進むようになったのです。そして富者が国家の指導者を集めて世界規模で支配方針を決める世界経済フォーラムの様な組織が力を持つようになったというのが現在の姿です。

 

II.  陰謀論というレッテルでパージされる多極主義

パージ(purge)とはcleanse、exorcise、粛清、追放すると言う意味で「存在を認めない」という事です。政治理論として、一極主義と多極主義は対立軸として当然議論されなければならないのに、一極主義者は多極主義者が国家を超えた超資本家達が資本力を武器に共同謀議の上で社会を操作するという指摘を「陰謀論」、国家や民族的視点に基づく施政を「極右」というレッテルを貼り、SNSなどでは批判をBANすることでパージしてきました。中国の様な「国家資本主義」で全体主義の国は分類しがたいものの、それも多極の一部とも言えるでしょう。本当は一極資本主義に都合が良い「民主化」が中国にも行われる事を望んでいたに違いありません。

一極資本主義は、対立する政治理論として多極主義と議論すると、所詮「金満主義」「勝った者勝ち」でしかないから、一極主義が負ける、非民主主義的(当然多数派ではない)であることが明らかになってしまうと考えているようです。一極主義者は、性的少数者や、女性や民族的に弱者とされる者、環境といったものを正面に出して大声を上げる事で一見少数者を大切にする民主主義を標榜しているように見せかけますが、サイレントマジョリティーが声を挙げることは極端に嫌います。大衆は程ほどにパンとサーカスで大手メディアのプロパガンダ通りに動けというのが一極主義者の本音なのです。

 

III.  多極主義を潰すためのコロナとウクライナ

新型コロナ感染症のパンデミック騒動は、国別の独自の感染症対策は許さない。初期の英国やスウエーデンの様に、独自路線は徹底的に叩く。世界中の人に同じワクチンを投与し、投与証明を社会活動の許可証として用いる。正に一極資本主義の目指す社会構造の最たるものでした。

冷戦時代に社会主義諸国(ワルシャワ条約機構)に対抗するために作られたNATOが、一極資本主義達成のために消滅せずに拡大されていきました。ウクライナをNATOに加盟させる必要性は民主主義と関係がない事は誰の目にも明らかでしたが、多極主義を標榜するロシアを潰すために20世紀に入ってからもNATOが拡大を続けた事は前回のブログで示した通りです。

各国政府を強力な資本力で操る「Deep Stateの存在に警鐘を鳴らす」事を「普段の日常生活とは関係がない」と呑気な事を言っている人がいますが、旅行が自由にできなくなった事も、ガソリン代が上がるのも食料品が値上がりするのも全ての日常生活に彼らの存在が関係している事に気が付かないとは「おめでたい事だ」と私は思います。一人ひとりの力は小さくても彼らは我々が気付いてしまう事を最も恐れているのです。だからこそメディアを使って工作や誤魔化しをかけてくる。彼らは、我々が愚かで毎日の生活に四苦八苦して彼らが規定した世界で大人しく労働奉仕することが望ましいと考えているのです。元々資本家というのは労働者が与えられた条件で大人しく労働奉仕して利益を稼ぎ出してくれる事を「良し」とし、それが資本主義の原点でもあるので自然な事だとも言えます。

NHKの「欲望の資本主義」におけるテーマでもありますが、「未来の望ましい資本主義の姿」は、剥きだしの市場原理主義ではないことは明らかです。多極主義が正しい姿かどうかは判りませんが、対立軸を認めないという姿勢は誤りです。我々は望ましい資本主義の姿を「一極主義の支配階級資本家に任せず」に声を挙げてゆくべきと思います。

 

追記2022年4月12日

マスコミに載らない海外記事様に「本当のワンワールド政府陰謀はアメリカ合衆国の一極覇権」と題するケイトリン・ジョンストン氏の記事が掲載されていたので、正に現在の一極覇権主義の姿を表現している内容と思い、一部引用させていただきます。

(引用開始)

1945年に国際連合が組織された時、アルバート・アインシュタインは未来のワンワールド政府の可能性について期待を持って書き、その出現に対する主な障害は、ソ連がそれに入るのに抵抗する事だと信じていた。そこでアインシュタインは、諸国が「世界の主要な産業経済地域の少なくとも3分の2で構成される部分的ワンワールド政府」下で団結することが最良だと結論した。

 そして興味深いのは、これが大方実現したことだ。アメリカ合州国は、それを運営するオリガーキーと行政機関とともに、公式の帝国旗の下ではなく、提携や、条約、パートナーシップ、略奪的融資や、了解の秘密取り引きネットワークで統一され、他の政府が様々な程度の恫喝により参加するよう奨励され、もし参加しなければ、帝国の激怒に直面することになるという、宣言されていない巨大帝国の中核となったのだ。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ボリビア、シリアやベネズエラのような国々は、この権力の傘の下に入らされることに抵抗し、他方、他の世界の国々は屈服し、宣言されていない帝国中の様々な程度の加盟国となった。

 帝国の加盟諸国は自身の法律と自身の選挙で(可能な場合)自身の政府を持っているが、国際問題に関しては、彼らは、事実上、帝国の塊の中に吸収されるのに抵抗する国々に対するチームとして行動する。これが一極覇権のありようで、アメリカはソ連崩壊以来、その一極覇権を維持する長期的政策をとっている

 これが本物のワンワールド政府陰謀だ。最も直接、我々の生活に影響を与える、背後にある最も明白な現実だ。それを見るために「不思議の国のアリス」のようにウサギ穴に飛び込む必要はなく、どの政府が、この巨大な権力構造の一部か、どの国がそれに吸収されるのを拒否したか理解して、ニュースを見れば済む。

(引用終了)

コメント (7)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

答えを押し付けられるニュース

2022-04-09 13:35:05 | 社会

 ウクライナ情勢についての虚偽だらけの情報について、幸い「ある程度軍事的知識があるので自分で考えることができる」のでブログ発信を続けています。それは医師としての医学的科学的専門知識からコロナの虚偽が透けて見えるので正しい情報を発信していることと同じで、たまたま世界で起きた大きな事件が、自分が解析可能な分野であったことなのだと考えています。ウクライナで問題にされるブチャにおける虐殺事件の真相について、私のブログでも取り上げようと思ったのですが、ここここ英語で読みたい人はここで十分説得力のある事実解析がされているので自分では取り上げる事はやめました。むしろNHKを含む日本のメディアは何故一方的な見方をしたニュースしか報道しないのか、またそんなレベルの低いニュースを日本国民はなぜ疑問を抱かずにそのまま信じてしまうのかという方が不思議で仕方ありません。今回はその構造について考えてみました。

 

I.   日本の教育構造

 自分は一応大学教員として教育職の片隅に身を置く存在ですが、日本における教育の構造は大きくは下記の様になっています。

◯ 義務教育(小中) 社会で生きて行くための基本的知識を学ぶ 答えを教える。

◯ 高校・専門学校  より高度な知識、技能を身につける。答えが必ず出る問題を問う。

◯ 大学教育     答えの出ない問題の考え方を身につける。

◯ 大学院以上    常識や定説にとらわれない最先端の研究を行う(文明の牽引役)。

 

 医学教育で問題にされるのは、医学部が大学教育でありながら、国家試験という答えの出る問題を解く知識を得るための「専門学校」と化している実態です。接する学生達には、「大学生であるからには答えのでない問題をいかに考えるか」について学ぶよう話しています。例えば「高齢者の癌治療は若年者と同じでよいか。」「複数の疾患を持つ人の治療の優先順位をどうするか。」といった事です。

 

II.  テレビニュースは中学3年が理解できる内容

 以前聞いた話で、「テレビのバラエティ番組は小学校3年生が理解できるレベルで作る。」「ニュースは中学3年生が理解できるレベルで作る。」という基準があるそうです。そんな物かと思いましたが、上記の規定から考えると「両論併記で結論の出ない命題はニュースにならない」事になります。「ブチャという場所で市民の虐殺があった。」という事実のみをニュースとして伝えても良いのでしょうが、「それなりの権威筋が(ロシアが犯人)」と断定しているからには別の権威筋はこうかも、別の説ではちがうかも、のような論説を短い時間で流す事ができないから「答えを教える=押し付ける」形のニュースになるのだと思われます。結果的に「伝えた全てが真実であるか」までは担保できないことになります。少し話題を深堀できるバラエティのサンデーモーニングで先日コメンテイターの本橋氏だったかが「我々が伝えている記事も欧米の諜報機関が出したものが元であったりするから注意して考える必要がある。」とコメントの終わりの方で小さい声で伝えていたのが彼女なりのジャーナリストとしての良心なのだなと感ずる程度で、大きい声で聞こえてくるほぼ全ての日本の大手メディアは「プロパガンダ」の域を出ないものばかりです。

 

III.  いよいよ刹那でしか判断しない社会へ

 日本の大学進学率は2020年度で54%でしたが、大学を卒業した人が皆答えのでない問題について深く考える習慣などないでしょうし、「え?大学ってそんな事学ぶ所だったの?」という人の方が多いでしょう。しかも例え普段から深くいろいろ考えて生きようとしても、それを許さない現代環境というものもあります。IT化によって「大量の情報を瞬時に処理するコンピューター」に人間が合わせないと行けない状況がまさにそれでしょう。かく言う私も「電子カルテ化」が進むにつれて、患者さんと話す時間よりもコンピューターに情報を打ち込む時間の方が多くなり、「答えの出ない医療上の問題」を考える余裕なく、結論をコンピューターの選択肢から(検査)や(投薬)、(診療報酬点数)を打ち込んで「終了」ボタンを押さないと患者さんの処方も会計もできない仕組みになっていて、ほぼ「刹那でしか判断しない医療」になりつつあります。社会におけるそれぞれの専門家は、自分の専門領域については深い知識もあるでしょうが、それ以外の分野においては大量の情報から導き出された「結論」をある程度鵜呑みにして次に進まなければ「遅い!」という叱責を受けかねない状況にあるのが現代と思います。

 だからこそ慎重に結論を出さねばならないような「重要な社会問題」は各人が自分で考えられるような「種々の見方からの情報」を判断や結論を急ぐ事無く示す事が大切になるのですが、こういった警鐘を鳴らす文化人?が絶滅危惧種になっているのです。いっその事ITの進化によって「これは急いで結論を出すのはNGという判断もコンピューターによって出される」様になった方が、皆が従うのかも知れません。

コメント (6)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マリウポリに「人道回廊」開設の見通し 休戦交渉最大の難関は非ナチ化だろう

2022-04-01 13:00:11 | 社会


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ412TC8Q41UHBI00K

 

ロシア軍のウクライナ侵攻から1か月が経過して、ようやく停戦に向けた直接交渉が中立国のトルコを介して行われるようになりました。プーチン大統領が2022年2月24日にウクライナ・ドンバス地方での「特別軍事作戦」を実施すると発表した際に明らかにした軍事侵攻の目的

(1)ドンバスで起こっている悲劇的出来事とロシア自体の安全を確保するための問題に立ち返る。(漠然としているが、ウクライナ国内に西側によって作られた生物・放射線兵器研究施設と基地などの撤去を意味していると思われる)

(2)ドンバス地域の住民の保護。

(3)ウクライナの非軍事化(中立化)と非ナチ化。

(4)民間人への犯罪を犯した人々を裁判にかける。

という内容でした。その際、ウクライナの占領は意図しないと明確に述べたにも関わらず、欧米メディアは戦争目的をプーチン大統領の「ウクライナへの領土的野心で全面占領」や「政権交代を目指している」と決めつけて批難してきました。

現在の休戦交渉ではNATO非加盟や中立化については合意しているようですが、ドンバス地域の自治(自治の結果独立したければ独立)については非合意、そして非ナチ化については話題になっていません。この数日は日本のメディアでもアゾフ大隊がネオナチであることは隠しきれずに言及するようになりましたが、2014年のマイダンクーデターが、米国オバマ政権が金を出した「ネオナチを使った民主的に選ばれた政権に対する暴力革命」であったこと、2014年以降米国主導でウクライナの軍、経済、政権運営にネオナチを浸透させてきたことを排除したいというのが今回のロシア軍事侵攻の根本にあることを理解する必要があります。

現在「ウクライナ政権」として交渉に出てきているのはネオナチが背後に浸透した人達ですから、表立って「非ナチ化」について話し合い、合意することは「正に自己否定」につながるから話題に出てこないのです。そこを明確に言及しないメディアは「阿呆か役立たず」のどちらかと断言してよいと考えます(参考ウクライナ紛争の背景)

 

侵攻後の経緯はニュースなどで明らかな様に、中部、東部の主要都市は包囲、孤立化させ、欧米が半ば公然と設立した細菌や核研究施設は破壊、占領、NATOからの物資支援基地はミサイル攻撃で撃破、ドンバスとクリミア半島を結ぶ地域は積極的に占領という方向で、この1か月で確実に目的達成されてきました。全面占領や政権交代という西側が勝手に決めつけた目的は達成されていないので「ロシア苦戦」「侵攻失敗」というプロパガンダが流されていますが、停戦交渉で話し合われている「中立化」や「東部独立」というのは当初の目的そのものと言えます。ウクライナ政権中枢に巣食うネオナチを排除することをゼレンスキーが承認する勇気があれば休戦協定はかなり現実化するでしょうが、ゼレンスキーに指示を出しているのがネオナチなので、第三者的なトルコやEUが積極的にネオナチ排除に動かなければゼレンスキー大統領が独自に決断することは困難でしょう。

 

I.  統制が取れた行動に見えるロシア軍

上記の様に、ロシア軍は当初プーチン大統領が掲げた目的に沿って軍事作戦を展開している様に見えます。また市民を攻撃しない、インフラを破壊しない、といった戦争犯罪にならない様、国際法的にも(形式上)注意して行動していると思われます。軍事侵攻に至る過程もhobby for old boy氏のブログに述べられる様に国際法上歴史の検証に耐える努力が見られます。以下にその一部を紹介します。

 

(引用開始 rakitarou編集)

ロシアの武力行使開始までの経緯と国際法の関連

(1) 今年の2月中旬にかけてウクライナ政府軍のドンバス地方への攻撃が激化。

  - ドンバスの2つの「共和国(当時は未承認)」指導部は、子供、女性、高齢者をロシア領に避難させ始め、同時に「ウクライナ政府は、間もなく大攻勢をかけてくる模様」と発表。これが事実であることはエルサレムポスト紙がロシアが回収したウクライナの公式文書の存在を報道し、裏づけられている。(下図)

(2) ロシアがドンバス地方の2つの共和国を承認し、「安全保障を含む友好条約」を締結。

  - さらに、2つの共和国から、ウクライナ政府軍撃退を要請する公式書簡がロシアに届く。

(3) ロシアが、ウクライナ軍事施設を主要目標に「精密兵器による特別な軍事作戦」を開始。

  - 「精密兵器による特別な軍事作戦」の公式発表で、特に「空爆はしていない」と強調。

 

上の (1)-(3) の経緯は、国際法での「武力行使禁止原則」の例外である「集団的自衛権」の適用要件を、形式上は満たしている。「空爆はしていない」という強調は、「空爆は民間への被害が大きくなるため、戦時国際法の陸戦規定にある「民間被害最小化義務」への違反になる恐れがあるためと考えられる。

 

西側諸国がロシアに行っている「制裁」に、国際法上の根拠は全くない。特に資産凍結は、かなり重大な主権侵害/敵対行動と見なされる。一方ウクライナへの武器援助は、戦時国際法の一部である中立法規に違反する。(戦時国際法は、国家が紛争に際して取りうる立場を、交戦国と中立国の2つしか認めない)。中国を含む、西側主要メディアが「ロシア擁護」としている諸国は、「中立法規」を守っている。他国の「国際法に反した行為」により不利益を受けた国家が発動する報復措置は、程度が相応であれば国際法で認められているので、今回の紛争でのロシアの報復措置は合法となる。

(引用おわり)

 

II.  ロシア軍苦戦は本当か

日本を含む西側メディアは開戦当初からロシア軍の苦戦や損害の多さを強調し、ロシア兵の士気の低さや指揮官の戦死数の多さ、プーチン大統領が職を追われるとまで報じてきました。どうも第二次大戦中の大本営発表のようで同時にウクライナ国軍の苦戦状況(実際に撤退しつづけ、隊列を組んで前進するロシア軍が停滞していても効果的な攻撃をしていない)や戦略的な防衛行動、最も大切な戦場の市民を退避させ、物資を補給する様子について報道していません(情報秘匿上終わってから報道すれば良い)。つまり実際は行なわれていないのが実体でしょう。3月25日にロシア国防省が発表した1ヶ月終了時の戦況報告は現実に基づいているように見えます。

(以下抜粋)

1)ロシア軍の攻撃は、大砲、ミサイルシステム、航空を使用して、DPR(ドネツク共和国)とLPR(ルハンスク共和国)に対するウクライナ軍の攻撃計画を混乱させた。

2) ロシア軍の作戦は計画通りに進んでいる。作戦の第1段階の主なタスク、主要都市包囲と東部ドンバス地区の確保はすでに完了した。

3)主な優先事項は,引き続き,民間人の命を守ることである。[戦闘の殆どが行われている共和国の領土では、人口は主にロシア人である。したがって、敵の軍事インフラと軍隊に対する高精度の攻撃が求められる]。

4) ロシア軍による大都市封鎖は、ウクライナ国軍の軍隊を束縛し、ウクライナ軍司令部がドンバス共和国の地域に援軍を移すことを妨げている。現時点での作戦の主源地はドンバスにあります。DPRとLPRでは、すでに276の入植地が解放され、LPRの領土93%とDPRの領土54%が解放された。

5) 作戦の最初の2日間でロシア空軍が制空権を獲得した。組織化された防空システム、ウクライナ空軍とウクライナ海軍は 、機能しなくなった 。

6)ロシア軍による備蓄施設に対する組織的な攻撃の結果、ウクライナの全軍事備蓄の最大70%を破壊した。ウクライナの軍産複合体の30の主要オブジェクトを破壊した。

7) ウクライナ国軍のすべての組織化された予備軍はすで動員されており、後は訓練を受けていない分遣隊が残されるのみで、ロシア連邦国防省によると、ウクライナ軍として6,595人の外国人傭兵が加わっている。

8)この一月のウクライナ軍の総損失。約14,000人が死亡し、約16,000人が負傷した(ドンバスのAFU(ウクライナ国軍)グループの総損失は、要員の26%にのぼる)。

9) 開戦以来の公式なロシア軍の損失。戦死 – 1,351。負傷 – 3,825.

以下略

 

また首都キエフ周辺からロシア軍が一部撤退しているのは、敗走ではなく部隊の再配置であることがペンタゴンの解析で明らかになったとロイター伝が報じています。

以前のブログでも再三指摘しているように、軍の行動においては、補給(logistics)と負傷者などの後方への移送(evacuation)が作戦上非常に重要です。ウクライナ側がこの二つが適切に行なわれているように全く見えません。市民がロシア軍に包囲される前に脱出できるよう手配するのは軍の役目ですが、一切行なわれず、補給物資も届いていない。士気も指揮もなく、機能していないのはウクライナ側です。

 

III.  隠しきれなくなってきたウクライナ・ネオナチの蛮行

ロシア軍により、盾として使われていた市民たちが開放されるにつれて、ウクライナ軍が、ロシア系が多いマリウポリなどの東部都市で行なってきた蛮行が明らかになってきました。大手メディアに属さない独立系のジャーナリストのyou-tubeなどへの投稿を見ると、一次情報として生の市民たちの声を聞くことができます。住居を追い出され、家を破壊されるだけでなく、ロシア系住民はヒトとして扱われず、暴行や殺害されたという現実も一部画像つきで報道されています。西側大手メディアはこれらの現実が隠しきれなくなった時にどのような対応を見せるのでしょうか。そろそろネオナチの現実について報じ始めて「逃げ」「言い訳」ができる態勢を取り始めている西側メディアも散見します。

アゾフ連隊は逃げようとする市民を射殺したという証言  彼らにとって我々はヒトではなく、犬や動物と同じだったと証言するマリウポリ市民 我々に平気で銃を向けたと怒る。

ウクラインスキーが皆壊したんだ!と怒りをあらわにする人

他にも、マリウポリでアゾフに惨殺された女性の映像や本気でウクライナ軍に対して怒りを爆発させるマリウポリの人達の真の怒りが西側メディアの様なインチキ臭い編集なしで見れます。

 

IV.  今後の展開?

1)非ナチ化の鍵

オレナ・セメニャカとは何者か?:アゾフ大隊を操り、欧州を牛耳る女(寺島メソッド翻訳ニュースから)

 この戦争から何かいい事が生まれるとしたら、それは欧州全体がNATOを排除し、剣を鍬に打ち替えるようになることだろう。

ウクライナの道化師・ゼレンスキー大統領が見出しを独占している中、オレナ・セメニャカのことは脇に追いやられているようだ。これは残念なことだ。というのも、ウクライナのインチキ・ミスタービーンよりも、この女性セメニャカに注目したほうが、ウクライナ問題の核心がはるかによく見えてくるからだ。

 

2)コロナも戦争も「終わりにして欲しい」が庶民の本音

最近患者さんから「コロナをいい加減終わりにして欲しい。」と言われる事が増えました。コロナ騒動が始まった2020年の時点では「収束して欲しい」と主語はウイルスだったのですが、最近は主語はヒトであり、終わりを宣言できる責任者に変わりました。新型コロナで人類が滅亡しないことは明らかであり、欧州では「終わり」にして感染も継続してますが、もう騒いでいません。戦争もNATOの拡大は止めると米国の軍産複合体が決めれば明日にでも終了します。どちらもヒトが止めることができる状態なのです。

NATO東方拡大の歴史

3)戦争とコロナの関係についてグローバリストの犯罪的所業を研究するサイトGlobal researchにおけるPeter Kornig 氏の考察では以下の様です。

(引用開始)

今回の戦争の恐怖がコロナの恐怖に取って代わるものであるということが偶然の一致だと思う人はいるだろうか

 私たちが理解しなければならないこと:地政学に「偶然」はない。あるのは計画と戦略、そして短期、中期、長期の目標だけである。つまり、コロナが世界の舞台から消えることはなく、戦争が突然世界の舞台に登場することもないのである。

 コロナも戦争も――どうやら――同じ目的を達するための道具である。複数の目的を持った道具、一方では恐怖を広げ続けること――実際に「核の恐怖」で人々の恐怖とパニックレベルを高めれば、恐怖に満ちた人々は容易に操ることができる。

 そしてもう一つは、戦争によって、世界の人口と母なる地球をその資源ごと完全に征服しようとする、闇に浸された寡頭政治家の本当の意図を隠すための新しい戦略がもたらされることだ。

(引用終了)

コメント (9)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロシアとの戦争終結案、国民投票で決定? NATOの知られざるプレゼンス

2022-03-22 22:01:50 | 政治


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20220322010

ゼレンスキー大統領は今頃になってロシアの休戦協定に関する条件を飲むには「国民投票による議決が必要」などと言いだしています。平時において「戦争をしてでもNATOに加盟する必要があるか」を国民投票で決めるなら解りますが、自分で勝手に「ロシアとの全面戦争を選択」しておいて止める段になって国民投票(戦争中は無理だろう)とはふざけるにも程があります。政治経験皆無であった役者ゼレンスキーは「米国NATOと世界経済フォーラム、そして巨大財閥が付いているから、振付通り演じていれば良い。」とだけ言われてその通りしていたが、プーチンが本気を出してウクライナ国民も数百万人が家や生活を失い、世界が戦争に巻き込まれる段になって初めて自分の愚かさに気づき、もう自分では責任も取れないと思い知ったのでしょう。財閥の領袖達は金を持って逃げ出し、命令していたNATOや外国勢は「一緒に戦争などできません」と梯子を外したのですから、「あとは誰か(国民が)決めてくれ」と投げ出したということでしょう。ここでウクライナにおける知られざるNATOのプレゼンスについて以下にまとめます。ここまで介入されていたらゼレンスキー氏も何とかしてくれると当てにしていたのも解る気がします。

I. ウクライナにおけるNATOの知られざるプレゼンス

ロシア軍は秘密兵器ともいえる極超音速ミサイルを使用して、ウクライナ西部の基地を攻撃している事はニュースでも報じられていますが、このウクライナ西部の基地についての詳細は触れられていません。欧米のサイトではNATO加盟国でもないウクライナに複数の訓練基地を米国が設けて米軍の部隊が実地に訓練をしていた事が普通のネット検索で明らかにされ、改めてウクライナにおけるNATO米軍のプレゼンスについて認識されています。前回のブログでも紹介した様に、2018年以降は米軍が供与した最新装備はこれらの基地でウクライナ軍やドンバスで戦うネオナチ民兵などに配布され、使用の訓練が行われていました。今回の戦争では諸外国からの傭兵や非公認のNATO軍事顧問らがこれらの基地に宿営しており、ロシアの攻撃で壊滅的打撃を受けた様です。

BBCで放映されたウクライナのネオナチ民兵についての報道

 

II. 参考までにかなりロシア寄りの解釈にも思えますが、軍事に詳しい米国人のブロガー、Larry C Johnson氏が2022年3月に論説を加えていたものを抄訳で載せます。

Larry Johnson氏

(抄訳はじめ)

1)ロシアはウクライナのNATOサイトを組織的に破壊している

 

先週の西ウクライナでのロシア軍の攻撃は、NATO当局者に衝撃を与えた。最初の打撃は3月13日日曜日、ウクライナのヤヴォリフで起こった。ロシアは数発のミサイルで基地を攻撃したが、一部は極超音速と報じられている。アメリカとイギリスの軍人や諜報員を含む200人以上が殺され、さらに数百人が負傷した。ところが、NATOと欧米マスコミは、この惨事を詳しく報道することはなかった。

ヤヴォリフはNATOにとって重要な前線基地だった。2月まで(ロシアのウクライナ侵攻前)、アメリカ第7軍訓練司令部はヤヴォリフで活動していた。最近ではフロリダ州陸軍州兵の第53歩兵旅団戦闘チームが訓練を担当していた。

ヤボリフ基地の概要(NATOが公表したパワーポイントの説明で見れる

ロシアはNATOに紛れもないメッセージを送った - 「我々は、NATOがウクライナでウクライナ人を武装させたり訓練したりすることを許さない。そのような援助を提供する者は誰でも戦闘員とみなされ、それに応じて扱われるだろう。」と。しかし、ロシアはそれだけにとどまらず、ヤヴォリフの南東60マイルにある別のサイト、Delyatynも攻撃した。ロシアはKh-47M2キンジャル極超音速ミサイルでデリャチン村にある大規模な地下倉庫を無力化した。 そして伝えられるところによると、大量の弾薬を破壊した。

これらの攻撃は、ロシアがNATOの軍事物資を破壊することに真剣に取り組んでおり、ウクライナに駐留すれば、ウクライナ軍と準軍事組織(ネオナチ)に訓練を提供する要員とみなされることをNATOに知らしめた。EUCOMの米軍指導者にとって衝撃的なのは、ロシアが両方のサイトを攻撃した際に、ウクライナが警告を発することができず、ミサイルを撃墜できなかったことです。これは、MIG-29をウクライナに送るべきでないとNATOに思い止まらせるものでもあった。

これらの攻撃は、ロシアがNATOの軍事物資を破壊することに真剣に取り組んでおり、ウクライナに駐留すれば、ウクライナの軍と準軍事組織に訓練を提供する要員であるとみなされると思い知らされた。

 

他にもジトミルの訓練所では、NATOが2018年9月にウクライナのサイバーセキュリティ訓練を実施し、ウクライナを「NATOパートナー」と表現していました。また陸軍のみならず、海軍のミョーラエフ基地も昨日(土曜日)に攻撃されました。黒海でロシアとウクライナ間の緊張が高まる中、アメリカは、ロシアが支配するクリミアからわずか数マイルのところの能力を高める工事を行っています。オデッサの東40マイル、クリミアの北西100マイルにも満たないムィコラーイウのオチャキフ海軍基地では、既存の桟橋の補強と近代化などウクライナ軍とNATO軍が演習を指揮し、活動を調整することができる真新しい海上作戦センターが新設されました。

最後に、NATOとEUCOMは、NATOが関与していたウクライナの基地に関するウェブサイトを注意深く削除しているようです。筆者はDuckDuckGoを使ってこれらの基地を検索しましたが、いずれもリンクが壊れていました。

 

2) ブログ 3月17日 ロシアによるウクライナ侵略と米国のイラク侵略の比較

 

17 March 2022 by ラリー・ジョンソン

アメリカ国民は、アフガニスタンとイラクの作戦でいかに米軍が苦戦したかを忘れてしまったようだ。ベトナム戦争以来、米軍は整った正規軍との戦争を戦っていない。1990年以降のすべての米軍作戦は、ほとんど能力の劣る軍か民兵の様なゲリラが相手であった。

米軍がアフガニスタンやイラクで困った時には豊富な空爆や巡航ミサイルを使って相手を殲滅することができました。一方で、ロシアは一流の空軍、恐るべき防空能力、核兵器、極超音速および亜音速巡航ミサイルを持つまともな正規軍です。

2003年のアメリカのイラク侵略と、現在のロシアのウクライナ侵略を比較しよう。多くの退役アメリカ軍将校の分析では、ロシア軍は予想より弱く、作戦に失敗しているとされますが、果たしてどうでしょう。

  • ロシアは 150,000人の兵士 (欧米マスコミによると)でウクライナに侵攻し、一週間でイギリスに匹敵する領土を奪取した。ロシア軍は3日間でキエフに到着し、その後の15日間でキエフを系統的に包囲してきた。
  • 米国は2003年3月、10万人の兵士でイラクに侵攻した。バグダッドの郊外にたどり着くのに2週間かかり、バグダッドを「確保」するのにさらに1週間かかった。アメリカは5月1日に勝利を宣言した(ジョージ・W・ブッシュが「任務は達成された」と宣言したのを覚えているだろうか)。
  • ロシアは、有能な空軍、防空システム、装甲と大砲を備えた装備の整ったウクライナ軍に直面した。ロシアは空軍と防空システムを急速に解体し、ウクライナの通信線に大きな混乱をもたらした。
  • アメリカ合州国は、空中援護、大砲、首尾一貫した装甲部隊を欠く、幻滅し、混乱したイラク軍と対峙した。アメリカ合州国は最初から制空権を享受し、アメリカの進撃を阻止しようとするイラク部隊のあらゆる企てを容易に打ち負かすことができた。
  • ウクライナは、地理的に、イラクより三分の一大きく、機械化された部隊の前進に障害となる川が多い。

ロシア軍は複数の戦線で前進を続けており、ウクライナ軍部隊の残骸を孤立させる過程にある。欧米の軍事アナリストは、民間人に死傷者を出さず、主要インフラを破壊しないよう前進しているロシアを「士気がない」と勘違いしている。それは目的をはき違えている。ロシアは、ウクライナ軍の「非ナチ化」を実行するための戦闘方法において、目覚ましい成熟度を示している。しかし、この注意には限界もあり、もしウクライナ人が、降伏の機会を繰り返し拒否すれば、ロシアは容赦なく破壊力を発揮する可能性が高い。(参考:モスクワのシリアルール J.Jeffere)

ロシアは19日間でより多くの領土を占領し、2003年のイラク軍よりも遥かに優れたウクライナ軍を打ち負かした。米国が同等の結果を達成するのには26日以上かかった。

最近言われる、ロシアが化学兵器や地雷を使用するという憶測はナンセンスだ。化学兵器は、攻撃部隊の前進を遅らせようとする防衛上の作戦で使用されるものだからです。イランとイラクが1980年代の戦争中にこの兵器を使用したのは、その目的でした。爆発性地雷も防御策です。第二次世界大戦のクルスクの戦いで、ソ連はナチスの攻撃を阻止するために地雷を使用しました。攻撃中の軍隊には、彼らの前進を妨げるような地雷を埋める時間がありません。ウクライナ人が、ロシアの攻撃を遅らせるために、道路や畑に地雷を敷設しているのです。

もし化学兵器がウクライナの戦場に現れたら、これは包囲されたウクライナ軍による最後の抵抗である可能性が高い。今後10日間は、ロシアの前進とウクライナ軍の終焉が訪れる可能性が近いと私は信じている。

(抄訳おわり)

コメント (9)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする